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若い医療従事者のために「自分は打たない」と表明したベテラン医師への異常なバッシングが起こる日本 / 河野大臣の「死亡者０」発言の根拠は？

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　人気のあるドクターが厚労省の代弁者となって、ワクチン接種を勧めています。厚労省のサイトで「分かってきたワクチンの効果と副反応」と、いかにも確かな情報のように銘打っておられるので見に行きますと、時事ブログで知らされた情報で即座に否定されるような言説が根拠もなく散りばめられていました。厚労省はあやふやな想定ではなく根拠も併せて掲載すべきです。
と、プンプンしていたところ、読者のまゆ様からこーんな情報が。「河野太郎大臣が“アメリカでは２億回打って、死んでる人はひとりもいない”とぬかしていらっしゃいます」と。ワクチン大臣の情報源、大丈夫かと思いますが、よく考えたら死亡者全て「ワクチンとの因果関係は不明」で押し通す気かも。大臣としての見解であれば「12のワクチンデマ」の出所と内容を明確にして国民に注意喚起をすべきでしょ。印象操作ではなく。
　人間の健康というもの、医療の限界、そして死生観について常識的な考えをお持ちの森田宏幸先生という方が、ご自身はワクチンを打たないと表明されました。それは、若い医療従事者の方々が同調圧力に対して「肩身の狭い思いをして欲しくないから」という愛ある理由からでした。日々、在宅で高齢者の終末期を支えておられるお立場ゆえか、多様な価値観を大事にされています。この至極まともなご意見に対して異常なバッシングが巻き起こるのが、今の日本です。
（まのじ）
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[静岡県熱海市の土石流] 自衛隊員は30人からの派遣、五輪の沿道警備には8500人なのに

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　3日に発生した静岡県熱海市の土石流は、SNSによってその衝撃的な状況が多く流れてきました。311の時のショックを思い出す凄まじさで、動画を撮っていた方は大丈夫だろうか、肉親の安否を心配する方々は確認の手立てがあっただろうかと、毎年のように繰り返される災害に歯がゆい思いです。2014年の広島市での土砂災害では、自衛隊の災害派遣は650人体制でスタートし800人以上に増員されたそうですが、今回は当初ケタ違いの30人だと報じられました。組織委からの依頼で8500人もの自衛隊員が沿道警備に当たる一方で、刻一刻を争う災害に30人と知ると愕然とします。
　「まともなリーダーならば」被災者救援最優先で五輪中止を即断する場面ですが、官邸が動いたのは3日も午後に入ってから。3日のうちに台湾の蔡英文総統がお見舞いと援助のツイートを発信されましたが、遅れること14時間後に菅首相のテンプレートなツイートが出ました。
　昨年の熊本豪雨災害では未だに仮設住宅住まいの方が3000人以上もおられるといいます。またしても国による人災、棄民になる懸念がぬぐえません。
（まのじ）
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[今日は東京都議選] メディアの誘導に乗って「どうせ変わらない」と思い込まされるところだった / 五輪の中止は自公の敗北が最優先

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　府民がコロナで苦しみ、経済で苦しんでいても構わず県境を超えて東京に駆けつけた知事、退院まもない不調を押して最側近の応援に駆けつけた知事、いずれもメディアの格好の的となり、選挙で問われるべき争点がうじゃうじゃにされてしまいます。そのようなお粗末なメディアの誘導に乗らないまでも、選挙に興味がないという理由で、若い人の投票率が低いと報じられます。こんなに問うべきことはたくさんあるのに、都ファが減ってまたもや自民党が増えるだけなのかな、と悲しくなっていました。そこに飛び込んできたツイートには「皆さま心折れてはいけません」とありました。「やつらの狙いは無力感を幾重にも植え付け、しょうがない、諦めるか」と投票所から遠ざけてしまうことだと。なんと、すっかりその手に乗っていました。
　菅首相も小池都知事も五輪強行の立場は同じ、都民の安全を犠牲にし、子ども達の健康を犠牲にしています。東京都にお住いの皆さま、候補者の掲げる公約を比較してみて、ウソを見抜いて、野心ではなく誠実に活動されるであろう議員を選ぶ権利をどうか行使して下され。国政選挙を占う東京都議選を頼みましたぞ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪有観客開催自公に投票しない
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 21/7/2
（前略）
東京都の主権者は７月４日の都議選に足を運び、自公以外の候補者に投票するべきだ。
都民の命と健康を犠牲にする菅内閣与党に明確なＮＯを突きつけるべきだ。

都民ファーストは五輪の無観客を公約に掲げている。
この点で、自公よりははるかに望ましい。

何があっても自公には投票しない。
何があっても必ず選挙には行く。
東京都の有権者はこの点を明確にして７月４日の東京都議選に臨むべきだ。

自民が議席を増やすとする情報誘導に乗せられてはならない。
日本政治の崩壊が深刻だが、この状況を打破する権限を有するのは主権者。
主権者が選挙に足を運び、誤りのない投票をすることによってしか、政治の崩壊を是正する道はない。

