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AIの進歩により、ある種のホワイトカラーの仕事は絶滅の危機にある ~AIが肩代わりすることになるアナウンサーやプログラマー、翻訳などの仕事

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でOpenAIの最高経営責任者サム・アルトマンが1月6日付の『Reflections』と題した長文ブログで、“2025年には、初めてAIエージェントが「労働市場に参加」し、企業の生産性を大きく変える可能性があると私たちは考えています。”と言っていたことをお伝えしました。
 生成AIは画像生成や動画生成など、ユーザーが指示した特定の分野に特化していますが、AIエージェントは自律型で業務タスクの自動化を目的としており、さまざまな領域で活用可能だということです。
 例えば、“『明日、札幌行きの飛行機を予約してほしい』とお願いすると、AIエージェントはWebブラウザで飛行機の予約を検索し、予算内で適切な便を選んで『こちらでどうですか?』と確認してくれます。ここでOKを出すと、実際に予約まで進めてくれる”ということです。
 昨日の記事で紹介した動画『OpenAIから「AGI完成宣言」か!?…』の18分12秒のところに「OpenAIの考えるAI5段階進化」と言うのがありました。
 第1段階はチャツトボットで「会話の能力があるAI」、第2段階は論理的思考が出来て「博士号レベルの人間と同等の問題解決能力を持つAI」で、現在はこの段階だということです。第3段階はAIエージェントで「目標を与えると、結果に到達するまでに数日間かかるような複雑なタスクを自律的にこなせるようなAI」で、2025年はAIエージェントが労働市場に参加すると見られています。第4段階はAI発明家で「新しい発明やアイデアを生み出す能力を持つAI」、第5段階はAIカンパニーで「組織全体の仕事を遂行できるAI」だということです。
 ANNニュースを見ると、生成AIの便利さがよく分かります。テレビアニメなどを制作している会社では、アシストツールとして生成AIを使うことで人材不足もある程度補う形(9分23秒)となり「アニメ業界は人手不足でAIは渡りに船(10分42秒)」だということです。
 しかし、「生成AIで失業するのは主にホワイトカラー」だと見られていますが、その理由は「ホワイトカラー労働者の5人に1人は非常に単純な仕事をしており、AIエージェントがこれらの業務を迅速に代替できるから」だということです。
 アナウンサーなどは「生成AIで失業する職種」のひとつではないかと言う気がします。整形したアナウンサーと生成AIアナウンサーのどちらが好まれるかという問題のような気もします。
 ツイートには「生成AIで今後数年でプログラマは完全に失業しそう。」とありますが、現実問題として翻訳の仕事はAIが肩代わりすることになるでしょう。労働市場の激変と言う別の「2025年問題」がある訳です。
 “続きはこちらから”の動画では、「たとえばケーキ屋さんのアルバイトの仕事は…」という話で、“時給1000円くらいで、商品を倉庫から出してきて、商品を並べてくれて、商品をさらに買いたいって人に対して取り出して、そして箱詰めにして、包装して、リボンかけして、レジを打って、さらに清掃をして、値札張ったりして、それからイートインの接客をすると。…開発者からしたら「なんて安いんだろう人の方が」と思う。…とすると単純労働って絶対残るわけじゃないですか(3分50秒)”と言っています。
 確かに、今のところAIは家事・育児といった仕事は難しそうです。しかし、ある種のホワイトカラーの仕事は絶滅の危機にあると思います。しかし、ナマポ貴族(生活保護)のススメさんは、“まともな先進国ではAIに任せて人間がやらずに済んでいる事を日本では人間が(低賃金で)やり続けて、「低い失業率を達成」などと喜ぶ社会になる”と予想しています。
 AIの進歩により失業者があふれると、ローンが返せなくなり資本主義が終焉するという最後のツイート意見は、支配層も同様に見ていると思います。そこで15分都市とベーシックインカムを導入するつもりなのです。
(竹下雅敏)
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驚きの進化!生成AIの最前線 飛躍的な進化とその課題 AIは人間の仕事を奪うのか(2025年1月2日)
