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政府・自民党幹部「カジノ法案」成立に前向き 〜人の時間・労力・地球の資源を博打産業に使っている余裕はない〜

 TPP、年金カット法案の次はカジノ法案…。もうやりたい放題という感じがします。
 カジノ法案についての大西つねき氏の意見には、ハッとさせられます。次の衆院選では神奈川8区から出馬されるようです。一番下のフェア党の号外は、一見の価値があると思います。こういった内容が国会でまともに議論されるようになって私たちの生活が豊かになるのだと思います。博打産業のために審議している余裕はないと思います。
(編集長)
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政府・自民党幹部「カジノ法案」成立に前向き(16/11/29)
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Five minutes 2016/11/26 動き始めたIR・カジノ法案・・・法律ができてもカジノ運営は難しい !!
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<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍 国と東電の失敗を国民負担へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 原発事故の賠償や廃炉の費用が、想定の2倍に膨らむらしく、費用の1部を新電力の電気料金に上乗せする方針だとのことです。要するに、国と東電の失敗を国民負担にするというわけです。
 国民負担にする前に東京電力が責任を取ること、そして株主、特に東電に融資した銀行が責任を取ることが先だと思います。責任を取った結果、東電や銀行が潰れると言うのなら、さっさと潰して国有化すれば良いのです。国民負担はその後の議論です。
 利益は自分の懐に入れ、失敗したら国民負担。こんな経営が許されるのなら、誰が経営をやっても同じです。失敗に対して誰も責任を取らない、それなのに、一般国民には自己責任論を押しつける、このような性根から腐りきった権力層を社会から一掃することが、第1歩のはずです。
 残念ながら日本には、これまでのところ、ホセ・マルティのような偉大な詩人も、カストロのような偉大な革命家もいませんでした。しかし、これからどうなるかはわかりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍
引用元)


 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

(以下略) 


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グリーンピース:世界最大の原発事業者が倒産の危機に瀕している
転載元)
グリーンピースフランスによれば、世界最大の原発事業者でありフランスの最大手エネルギー企業であるEDFグループが倒産の危機に瀕している。

「公開されたEDFの報告書は会社の実状を反映していない。同社はそれを隠そうとしている。原子力プロジェクトに集中することにより、EDFは競争力を失った」。グリーンピースの求めに応じ財政分析会社AlphaValueが行った調査でこのような結論が出た。

調査では2025年までのEDFの経済モデルの推移、ならびに新しいエネルギー移行関連法(フランスのエネルギーバランスのうち化石燃料への依存を下げ、原子力エネルギーも3分の1減らすことを定めた)の影響が考慮された。

EDFの文書を見ると、原子炉の稼働延長は廃炉よりも高くつくことが明らかだ。 EDFには自分の原子力計画を実行するためのリソースがない」とのこと。

革命家フィデル・カストロの精神的な支柱だった詩人ホセ・ マルティ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ホセ・ マルティ(1853〜1895)を知っていますか。キューバの詩人で、革命家のフィデル・カストロ(1926〜2016)に大きな影響を与えた人物です。キューバの歴史を簡単に知るには、外務省の「キューバの選択〜カストロと社会主義」がとてもわかりやすいです。
 冒頭の記事では、カストロ氏は“社会主義や反帝国主義の英雄…キューバを国民の手に返した人物”とあります。習近平氏も“キューバ国民の解放…国家主権の擁護と社会主義の建設…に力を尽くした”としています。プーチン大統領は、“一時代まるごとのシンボル”であり、“国際社会における…規範”と賞賛しています。
 現在、ロシアは国際社会における規範としての役割を政治において実践しています。そうした意味で、プーチン大統領のカストロ氏への賞賛の言葉は、とても重要な意味があると思います。
 通常、記事に見られるように、カストロ政権は社会主義と見られているのですが、実のところ、ホセ・マルティ主義と言った方が正しいのではないかと思います。ホセ・マルティという人物を知っている人の方が少ないかも知れませんが、実は1953年7月26 日、カストロは弟のラウル・カストロと共に、キューバ島南東部にあるモンカダ兵営を襲撃します。この襲撃は失敗に終わり、カストロとラウルは捕えられ、裁判にかけられます。このときの裁判で有名なエピソードが残っています。裁判官から「反乱の首謀者は誰か?」と尋ねられ、カストロは「ホセ・マルティである」と答えたというのです。
 カストロは直接には詩人ホセ・マルティには会ってはいないので、この言葉は、ホセ・マルティこそ革命の精神的な支柱だったということになります。
 裁判によってカストロらは監獄に入られましたが、1955年に特赦が出てメキシコに亡命、1959年に終にキューバ革命を成功させます。
 ホセ・マルティが亡くなって、約120年になりますが、帝国主義から国や地域の利益を守る精神は、今なお生き続けています。カストロ政権において教育と医療が無料であるというのは、まさにホセ・マルティの精神によって、キューバという国が運営されている証拠です。キューバはラテンアメリカ諸国から尊敬されていますが、その源はホセ・マルティにあるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キューバ・カストロ氏の死去
転載元)