主権者の半分が参政権を放棄するのは異常。
政治を変革できるかどうかは主権者の行動如何。

野党第一党の行動が精彩を欠く、野党共闘の明確な構築がなされない、などの問題はあるが、何はともあれ、主権者が参政権を放棄してしまえば変革の芽は摘まれてしまう。

７月４日の都議選で自公を敗北させることがまずは最優先課題だ。

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組織委とパートナー企業はVIPのみ観戦の「無観客」で一致団結か / 国民の意思は「オリンピックいらない」「中止一択」

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　東京五輪組織委員会とパートナー企業との会合があったそうです。前回の会合では、五輪中止や無観客開催などについて、企業から次々と不安視する意見が上がったそうですが、今回は至極平穏に「開催に向けて一致団結」で終わったらしい。野党合同ヒアリングで鋭い追及がされていましたが「無観客」というのは、チケットを購入した国民が観客になれないだけで、スポンサー企業からご招待を受けたVIPや海外からの来賓は参加でき、連中は密な飲食もOKらしい。彼らは「無観客」の勘定に入らないので企業も安心して一致団結できるのでしょう。そこでの電通など組織委幹部の発言がもうむちゃくちゃで、要は理由などどうでも良いのだと分かります。
対照的に、植草一秀氏のブログでの主張は簡潔にして明瞭です。変異株の水際対策は失敗、ワクチンは切り札にならない、菅首相の「国民の生命と健康が第一」という発言は現状を見る限りウソである。「安倍首相の特技を引き継いだ」菅首相は、自分の政治的利益が第一、ゆえに五輪を強行するのだと。
寒々しい聖火リレーのイベント会場に響く「オリンピックいらない」の声が国民の意思です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】五輪組織委が「日本でなければとっくの昔に中止になっていた」と協力呼びかけ／パートナー企業からは異論出ず
引用元）
Tansa 21/6/30
（前略）
前回の組織委とパートナー企業との会議では、組織委が「無観客開催」や「大会開催中の中止」にまで言及し、企業からは驚愕の声が上がった。

しかし今回は一転、組織委はパートナー企業に開催にむけての一致団結を呼びかけた。電通出身の組織委幹部は、コロナ禍を念頭にパートナー企業を鼓舞するように語った。

「日本でなければとっくの昔に中止している」
（中略）
電通出身の組織委幹部「ここでやめるのはもったいない」
（中略）
これまで組織委はじめ五輪関係者が口にしてきた「レガシーを残す」という言葉について「実態がなかなかわからないまま言っていたところもある」といいながらも、こう語った。

「今こういう状況になった時に何を残せるのかは、我々の使命だと思う」
（以下略）

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35万筆もの「五輪中止要請」署名を小池百合子都知事は無視して放置していた / 今度はバッハIOC会長に向けて「五輪中止」の署名開始

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　オンライン署名サイト史上最速で20万筆を超えた「東京五輪中止を求める要望書」は、35万筆の段階で宇都宮健児弁護士が小池百合子東京都知事に提出しました。署名はその後も増え続け、7/1時点で43万5千筆を超えているそうです。これほど多くの人々があえて意思表示をした五輪中止ですが、東京都はこの声をどのように受け止めたのか、「開示請求の鬼」（ついに鬼ですか！）WADA氏がその後のプロセスを請求されました。すると「東京都は要望書についてなんの検討もしていない、完全に放置していた」ことが分かりました。IOCだけでなく日本の政府や都政までも「民意を無視する体質がスタンダードに」なっているようです。
宇都宮弁護士は、私たち自身がこの体質を変える手段の一つは選挙だと言います。まずは7/4の東京都議選で五輪中止の公約を掲げる候補を当選させることがガツンと意思表示になります。
　さらに東京都民ではない人々のヤキモキした気持ちを汲んでか、今度はトーマス・バッハIOC会長をはじめ、菅総理大臣、丸川五輪相、小池百合子都知事、そして橋本聖子組織委会長などに宛ててバージョンアップした五輪中止の署名が始まりました。
こちらも見ている目の前で、どんどん署名が増えています。五輪乞食たちに強烈なNOを突きつけましょうぜ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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開示請求で発覚！35万人「五輪反対署名」を東京都が無視していた
引用元）
FRIDAY DIGITAL 21/7/2
（前略）
今回、このように完全に署名を踏まえての要望書を無視した理由の一つは、おそらくきちんと検討を行ったら、専門家の意見を踏まえる必要が出てきて、世論も多くが反対している状態で、中止せざるを得なくなるからでしょう。

それに、法律的には『国民主権』で、官僚や政治家は本来、国民に対する奉仕者なんです。にもかかわらず、日本にはなぜか官尊民卑的な考えが昔からあって、この署名無視もまた『下々のものが何を言っているんだ？』といった考え方のあらわれではないかと思います」
（中略）
「一つは選挙です。直近では、都議選が7月４日にありますが、自民公明都民ファーストは、オリンピックについて中止や延期をはっきり公約に掲げていません。

それに対し、オリンピックの中止もしくは延期を掲げる野党が、どれだけ支持を広げられるか。それがこのまま民意を無視し続ける人々への一つのダメージになってきます。
（以下略）
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