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OpenAI取締役会のこれ以上ない最悪のメンツと、OpenAI CEOサム・アルトマンのAGI(人工汎用知能)完成宣言!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの二つ目のツイート。「新AI Hedra(ヒドラ)は、あなたの写真を勝手に取り出しミニ動画に変えてしまえる…!!」
 AIがつくり出した実在しない人物なら、「波動」から肉体(狭義)が存在しないので、すぐにフェイクと見破れるのですが、これは実在する人物を使っているので見破るのは難しい。こうなると、何が事実なのかを確かめることがほとんど出来なくなってしまう。
 冒頭の動画では、OpenAIの取締役会の面々が「これ以上ない最悪のメンツ(5秒)」だと言っています。
 スー・デズモンド・ヘルマンはビル&メリンダ財団の元CEOでファイザ―の取締役、大統領科学技術諮問委員会のメンバーでもある(14秒)。
 ニコール・セリグマンはソニー・エンターテインメントの社長で、弁護士でもあり、以前はビル・クリントンなど興味深い人々を弁護してきた(1分12秒)。
 インスタカートのCEOであるフィジー・シモは10年間、フェイスブックで高い役職に就いてきた(2分20秒)。
 フェイスブック元CTOのブレット・テイラーアダム・ダンジェロと共に、OpenAIの取締役会には元フェイスブックの幹部が3人いることになる(2分30秒)。
 ラリー・サマーズは元アメリカ合衆国財務長官、元世界銀行チーフエコノミスト。彼はグラス・スティーガル法(銀行業務と証券業務を分離していた)の廃止に深く関わっていた。これは銀行が私たちの資金を株式市場でギャンブルすることを可能にし、それ以来、我々が見てきたような狂ったバブルと大暴落を引き起こした原因だ(3分2秒)。
 彼の高い倫理基準の一例として、90年代に「サマーズ・メモ」と呼ばれるものが発表された。彼は、“企業の有害廃棄物を貧しい国に投棄するのは実に良いビジネスだ(3分41秒)”と言った。
 そして、サム・アルトマンも取締役会に復帰し、合計7人になった。
 イアン・キャロル氏は動画の最後で、“AIが何が真実で何がそうでないかについて、必要なすべてを教えてくれるから、もう自分で調査して情報を探す必要がなくなる時を想像してみてほしい。もうすぐ「すばらしい新世界」が来る。楽しみに待っていてくれ。(4分32秒)”と、8種体癖を全開にして語っています。
 “続きはこちらから”の動画の中に説明(1分20秒)がありますが、AGI(汎用人工知能)は「天才を含むあらゆる人間と同等の知能、経済的価値のあるほとんどの仕事を遂行できるAI」の事で、ASI(超知能)は「人間の知能を遥かに超えるAI」を意味するそうです。
 OpenAI CEOのサム・アルトマンは2025年1月6日付で『Reflections』と題した長文ブログを投稿しました。
 この中でサム・アルトマンは、“私たちは、これまで伝統的に理解されてきたAGIを実際にどう作り上げるか、もう自信を持っています。2025年には、初めてAIエージェントが「労働市場に参加」し、企業の生産性を大きく変える可能性があると私たちは考えています。…私たちは今、そこを通過点として、真の意味での超知能(スーパーインテリジェンス)へと視線を向け始めています。現在の製品も大好きですが、私たちが本当に目指すのは、もっと壮大な未来です。…そして、それによって豊かさや繁栄は桁違いに増大していくはずです。”と言っています。
 動画では、サム・アルトマンのこうした発言を「これはAGI完成宣言としていいのでは!?」と言っています。
(竹下雅敏)
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伊木浩史氏が語る、「2025年問題」における年金問題の深刻さ ~「皆さんが一生懸命頑張って貯めたお金というのは、この国の…ずる賢い官僚たちが自分の懐に入れました。これ有名な話です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の概要欄によれば、伊木浩史氏は自営業・脱サラ起業家専門のメンタルコーチで、“1億円の金融資産を持つ1万人の生徒を育て、生徒たちと 「お金に不安のない強くて優しい日本」を取り戻すため日本一簡単な平均勝率80%以上を誇る投資の学校『富の寺子屋』の校長を務める”とのこと。