キューバの革命家、カストロ前国家評議会議長が90歳で亡くなりました。

ミールターヘル解説員

カストロ氏は、1959年から76年までキューバの首相を、76年から2008年までは国家評議会議長を務めました。また、1965年から2011年まではキューバ共産党中央委員会の第一書記を務めました。

カストロ氏は、中南米諸国や国際分野において、特に冷戦時代の最も影響力のある人物だったと言えます。カストロ氏は、1959年のキューバ革命を主導し、勝利に導きました。しかしその後、アメリカの激しい敵対に直面し、キューバの新政権を倒そうとするアメリカの努力の中で、カストロ氏はソ連寄りの路線を取り、社会主義と共産主義のイデオロギーを選び、キューバ共産党を独裁政党として打ち立てました。

カストロ氏は、中南米における覇権主義との闘争の象徴です。カストロ氏がキューバを支配していた時代、産業や貿易は国営となり、キューバ全体で政府による社会主義的な改革が実施されました。無料の教育と医療サービスに関する改革により、キューバはこの2つの分野で世界の上位に立ちました。

カストロ氏が政治を担っていた間、キューバはアメリカの敵対に晒されていました。アメリカはキューバの革命後、常に、この国に対して敵対的なアプローチを取り、キューバの革命政権の打倒に失敗した後、この国に対する経済制裁を強化しました。

1960年から、キューバの貿易、経済、金融に対するアメリカの大規模な制裁が始まり、現在も続いています。アメリカによる対キューバ制裁は議論を呼び起こすものであり、国連総会はこれまで何度も決議を採択し、この圧制的な制裁の終結を求めています。この制裁やそれに対する抵抗は、常に、カストロ氏が懸念する問題でした。キューバの関係者によれば、アメリカの経済・貿易、金融制裁による人的な被害は計り知れないものです。これらの制裁はキューバの人々に大きな問題をもたらしており、これは、大規模な人権侵害に相当します。それにも拘わらず、キューバはカストロ政権時代、これらの制裁に屈服せず、アメリカの侵略に抵抗しました。

外交においても、カストロ氏は、ソ連の政策に従い、世界に共産主義を広め、左派政権を誕生させるため、ロシアと緊密な協力を行い、アフガニスタン、モザンビーク、アンゴラの左派政権を擁護するため、これらの国に軍隊を派遣しました。

カストロ氏はさらに、非同盟諸国の事務局長を2度、務めました。また、国際的な賞を受賞し、その支持者からは、アメリカの帝国主義に対してキューバの独立を守った、社会主義や反帝国主義の英雄と見なされています。カストロ氏はソ連の崩壊後、多くの問題に直面しましたが、このような困難な時代を克服しました。

カストロ氏は、ほぼ半世紀に及び、キューバで政権を握り、2008年に弟のラウル・カストロに国家評議会議長の座を譲りました。このときから、カストロ氏は政界を退き、国際問題に関して、時折、自身の見解を述べるに留まりました。例えば、オバマ大統領のキューバ訪問の際には、それを批判しました。カストロ氏は支持者から、キューバを国民の手に返した人物として知られています。

