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[Sputnik]プーチン大統領、ロシアにとって主たるパートナーは中国 〜日本政府が理解していないプーチン大統領の真意〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、ロシアにとって主たるパートナーは中国であることを断言しました。2つ目の記事のロシアの東洋学者アレクセイ・マスロフ氏は、“ロシアと中国の間に形成されているのは、貿易分野での単なるパートナー関係では無い…多極的世界作りにおける協力問題での完全な連帯だ”と言っており、まったくこの通りだと思います。日本政府が理解していないのは、プーチン大統領の真意です。ロシアと日本が、ロシアと中国のような両国の信頼関係構築を本気で目指すつもりがあるのかということです。言い換えれば、アメリカの属国であることを止めなければ、このような信頼関係に基づいた連帯が出来ないわけです。
 プーチン大統領は“露中関係を述べながら、日本に手本を示している”とありますが、これは日本だけではなく、世界に手本を示していると思います。
 ロシアがウクライナ、シリアで示した忍耐力と冷静さ、そして勇気と決断力は、世界を驚嘆させるものでした。新しい時代の政治の在り方のお手本を示すものだったと言えます。
 世界を正しく見ている人は、プーチン大統領とラブロフ外相こそ、ノーベル平和賞に値する人たちだということを理解しています。安倍政権は、ロシア・中国が世界に示している方向性を全く理解せず、ただ、アメリカの機嫌を損なわないようにおべっか外交を繰り返していますが、その目的である長期政権の樹立と、ロシア・中国が構築しようとしている多極的世界とは真逆の、戦前の日本に戻そうとする情けない政治姿勢を改めなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、ロシアにとって主たるパートナーは中国
転載元)
© Sputnik/ Michael Klimentyev

© Sputnik/ Michael Klimentyev


ロシアのプーチン大統領は、日本テレビと読売新聞のインタビューに応じた。インタビューで日本人記者らは、プーチン大統領が先日の連邦教書演説で諸外国との協力について述べた中で真っ先に中国を挙げ、そのあとインド、日本、米国を列挙したことを指摘し、実際に中国がロシアにとっての主たるパートナー国なのか確認した。

プーチン大統領は、「全くその通りだ」と述べた。 「もちろん、その通りだ。なぜなら中国との貿易取引額が最も大きいからだ。国の測定によると、私はすでに語ったが、ロシアは中国との貿易取引額が最も大きい。これが一つ。2つ目は、我々には非常に大きな共同プロジェクトがあり、我々はそれらを原子力エネルギー、物流、機械工学、貿易全般の分野で実現しており、航空事業では、ヘリコプター産業や航空機産業で良い共同プロジェクトがある。我々は協力の可能性について考えており、宇宙分野では両国で積極的に協力しており、ここには良い見通しがある」と指摘した。

またプーチン大統領は、「そして我々の政治的信頼レベルも非常に高い。我々の主な国際問題に関する立場は近く、またあるいは外交官らが言うように、それらの見解は一致している。我々は、現代の国際的議題の重要な問題について、十分に頻繁に共通の立場を取っている。我々には非常に緊密な人道的コンタクトがあり、青少年交流は大規模で、教育、地域的コンタクトも非常に大きく、それらすべてが発展し続けている。我々は、私たちの関係のインフラを拡大し、向上させている」と強調した。

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プーチン大統領 日本に露中関係を手本として示す
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プーチン大統領は、日本のマスコミ・インタビューに応じた際、中国がロシアの主要なパートナーであることを確認した。大統領は「ロシアは、中国との真の友好関係を築いた。それは優先的パートナー関係の戦略的性格を有している」と指摘した。

ロシアの著名な東洋学者、アレクセイ・マスロフ氏は、スプートニク記者の取材の中で、プーチン大統領のこうした発言に次のようにコメントした-

プーチン大統領は、私の見るところ、ロシアと日本の関係において足りない(一方露中関係には存在する)肯定的な面をまず指摘した。露中間の信頼は、中国は対露関係に関するあらゆる政治的約束を常に果たし、ロシアもそうしているという事の中に示されている。ロシアと中国の間に形成されているのは、貿易分野での単なるパートナー関係ではない。双方は、かなり成功裏に、貿易関係の構造的変更に取り組んでいる。

露中の相互関係がしっかりしたものであることを裏付ける、もう一つ重要な証拠がある。それは、金融的安全保障やテロリズムとの戦い、そして多極的世界作りにおける協力問題での完全な連帯だ。

