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アーカイブ: ＊司法

画像の出典: ThomasOgilvie

マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験　〜監視国家への一里塚〜

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　マイナンバーカードを、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどとリンクさせ、地域の実情に応じて使えるようにしたいというのが、政府の考えです。これに対して、名もなき投資家さんが、“明らかにおかしいでしょ”と、マイナンバーの当初の趣旨と違う総務省の方針に反対しています。マイナンバーカードの利便性を高めるとともに、地域経済の活性化につなげるというのが総務省の言い分ですが、本音のところは、“国民の購買動向や思想内容”を政府が把握するためのもので、監視国家、警察国家への一里塚で、おそらく最終的には独裁を目指していると思います。
　名もなき投資家さんは、“反発も起きない日本人の無関心さ。呆れる”としていますが、これはその通りです。ただ、日々の生活に追われて、こうした事に気付くだけの心の余裕が無いとところまで、多くの人が追い詰められているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードで買い物も 来年夏から実証実験
引用元）
NHKニュース 16/12/2
マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、(中略)…総務省の担当者は(中略)…新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。

（以下略）

――――――――――――――――――――――――
引用元）
Twitter 16/12/2

画像の出典: minoru-karamatsu

【沖縄弾圧】　次は本土　「この国は来る所まで来ている」　／　米国ではパイプライン建設に抗議する先住民に過酷な弾圧

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　沖縄に対する弾圧は、かなり激しくなって来ているみたいです。田中龍作さんの記事やTwitterなどの情報によると、リーダーの山城博治氏がひと月以上も収監が続いている状況で、また、新たに4名が収監されたようです。記事では、“なりふり構わぬ弾圧”とありますが、まさにその通りで、反対運動を徹底的に押し潰すつもりのようです。
　日本がお手本としているアメリカでは、さらに過酷な弾圧が抗議活動を行う参加者たちに対して行われているようです。ノースダコタ州からイリノイ州までをつなぐ1,172マイル（約1,886キロ）のパイプラインを建設するプロジェクトに対して、近くの居留地に住むアメリカ先住民のスタンディング・ロック・スー族が、水源の汚染を理由に抗議活動を続けています。
　記事を見ると、企業側に立つ警察や民間警備企業は、信じられないレベルの人権侵害を行っています。中には、彼らの攻撃によって片腕が切断され、催涙ガスによって 失明の可能性に直面している人たちまでいます。氷点下の気温の中で、放水攻撃を受けたため、数百人が低体温症の治療を受け、先住民の長老の1人は心臓停止となり病院に運ばれたというのです。弾圧のスケールが犯罪のレベルですが、結局のところ、日本の沖縄も見て見ぬふりをすれば、最終的にこのアメリカの弾圧に近づいていくと思います。
　安倍政権が緊急事態条項を手に入れ、非常事態を宣言した瞬間に、こうした弾圧が現実に行われる可能性があります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄弾圧】　次は本土　「この国は来る所まで来ている」
引用元）
田中龍作ジャーナル 16/12/2
大規模違法伐採の現場を見せまいと機動隊が立ちはだかる。=10月19日、ヘリパッド建設現場　撮影：筆者=

大規模違法伐採の現場を見せまいと機動隊が立ちはだかる。
=10月19日、ヘリパッド建設現場　撮影：筆者=


　11ヵ月も前にあった微罪で基地建設反対運動のリーダーが再々逮捕されたことは、地元紙のWeb報道などでご存知の向きもあるだろうが、サブリーダーにあたる現場の指揮官が同じ容疑で逮捕されたことはあまり知られていない。

　2人の逮捕容疑は今年1月、米軍キャンプシュワブゲート前にブロックを置いたことが、公務執行妨害にあたるとするものだ。

　逮捕を口実に沖縄平和運動センターや辺野古基地建設反対運動の拠点であるテントなどに警察の家宅捜索が入った。

　なりふり構わぬ弾圧が沖縄で続く。

（以下略、続きは引用元でご覧下さい）

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退役軍人2000人が警察の暴力から先住民を守るため抗議活動に結集　#NoDAPL
転載元）
世界の裏側ニュース 16/12/3
(前略)　

抗議活動を行う先住民を守る「人間の盾」になるため、2,000人の退役軍人がスタンディング・ロックに到着する（写真と動画）
2,000 Veterans Just Arrived At Standing Rock To Form “Human Shield” Around Protesters (PHOTOS/VIDEO)

(中略)　

12月1日
ダコタ・アクセス・パイプラインに反対する抗議活動が極寒のノースダコタで行われる中、(中略)…抗議活動参加者を守るための「人間の盾」を形成するため、2,000人以上の退役軍人がスタンディング・ロックの抗議活動の現場に続々と到着し始めています。