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今度はヒラリー陣営が「不正があった」と主張…ジル・スタインによる再集計申し立て 〜 今回の騒ぎは不正選挙が現実に行われていることを知らしめた

竹下雅敏氏からの情報です。
 緑の党の大統領候補だったジル・スタインの申し立てで、大統領選の票の再集計を行うことになったようです。最後の記事では、再集計作業の中で不正が行われる可能性が高く、ジム・ストーン氏は危機感を表しているとあります。
 驚いたことに、ヒラリー陣営は“今回の大統領選ではトランプ氏に有利になるよう投票機が設置されていた”と、事実とは真逆の主張をし、再集計を要求しているようです。
 大統領選の前には、選挙で不正が行われる可能性をトランプ氏が指摘していました。大統領選の結果が出た現在、敗者のヒラリー陣営の方が、不正があったと言っているわけです。
 不正を行ったのはヒラリー陣営であって、その不正を止めさせたのが米軍であったという事は、すでに知られています。この期に及んで、悪足掻きが過ぎるという気がします。
 こうした経過で分かるのは、不正選挙というのは、彼らが主張しているように、簡単に実行出来るということです。トランプ氏が不正選挙について言及する以前では、投票機をハッキングして票数を書き換えるというような言説は、単なる陰謀論に過ぎず、多くの人はこれまでもそうしたことが行われて来たということに関して、全く懐疑的でした。しかし今回の一連の騒ぎは、不正選挙が現実に行われているということを、多くの人に知らしめたのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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選挙人投票で逆転を、トランプ氏大統領就任阻止の動き強まる
転載元)
米国で共和党のトランプ氏の大統領就任を阻止する動きが強まっている。時事通信が報じた。

トランプ氏は大統領選の一般投票で勝利したが、大統領収入には、形式的には12月19日の選挙人投票で過半数270人の支持を得る必要がある。

トランプ氏は一般投票で29州で勝利。選挙人290人を獲得したが、選挙人が一般投票の結果に従うことは憲法上、義務付けられていない。

ある団体は民主党のクリントン氏当選を目指し、クリントン氏に投票を選挙人に要求する署名を集め、450万人以上の署名が集まった。米メディアによれば、双方に投票しないよう「選挙人仲間」に働きかける選挙人もいる。

ただ、近年の大統領選では勝手な投票をする選挙人は1回あたり1人程度で、州法でそれを禁じている州も半数以上あるため、トランプ政権誕生の可能性は非常に高い。そのため、接戦州で票の再集計を求める動きも始まっている。
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トランプ氏勝利の反対者、米3州での票を再集計
転載元)
米ウィスコンシン州の選挙管理委員会は、先に行われた米大統領選挙の緑の党候補ジル・スタイン氏の申し立てにより、票の再集計を行う。スタイン氏は同様の申し立てをミシガン州とペンシルバニア州でも行った。スタイン氏は再集計のため300万ドルを集めた。

トランプ次期大統領はペンシルバニア州とウィスコンシン州でヒラリー・クリントン氏に僅差で勝ち、選挙人を30人獲得した。
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<投票結果の再集計を要求しているJill Stain氏とは何者か?について>
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/11/ok-folks-there-will-be-an-election-recount-there-is-nothing-we-can-do-about-this-jim-stone-3442758.html
(一部のみ)
11月23日付け