プーチン大統領は、露中関係を述べながら、日本に手本を示しているのだ。


またプーチン大統領は「ロシア政府には、日本との領土問題はない。しかし、日本が自分達には領土問題があるとみなしているため、我々は、これを話し合う用意がある、ということである」と指摘した。これについてマスロフ氏は、次のようにコメントしている-

「プーチン大統領のこの答えは、政治的そして経済的協力を分かち合う必要があり、両国の信頼関係構築を目指すことが不可欠だという意味である。」

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プーチン大統領、日本との領土問題解決の期限にコメント
転載元)
日本との領土問題解決に時間枠を被せるのはプロフェッショナルではない。合意の質について考える必要がある。プーチン大統領が述べた。

日本テレビと読売新聞のインタビューを受けてプーチン大統領は、ロシアが日本との「過去の問題すべて」を解決することに関心を持っていると指摘した。

我々が前に進む邪魔をするものは何もないはずだ。これは我々の国家的優先事項の1つに入っている。我々はそれを望んでいて、それに興味を抱いている。だが、私の任期や安倍首相の任期によって制限された時間枠をはめることは、プロフェッショナルではないように思われる。なぜなら、我々は自身の任期ではなく、合意の質について話す必要があるためだ」とプーチン大統領は述べた。

プーチン大統領によると、ロシアは未だ未解決の問題を解決することに向かっていくが、「うまくいくかどうかは、私はまだわからない。」

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[長周新聞]グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め230万人デモ 外資に牛耳られた経済構造

 藤原直哉氏が「ほぉ、出てきたね」と、安倍首相に朴槿恵大統領と同じ身内への利益誘導疑惑が出てきたことをツイートしています。日本でも安倍政権を退陣させるような起爆剤にならないものでしょうか。現在、韓国では、大規模なデモが発生し、大統領が辞任を表明するまでに至っていますが、長周新聞の記事ではそこに至るまでの詳しい解説が書かれています。現在の韓国くらいに日本がボロボロになって初めて日本人にも火がつくのでしょうか。日本は、フルフォード氏が以前言っていた「茹でガエル状態」だと思います。日本人の性質上、熱湯に入れられても我慢するということもありえるかもしれません。

『2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する』
Wikipedia: https://ja.wikipedia.org/wiki/茹でガエル

 動画の2:20〜3:20では、中国マカオのカジノについて出てきます。収益が半減しているとのこと。原因はVIP客が減っていること。その背景には習近平氏が進めている腐敗撲滅運動があり、カジノでマネーロンダリングすることを封じたようです。日本のカジノ解禁法案の強行採決は、この流れと無関係ではないと思います。中国で無理なら日本でということになるのでしょうか。5:18〜8:20では、カジノを解禁して16年が経過した韓国の様子を紹介しています。日本の未来を暗示しているように見えました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マカオ、韓国のカジノに実態、それでも推進か?20161212
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グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め230万人デモ 外資に牛耳られた経済構造
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 隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、韓国史上初といわれる斗争に発展している。

既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど幅広い層が参加している。民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。 

背景には、1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が乗り込んで新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、その未来を暗示する内容を含んでいる。 
 
 通貨危機後の変貌した韓国 朴槿惠の腐敗にとどまらない背景 

 第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、紆余曲折を経て今日に至っている。軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにしてその歴史的変遷を見ることなどできない。

(中略) 

 しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在していることをうかがわせている。米韓FTAで痛めつけられてきた農民の怒り、多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけていることへの怒り、若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、THAAD(高高度弾道弾迎撃ミサイル)を配備して同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど韓国社会全般を覆っている矛盾が大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、支配の側を震撼させていることに特徴がある。