 「自分と家族が心の底から満たされるほどの資産がなければ他人を満たすことは不可能」と言うツイートには違和感がありますが、動画で語られている内容は納得できることがほとんどです。
 「2025年に絞ってですね、今からやっておかないと間に合わないよという話(35秒)」をしています。2025年には国民の約3人に1人が65歳以上、約5人に1人が75歳以上となると言われており、この「2025年問題」は深刻な問題と捉えられています。
 私事で申し訳ないのですが、実は去年の12月に「介護保険被保険者証」というものが東広島市から送られてきまして、“えっ? これって介護サービスを受けられるということだよね。”と驚愕しました。精神年齢は16歳のままなので、自分が「約3人に1人」であるという事実に驚きました。
 動画では年金問題について、“お年寄りが過去積み立てたお金が増えて、年金で払われてるんじゃないんですよね。…皆さんが一生懸命頑張って貯めたお金というのは、この国のあまり頭の良くないというか、頭が良すぎてずる賢い官僚たちが自分の懐に入れました。これ有名な話です。結果的に、皆さんが一生懸命貯めて国に払ったお金はもうないです。…働き盛りの皆さんが今の後期高齢者の年金を払っていると。これは事実なんですね。(2分50秒)”と説明しています。
 政府は年金問題の深刻さをよく理解しているがゆえにワクチン接種に熱心で、将来的に日本の人口を8000万人に減らそうとしているのだと思います。
 “僕らができることのまず1つ目。選挙でまともな人間を選ぶ。そして日本人による日本人の政治ができる国に作り替えていく。…日本にはたくさんの移民がいます。中国人、韓国人、日本を良かれと思ってない人たちがいっぱいいます。その人たちが政治、それからマスメディア、新聞、それから芸能界、あらゆるところに入って自分たちの都合のいいように…。これは陰謀論じゃないですよ。事実の話ですよ。(11分36秒)”と言っています。 
 小泉純一郎の出自とか、『24/12/23 フルフォード情報英語版』に出ていた「あべぴょんの系図」などから推測できることは、“日本を良かれと思ってない人たち”がイギリス・アメリカの思惑によって、日本の支配層として君臨しているということです。
(竹下雅敏)
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【地獄】年金制度は崩壊します…2025年問題に対して庶民がすべきこと3選
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セキュリティ・クリアランス法の2つの抜け穴 〜 政権中枢の立場ほど審査無しに重要情報にアクセスできる、ハニートラップ対策のチェック項目がない「今の内閣なんか全部アウトです」

 平井宏治氏による、セキュリティ・クリアランス法(SC法)の解説です。お話は大変面白かったのですが、日本の現状のあまりの情けなさにクラクラ、へたり込みそうになりました。
 セキュリティ・クリアランスとは「国家における情報保全措置の一つ」で、「政府が持っている安全保障上の重要な情報にアクセスする人を審査し、安全だと確認された人に国家がお墨付きを与える制度」だそうです。軍事技術や宇宙航空技術など国の安全保障に関わるような先端技術に携わっているような人で、かつ申請を希望した人が審査されるそうです。
 特定機密保護法が、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止を対象にするのに対し、SC法は、重要経済安保情報(水道、鉄道などインフラに関する情報、人工知能など革新的な技術、サイバー防衛技術など)を守るのが目的です。
 ところがSC法の問題の1つは、11条の「適正評価を受けることを要しない」規定で、これによると行政機関の長、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官など政権中枢の人間はチェックなしで重要情報にアクセスできます。最近話題の岩屋毅外相は中国企業の500ドットコムから賄賂を受けた疑惑がありながら、経済安保情報にアクセスすることが可能です。賄賂の見返りはなんだったのか、本来はこのような立場こそチェックが必要だと力説されていました。