数千人規模の抗議活動グループは、スタンディング・ロック・スー族にとっての聖地を汚そうとし地元の水の供給源を脅威にさらす38億ドル（約4,300億円）の石油パイプライン計画を阻止しようと戦っています。

警察側は威嚇的な戦略を用いて人権を公に侵害しています。(中略)…先週から警察は暴力行為をさらに激化させ、催涙スプレーや衝撃手りゅう弾、ゴム弾などを抗議者の集団に向けて使用しています。

抗議者の一人の21歳の女性は攻撃により片腕の筋肉が無残にも剥げ落ちたために切断され、催涙ガスの攻撃を受けた他の参加者は失明の可能性に直面しています。

(中略)　

そして氷点下の気温の中、放水による攻撃を受けた抗議者グループの数百人は低体温症による治療を受け、先住民の長老の一人は心臓停止となり病院へ輸送されました。

(中略)　

同警察は(中略)…12月4日までに解散するよう命令を出していますが、スー族のリーダーたちは退去命令を拒否し、退却するつもりはないとしています。

(中略)　

【参考】
http://occupydemocrats.com/2016/12/01/2000-veterans-arrive-standing-rock-form-human-shield-around-protesters-photosvideo/ より翻訳

（翻訳終了）

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画像の出典: pixabay.com

［世界の裏側ニュース］Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に

/ ＊社会, アメリカ, 世界全体, 政治経済, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　米大統領選で、メディアの情報操作が効かず、ネット情報によってトランプ氏が勝利したことに危機感を持った支配層が、彼らに都合の悪い情報を、嘘ニュースとして排除しようとする動きが出ています。Facebookの設立者ザッカーバーグは、詐欺サイトなどと同様に、こうした嘘ニュースに罰則を課すとしています。問題は、誰が情報の正誤を判断するのかですが、Facebookは、“信頼における第三者に任せます”と言っています。彼らに言わせると、9.11が自作自演だということや、ミシェル・オバマが実は男だったというようなものは、全て陰謀論に属し、嘘ニュースだということです。
　要するに、1％の支配層が、自分たちにとって都合の悪いニュースを、全て嘘ニュースとして弾圧する試みなので、そうした嘘情報を発信しているサイトの一覧には、ネットで非常に信頼されているものが多いです。ロシア系のメディアは間違いなくリストの中に入ります。
　記事では、“Facebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いる”とありますが、調査しているのではなく、“依頼している”のではないでしょうか。要するに、著作権侵害などの法的手段を強化して、ネット上の無断転載を厳しく取り締まり罰金を課すことで、彼らに都合の悪いニュースの拡散を防ぎたいのだと思います。いずれこの方面の情報も次々と挙がって来ると思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に
転載元）
世界の裏側ニュース 16/11/30
(前略)　

マーク・ザッカーバーグ：（Facebookは）「長い間この問題に取り組んで」おり、偽情報が拡散される可能性を下げるためにニュースフィード上の偽情報を「罰則の対象」にする。

11月19日【The Guardian】

Facebookの設立者マーク・ザッカーバーグは19日、Facebookというプラットフォーム上での、偽物のニュースに対抗するための新しい対抗策について発表した。

(中略)　

「クリックベイト、スパムや詐欺サイトと同様に、Facebookはニュースフィード上の（偽情報）に罰則を科すことで、流出する偽情報があまり広がらなくなります」

(中略)　

「私たちFacebook自身が真実の正誤のを決定するのではなく、Facebookのコミュニティや信頼のおける第三者に任せます」

(中略)　

ザッカーバーグはさらに、911攻撃やミシェル・オバマ、その他の偽物の陰謀論に関係しているサイトに対しては情報に警告ラベルを貼る実験を行い、「関連記事」セクション内のリンク先の品質に対するより厳しい検査を試みると述べた。

さらにFacebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いるとし、少なくとも一部では偽情報が流通しており、人々がFacebookを広告システムとして利益を出していたということを同氏は認めている。

(中略)　

17日、ニュース機関の信用を落とす行為や偽情報の拡散が国家機構を脅威にさらしているとオバマ大統領が報道者に答えている。

(中略)　

（翻訳終了）


*-*-*-*-*-*-*-*-*

Facebook上での情報統制的な方向性を発表したのは、何よりもクリントン支持のメディアがネット上の情報に負け、トランプ氏が大統領になったという事実が大きいようです。

それで一部のマスコミでは、トランプの反対者が「（トランプ氏が勝つ要因となった）偽情報を取締まって欲しい」と主張しているために、偽情報を発信しているサイトを糾弾する動きになったとも言っていますが・・・

(中略)　