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[Sputnik]プーチン大統領は明仁天皇と謁見せず、秋田犬はモスクワに来ない… 〜安倍外交はことごとく失敗 いつでもひっくり返る状況〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府がプーチン大統領の天皇陛下への謁見を企画しなかったために、プーチン大統領は秋田犬の受け取りを拒否したというのは、わかりやすいです。交渉の流れを見ていると、“諸島の地位と平和条約問題が解決される事はなさそうだ”というのは、大方予想通りです。ロシアとの交渉を含め、安倍外交はことごとく失敗と言って良いのではないでしょうか。
 はっきり言って、これほど無能な政権はこれまでなかったように思います。メディアのコントロールで国民は今のところうまく騙せていますが、実のところ、いつでもひっくり返る状況ではないかと思います。
 というのは、時々我が家にかかってくる勧誘の電話で、オペレーターのアルバイトをしているおばさんに、相手のセールストークを聴く傍ら今の日本の状況をかいつまんで説明し、安倍政権が何をやっているかを直接講義することがよくあるのです。そうすると、例外なく全く政治に興味のないおばさんが、突然ひらめきを得たように、“ものすごくよくわかります”と言ってお礼を言われるのです。要するに、一般庶民は生活実感から何かおかしいと思いつつも、真相がつかめないでいるのです。
 なので、日本でトランプ氏のように本当のことを言うカリスマ的な人物が1人現れると、その瞬間に全てがひっくり返ってしまうのです。日本の場合、周回遅れでアメリカの後を追っているので、いずれ、日本にも革命が起きるのは間違いありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領は明仁天皇と謁見せず、秋田犬はモスクワに来ない…プーチン大統領と安倍首相の会談から待たれるものは?
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© Sputnik/ Dmitry Astakhov

© Sputnik/ Dmitry Astakhov


今週、この数年で最大の日露首脳会談が行われる。双方は平和条約だけでなく、経済での新プロジェクトも審議する予定だ。

現在のところ、プロジェクトは資源採取、インフラ刷新に集中している。一方、日本政府は、係争諸島の経済的地位とビザ発給緩和の審議へと議題を拡大するよう望んでいる。

ロシアは何よりも、日本からの投資活発化に期待している。ロシア経済への投資額において、日本は中国をすでに凌駕しているが、うち多くの部分は石油ガスブロジェクトに向けられている。現在、ロシア側は投資誘致分野の拡大を期待している。

諸島の地位と平和条約問題が解決されることはなさそうだと、双方が認めている。

また同時に、G7諸国が支持する、日本による、個人と個々の銀行に対する対露制裁は続いている。会談の象徴的な瞬間から察するに、楽観的な予測は未だ許されない。日本報道各社によると、日本政府はプーチン大統領の天皇陛下謁見を企画せず、ロシア側もまた、贈り物としての2匹目の秋田犬受取を拒否した。ロシア報道各社の情報によると、係争諸島に関する主要な肯定的なニュースとなるのは、ビジネスマンに対する両国のビザ要件緩和と、両国での経済協力拡大だ。協力拡大に主に関係するのは漁獲と海産物の加工、ツーリズム。しかし、この問題にも、一連の規制に関する意見の相違が残っている。

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北方領土でロシアとの共同統治案 政府検討
ともに主権行使、12月首脳会談で協議探る
引用元)
 日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。

(以下略) 

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[Sputnik]天皇陛下 米国の立場を受け、プーチン大統領と面会しない 〜スプートニクの誤字はロシア側のメッセージ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは読み解くのが難しい記事ですね。実は、今日の昼頃まで、タイトルは天皇陛下ではなく、天王陛下になっていたのです。元記事のコメント欄をご覧になると、“「天王陛下」とは何事か”という書き込みがあります。スプートニクは時々誤字脱字が見受けられるので、今回も誤字だったと考えることも出来ますが、今回の件はロシア側の意図的なメッセージだと考えた方が良いと思います。
 板垣英憲氏のブログを見ると、プーチン大統領の訪日の主目的は、天皇陛下への謁見だということです。これが実現しなかった理由は、記事によると米国からの圧力のようです。ロシア側は米国の圧力に天皇陛下が屈したと見たのかも知れません。  
 ここで思い出すのが、秋篠宮様のご家族の先日の自動車事故です。本当に事故だったのか。そういうことを考えると、今でも、日本そして日本の皇室は米軍の監視下にあると考えざるを得ません。
 ロシア側は、今回の日本側の決定を不満に思ったのは間違いありません。それが、侮蔑的な表現である天王陛下と言う記述になったとすれば、一応つじつまは合います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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天皇陛下 米国の立場を受け、プーチン大統領と面会しない
転載元)
© Sputnik/ Sergey Subbotin

© Sputnik/ Sergey Subbotin


ロシアのプーチン大統領は、12月15、16両日の日本訪問中に天皇陛下に謁見しない。日本は、対露制裁に関するG7の結束を懸念する米国の不満を危惧している。

今月中旬に山口県と東京で開かれるロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相の会談について、米国が東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。共同通信が、複数の日米関係筋の情報として報じた。