 問題の2つ目は、12条の「適正評価の調査項目」で、アメリカのSC法にはあるが日本のSC法にない項目として「国家への忠誠心」「外国の影響、外国の利益を優先する傾向」「性行動(ハニートラップ)」とありました。「(これらを入れると)今の内閣なんか全部アウトです。」とサラリと指摘されています。
 このセキュリティの抜け穴について、国民民主党が修正案を出し「ハニートラップ対策」を調査項目に追加したそうです。すると「自民、公明、立憲、共産もみんな束になって、圧倒的多数で否決したんです。」「いかに汚染されているか、これがハニートラップをめぐる実態なんです。」と脱力するような指摘をされていました。「政策も大事だけれども(その議員が)誠実かどうかが大事」との見解に大きく頷きます。自分の代わりに政治を行うはずの代議士たちが、みんな外国の手先になって働いていたなんて悪夢です。
(まのじ)
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セキュリティクリアランス法の穴?項目修正されない身体検査免除に性行動 平井宏治氏・吉野敏明 対談
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能登半島地震から1年、検証番組では悲劇を伝えるのみで根本原因を追求しない / 能登の被災地放棄には原発利権の影 / 異常な嫌がらせに屈しない「おいこらちゃん」を応援する

 能登半島地震から1年という節目で、メディアは災害を検証する番組を組んだようです。能登半島の広範囲に及ぶ被害に対して救援の手が圧倒的に不足し、石川県の対策本部は警察、消防、自衛隊の調整をする機能を果たせず、現場では放置された住民が手探りで救助をしていたことが判明しています。地震直後には生存していた被災者に対してなす術もなく、目の前で家屋倒壊と火災、津波で身内を失った方が大勢おられたことを確認した内容だったようです。しかしなぜこのような事態になったのかを検証した局は見当たりませんでした。初動72時間という「一番大切なこの期間に海外からの救助隊支援をただ待機させたまま断ったんだよな。『ニーズがない』と。」という投稿がありました。被災地では悲鳴のようなニーズがあったのに日本政府は断っていた。
 自治体と民間の支援団体やボランティアの間に入って必要な支援を円滑に進める「災害中間支援組織(JVOAD)」というNPOがあり、2日午後には石川県庁に入ったそうです。ところが石川県はJVOADを災害対策本部に参加させず、馳知事の「民間のボランティア、能登への通行をやめてください」という発言を廊下で聞くしかなかったという恐ろしい状況でした。未だに対策本部の会議は外から聞くことしかできないそうです。
 メディアは悲劇を伝えるだけでなく、石川県でなぜこのような機能不全が起きたのか、なぜ1年経った今も復旧どころか行方不明者の捜索すらできていない地域があるのかを追求しないのでしょうか。れいわ新選組の山本太郎代表がボランティアで能登入りして状況を報告したことに対して、与野党党首が揃って非難したことも、今となっては重大な誤りであったことが明らかです。
 そして珠洲市でずっと支援活動をされているのが「おいこらさん」改め「おいこらちゃん」ですが、彼に対する異常なバッシングは止むことなく続いています。一体なぜ、どのような者がこれほどの嫌がらせを続けるのか。「ザムザム」さんの投稿で、珠洲市民と電力会社との28年にも及ぶ「闘争」を取り上げておられました。「電力会社からすれば、今回の 能登半島地震と能登豪雨災害 は、再び原発をつくるチャンス。 その為には復興を遅らせ、人口流出を促進させ、それを邪魔するものは、徹底的に打ちのめす。 その様な構図が背景にあることを考えると、政府の初動対応の遅さ、自衛隊の早期撤収と再出動の拒否、県外から来てくれた工事業者が突然二ヶ月も仕事を失っても、補填なし等の鬼畜行為も、理解できる。」との考察をされていました。ネット上で「おいこらちゃん」をターゲットにしている者の中には有名な「原子力村のライター」もいるそうです。
 「おいこらちゃん」は理不尽な嫌がらせに何度も追い詰められながら、その都度、立ち上がって支援を継続し、現地の様子を伝えて下さっています。利権の脅しに屈しない「おいこらちゃん」を応援したい。
(まのじ)
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