しかしひたすら「クリントンが圧倒的に人気で優位！」と最後まで叫んでいたアメリカの一部のマスメディアの情報の方が、選挙の結果を見るとどうも「偽情報」だったということは明らかですが、「彼ら」のいう「偽情報」は私とは異なった定義のようです。

また、明らかに意図的に一定の情報を報道しないのもより悪質な「偽情報」だとも個人的には考えており、その点でも多少間違えることはあっても、意図的に情報を公開しないマスコミの方がより悪質ではないかも。

(中略)　

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この記事には英語版があります:
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画像の出典: pixabay.com

ロシアとの対立から接近に向かう欧州　専門家：ヨーロッパ諸国はEUを離脱し崩壊へ

/ ＊政治経済, ヨーロッパ, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事を見ると、欧州はロシアとの対立ではなく、接近に向かう動きが出て来ているようです。スプートニクによると、EUの約20％の人々が、娯楽に使うお金がないらしく、経済的に困難な状況にあるようです。
　こうしたことから世論調査では、イギリスと同様にEU離脱の国民投票を望む人々も多いようです。専門家は、今後ヨーロッパ諸国は段階的にEUを離脱し、将来EUは崩壊すると見ているようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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親露的転換：ニューヨーク・タイムズ、欧州政治での新トレンドを語る
転載元）
Sputnik 16/12/2
© Sputnik/ Ilya Pitalev

© Sputnik/ Ilya Pitalev


フランス大統領選のための中道右派の政党、共和党の候補を選ぶ予備候補で、フランソワ・フィヨン元首相が勝利した。これは、ロシアとの対立ではなく、ロシアへの接近に向かう動きが欧州で力を増していることを証している。ニューヨーク・タイムズが報じた。

フィヨン氏のような政治家は、伝統的な反露政治は新たなアプローチに席を譲る必要があると考える、非常に大部分の欧州人の意見を反映している。

反露制裁の廃止と、テロと不法移民問題でのロシア政府との協力に賛成するフィヨン氏の成功は、センセーションを呼んだ英国のEU離脱とトランプ氏の米大統領選挙勝利と同列に並ぶ。

「全てのトレンドは今、ロシアに対抗する厳しい方針から離れ、ロシアには自らの影響圏があるという事実を受け入れることを示している」とニューヨーク・タイムズは報じる。

フィヨン氏の外交政策での考えは多くの点でフランス伝統的なもので、シャルル・ド・ゴールの方針を思い起こさせる。彼は1959年から69年にかけて大統領のポストにいた間、ソ連と十分に有効的な関係を保った。

同紙は、ロシアとの関係改善を掲げて権力の座についたトランプ氏や東欧の一連の諸国で最近選出された首脳たちは、この問題について話し合える可能性が十分あると指摘。

同紙によると、国際舞台でロシアの影響力が伸びていく状況で、欧州地域の諸国には3つの代替案がある。それは、厳しい反露方針を続けること、ロシア支持に堂々と移行すること、世界のパワーバランス変化をようやく認めることだ。


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世論調査、EUでの大多数の欧州懐疑主義者を明らかに
転載元）
Sputnik 16/12/1
© Sputnik/ Grigoriy Sisoev

© Sputnik/ Grigoriy Sisoev



スプートニクの調査結果によると、多数の欧州人が自国のEU離脱を問う国民投票実施に賛成だ。

イタリアでは回答者の過半数(53％)が国民投票実施に賛成で、続いてフランス(47％)、ドイツ(43％)、スペイン(39％)、ポーランド(38％)となっている。世論調査はスプートニクの依頼を受けた「Ifop(フランス世論研究所)」社によって行われた。

(以下略)　


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イギリス・ロンドン大学教授がＥＵ崩壊を予想
転載元）
ParsToday 16/11/6
イギリス・ロンドン大学の経済学の教授が、ヨーロッパ諸国は段階的にＥＵを離脱するだろうと予想しました。

ロンドン大学のシェイクスピア教授は５日土曜、プレスＴＶのインタビューで、イギリスの人々のＥＵ離脱の支持に触れ、「ＥＵは経済的な観点から失敗しており、今後、ヨーロッパ諸国が次々にＥＵ離脱の歩みを進めることになる」と強調しました。

シェイクスピア教授はまた、経済は、イギリスのＥＵに対する不満の唯一の要素だとして、「イギリスのメイ首相は歴史に悪名を残したくないと思うなら、ＥＵに何の利益も与えない形で、ＥＵ離脱のプロセスを計画すべきだ」と述べました。

さらに、メイ首相に対して、正しい政策をとり、新たな経済と計画を世界市場に提示すべきだとしました。

イギリス労働党のコービン党首は、議会でＥＵ離脱に関して話し合う計画に関するイギリス最高裁の法的見解に触れ、メイ首相に対して、すぐにこの問題を下院に審理させるよう求めました。