マスコミによると、露大統領の東京訪問実施の必要性について長い間迷っていた日本は、同盟国の米国に、プーチン大統領の天皇陛下謁見を企画しなかったことで、今回の訪問を熱意のあるものとして考えることはできないと説明したという。

共同通信によると、米国は11月ごろ「ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の『対ロ包囲網』が緩むとの懸念を伝えていた」という。

しかし日本側は応じず、12月16日の東京での首脳会談を正式に発表した。

プーチン大統領の訪日は12月15、16の両日。日本のマスコミは、会談では南クリル4島での共同経済活動の可能性やビザ緩和、クナシリ島、エトロフ島、ハボマイ島、シコタン島のいわゆる「北方領土」の問題が主なテーマになるとの見方を表している。

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米、日ロ会談の東京開催自粛要請 決定前、包囲網への影響懸念
 山口県長門市と東京で開かれる今月中旬の日ロ首脳会談について、米国が11月ごろ、東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対ロ包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。複数の日米関係筋が10日、明らかにした。日本は応じず、東京での会談を8日に正式発表した。米側には不満がくすぶる。

 ウクライナ問題やシリア情勢を巡ってロシアと鋭く対立するオバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで北方領土問題を動かしたい安倍晋三首相の思惑の違いが浮き彫りになった。

死に物狂いの支配層と売女マスコミ 〜表層と深層の意識の統合:3ヶ月ほどで影響が 3年後には完全に1つに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“連中は…敗北しつつある…国民を騙す時代は終わりつつある”としています。そのため、“一握りの支配集団と…売女マスコミは死に物狂い”で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏のように、真実を語るインターネット・ジャーナリストたちの情報を、“偽ニュース”であるとか“ロシアの手先”だとして非難しています。
 元財務次官補で、ウォール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者である氏の論説は、ものが見えていない人には、陰謀論だと映るようです。大手メディアが出す情報は重要な部分においてことごとく嘘なので、大手メディアを信じる限り、真実の情報は陰謀論になってしまいます。元記事では、アメリカ人はまだ覚醒が足りないので、本格的な変革は無理だと指摘しています。確かに、その通りだと思います。実は人類は、肉体の意識のレベルですら表層と深層に分かれており、その2つが繋がっていないのです。単なる肉体の意識でありながら、その深層の意識をハイアーセルフからのメッセージだと信じきっているチャネラーまで居る始末です。地球人は、表面的な部分で生きているのです。
 ところで、その表層と深層の意識が、昨日の20時頃に統合されました。この影響が現れてくるのに3ヶ月ほど時間がかかります。そして、3年後には完全に1つの意識になるでしょう。今から3年後には、精神が破綻した悪人たちがたくさん現れるでしょう。なぜなら深層の意識では、彼らはすでに精神が破綻しているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ひと握りの支配集団にとって、状況は不利になりつつある
Paul Craig Roberts
2016年12月5日

“社会が真実から遊離すればするほど、社会は真実を語る人々を、益々憎悪するようになる” ジョージ・オーウェル

(中略) 

今や連中は、言説とアメリカ人の心の支配において敗北しつつあるため、ひと握りの支配集団と、連中の売女マスコミは死に物狂いだ。そこで、連中は、私のような自立したインターネット・ジャーナリストたちを、偽ニュースを広めるロシアの手先だとして非難している。

(中略) 

私がひと握りの支配集団の注目を得ているのは確実だ。

(中略) 

推測すれば、ひと握りの支配集団の敵「200のリスト」は、きっと、CIA (アメリカ人の税金か、麻薬で儲けた金)や、全米民主主義基金(アメリカ人の税金)や、ジョージ・ソロス (通貨操作でイギリス国民から盗んだお金)の資金で作られたに違いない。

(中略) 

おそらく、惑わされたアメリカ国民を騙す時代は終わりつつある。

(中略) 

ウソの蜘蛛の巣を紡ぐ者は自分がからめ捕られるということわざがあるが、まさにアメリカのひと握りの支配集団と連中の売女マスコミがウソの蜘蛛の巣にからめ捕られたのだ。

戦いはまだまだ続く。ひと握りの支配集団が、自分たちの危機を理解した以上、事態は一層危険になるだろう。

(以下略)