(ジル・スタイン氏による裏工作で3つの州で投票結果を再集計することになるだろう、とジム・ストーン氏は危機感を現しています。(中略)...
(中略)...
ジル・スタイン氏(ユダヤ系アメリカ人、緑の党の大統領候補)は、調達した巨額の資金を投入してウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州の投票結果の再集計をさせようとしています。(中略)... 再集計の中でトランプ票を盗もうとしています。
(中略)...
再集計で不正操作が行われることになります。再集計をやっている間、大量の空白の投票用紙にヒラリー・クリントンにチェックを入れ、それを再集計に加えようとしています。
(中略)...
ヒラリー陣営は、偽のコンピューター・コンサルタント(複数)を登場させ、「今回の大統領選ではトランプ氏に有利になるよう投票機が設置されていた。我々はロシアの選挙も不正が行われたことを証明していた。」と発表させたのです。
このように用意周到に準備されたセッティングで、緑の党の大統領候補者だったジル・スタイン氏は、再集計を実現させるために、たった1日で巨額の賄賂を全ての関係者らに手渡したのです。
(中略)...
彼等は少なくとも、トランプ氏以外の人物を大統領に仕立てあげるつもりです。
彼等は、トランプ陣営がこれらの州の投票機をハッキングして票数を操作したと訴えて居ますが、ペンシルベニアではハッキングできるような投票機など使っていませんでした。
彼等は嘘を並び立てて、トランプ氏をホワイトハウスから追い出そうとしています。
(以下略)

キューバ:経済封鎖とソ連崩壊の困難の中で威厳を保った国

竹下雅敏氏からの情報です。
 キューバを批判する人の中には、批判の理由として、国の貧しさを挙げることが多いです。しかし、少し考えればわかりますが、ずっとアメリカに経済封鎖されてきた国なのです。同様に経済封鎖されて来た北朝鮮では飢えた人が多く居ますが、キューバでは居ません。記事でも、キューバでは乞食は居ないとあります。“キューバでは人々が誇り高く、屈することなく、威厳を持って貧しい生活を送っている”と書かれています。
 金で魂を売って、自国民を売り飛ばす売国奴なら、いくらでもいます。しかし、キューバは自由こそ最も大切なものだと考え、最後まで自主自立の精神を貫き通しました。それ故の貧しさなのです。
 プーチンのロシアですら、アメリカ主導の経済制裁で、危機に陥りましたが、中国との連携によって、何とか危機を脱出することが出来ました。これを考えると、経済封鎖とソ連崩壊によって援助を失ったキューバが、どれほど困難な状況にあったのかがわかります。このような状況で餓死者を出さず、しかも教育と医療は無料という国なのです。
 こうした観点で見ると、世界で最も情けない国の1つは、日本ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「私はキューバ解放に来た」
引用元)
 11月26日、キューバ革命を起こし反米の社会主義政権を率いたフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。90歳だった。
(中略)...  ロシアのプーチン大統領は、カストロを「世界の現代史における一時代のシンボル」と呼んだ。そして 、「彼と同志が建設した自由で独立したキューバは、国際社会における有力な一員となり、多くの国と国民をインスパイアする模範となった」と、キューバ国民と政府に宛てた弔電で述べた。(以下略)
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フィデル・カストロ氏死後もキューバは政策を継続する―専門家
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キューバ革命の指導者フィデル・カストロ氏が死亡したが、その内政方針は今後も継続される。モスクワ国立国際関係大学教授でロシア国際問題評議会委員の歴史学者エヴゲーニイ・アスタホフ氏がリア・ノーヴォスチに対し述べた。

フィデル・カストロ氏は金曜22時29分(モスクワ時で土曜6時29分)、90歳で死去した。

「武装闘争としての革命はとうに無くなっている。国民生活の改善という意味でのそれは、今後も継続されると思う。米国との関係正常化にもかかわらず、依然として革命の目標は残る」と同氏。
キューバの生活水準は依然として非常に低いままである、とアスタホフ氏は言う。

キューバでは人間が精神生活において人間であるということが目指されている。乞食はいない。我々の場合は乞食で溢れかえったものだが、キューバでは人々は誇り高く、屈することなく、尊厳をもって貧しい生活を送っている。少なくとも癌に関しては最高の医学があり、バイオテクノロジーも素晴らしい。多くの点で彼らは我々にとって発展と生活の模範である

革命はバリケードや『マイダン』的な意味でなく純精神的な意味で継続される。キューバ国民のような誇りと主権をもった国民は稀だ。しかし変化や改革は続き、改革路線の人々も現れるだろう。しかし、それはドルシステムに依存するような国になるのではなく、国民生活を改善する方向での改革になるだろう」と同氏。
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キューバ街の風景
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