メイ首相も、４日金曜、来年３月までにＥＵ離脱に関して話し合いを始める計画に変更はないだろうとしました。
画像の出典: wikipedia & pexels.com

［創造デザイン学会］代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(1)

, / ＊政治経済, アメリカ, ライター・読者からの情報, 原発・放射能
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　訳者の方が以下のようにとコメントされています。
"この論文は…トランプ大統領が出現したことを喜び、これを第二次アメリカ革命戦争の出発と位置付けて、世界の反グローバリスト代替メディア(ウェブサイト)に統一戦線を呼びかけるものである。…かつての武力によるゲリラ戦術は、現在では、代替メディアによるゲリラ戦術であり、かつての素人軍団が、今、素人ジャーナリスト軍団に変わっている。目的は…奪われた主権を奪い返すことである。論者はトランプを“将軍”と見立て、革命戦線への決起を呼びかけている。ここに見られるのは崇高な使命感のようなものであり、私はこういう人かグループが現れるのを待望していた"
　トランプ次期大統領に期待しているのは、こうした方々と共に進めるアメリカの変革です。「真実の全面公開」を期待します。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(1)
転載元）
創造デザイン学会 16/12/1
SOTN: Alternative News & Commentary
Alternative Media is the New Guerrilla Warfare: Time for Citizens to Expose Globalists

敵を知り、おのれを知らば、百戦して殆(あや) うからず。彼を知らずして、おのれを知らば、 一勝一敗す。彼を知らずしておのれを知らざれ ば、戦うごとに必ず殆うし。 ――孫子

敵を知り、おのれを知らば、百戦して殆(あや)うからず。彼を知らずして、おのれを知らば、一勝一敗す。彼を知らずしておのれを知らざれば、戦うごとに必ず殆うし。
――孫子



http://themillenniumreport.com/2016/11/alternative-media-is-the-new-guerrilla-warfare-time-for-citizens-to-expose-globalists/

State of the Nation (By Anonymous Patriots)
November 26, 2016

“我々人民”は、第二のアメリカ革命の我々のジョージ・ワシントン、ドナルド・トランプを雇って、グローバリストに打ち勝って我々を勝利に導かせることにした。この“人民による人民のための”運動は、我々人民が注意していない間に、グローバリストによってそれが不純なものにされる前に、アメリカ国家主義、合衆国憲法、それに権利章典を取り戻すことにある。

正直なところ、我々人民は気分が悪くなり、これ以上耐えられなくなった――彼らのニセ情報プロパガンダ・チャンネルを見ることに、彼らの影の政府によってマインド・コントロールされることに、彼らの悪辣かつ人間以下の恐喝テクニーク(すなわち“ピザゲイト”)が暴かれることに、そして彼らのモンサント社の毒や、ケムトレイルでいっぱいの空によって、我々が殺されていくことに。

我々が、我々の革命の先頭を切るべく選んだ“将軍”をサポートするためには、我々すべてが、グローバリストによる歪められた歴史と、現在の情勢の背後にある本当の真実について、自己教育をしなければならない。伝統的なメディアからは絶対に得られない、この真実によって武装したとき、我々は、我々の国家の敵を一斉逮捕し、起訴する段階に入ることができる。

かつてジョージ・ワシントンを支持した1万 9,000人の独立軍と、寄せ集めの民兵のように、これらの記事を読んで、我々の読者やビューアーに真理を拡散してくださる人々は、歴史のコースを変えることのできる愛国者の小さなグループである。

ワシントンの義勇軍は職業的戦闘家ではなく、英帝国に対してゲリラ戦術を用いる、商人、職人、農民たちだった。同様に我々も、職業的な記者でも、作家、ジャーナリスト、あるいはビデオグラファーでもない。にもかかわらず、我々のゲリラ戦術が、メディア帝国を倒して、究極的に“グローバリスト”を倒す、代替的社会メディアを使っていることは間違いない。　

(中略)　

我々の敵を滅ぼす方針を堅持するためには、そもそもここへ我々を導いた犯罪の犯行者について、真剣に話し合う必要がある。アメリカをグローバリストのアジェンダに売り渡した、過去の大統領や政治指導者たちを、召喚すべき時がきている。そしてはっきり言って、彼らの大統領としての見せかけを引き剥がし、彼らの正体が実は、我々の国家の敵であったことを知るべき時がきている。国家の敵たちが、どんなに輝かしい肩書をもち、または過去にもっていようが、世界の市民たちに対して、周到に計画された犯罪活動を行っていたことに対して、通常の許しや免責を与えるべきではない。

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