![[Bappa Shota] 超格差社会になった香港に中国人が大量移住し、中国人優遇の社会に / 日本政府が中国人へのビザを緩和したことに懸念「日本が香港のようにならないように祈る」](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/04/m429.jpg)
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![[Bappa Shota] 超格差社会になった香港に中国人が大量移住し、中国人優遇の社会に / 日本政府が中国人へのビザを緩和したことに懸念「日本が香港のようにならないように祈る」](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2025/04/m429.jpg)

将来の日本は「10人に1人が外国人」となる予定で、懸念されるのは「治安悪化」と「職の奪い合い」 ~現在の日本における移民政策は中国共産党によるもの
「育成就労制度」の目的は、外国人材の育成と確保です。“政府は育成労働を、外国人労働者を広く受け入れ、将来的に永住できる道を広げる制度にする考えで、2067年には日本で暮らす外国人が今の約3倍に増え、人口の10.2%が外国人になる見通し”だということです。
将来の日本は「10人に1人が外国人」となる予定です。日本を襲う「治安悪化」と「職の奪い合い」が懸念されるわけですが、すでに不法滞在外国人による犯罪が多発しています。
東京出入国在留管理局の実態調査で、“日本で不法に残留している外国人の数はおよそ8万3000人で、うち3103人が退去強制命令を拒否、更にそのうちの994人が日本で有罪判決を受けていた”ということです。
イスラム教徒の男が神社を破壊して逮捕されたりしています。「神様はアッラーしかいない」というのが理由ですが、自分が会ったことも、見たことも、話したこともないアッラーのために、こうした暴力を平気で行えるのだから、宗教というのは恐ろしい。
昨日の記事でジッドゥ・クリシュナムルティの動画を紹介しました。確か、彼が言っていたジョークで、細かいことは覚えていないのですが、『神様はこちら』と書いた看板がある。神様に会おうとする聖職者に、「絶対に会わない方がいい!」とアドバイスする男がいる。「なぜだ? 神様は黒人なのか?」と聖職者は問う。「いや、女なんだ!」というような話でした。
話を戻すと、日本への移住を希望する中国人が急増しているようです。meiさんのツイートによれば、“習近平の政策と中国の構造的な経済減速を背景に、東京に逃亡を選択する中国人が増えている”ということです。
フィガロ紙の特別調査レポートが「習近平の政策」と報じているように、私は現在の日本における移民政策は、中国共産党によるものだと考えています。バイデン政権下でのアメリカの移民政策も中国共産党によるもので、トランプはそれを止めようとしています。
ゲル閣下は中国のハニートラップに引っかかったという噂があり、岩屋毅外務大臣はIR進出に絡んで中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取っていたという批判があります。
日本人は特に、「美女」に対する免疫が無いのでハニートラップにかかりやすいようです。自民・公明を下野させたところで、この件に関しては何も変わらないかもしれません。
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいフランスメディア🇫🇷フィガロが、中国本土から大量の中国人が東京に集まり「東京は新しい香港になる」と報道… pic.twitter.com/ZnyIPFUjAi
— mei (@2022meimei3) April 25, 2025
そして、公明党前党首の山口と、公明党党首でありながら落選した石井氏が自民党の森山幹事長が北京詣でするのに合わせて4月28日に訪中。
— mei (@2022meimei3) April 25, 2025
中国共産党中央対外連絡部らと打ち合わせらしいです。
公明党党首の斎藤が訪中したばかりなのにハイペースですねぇ。https://t.co/QqguoF51io
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください大量移民の凄まじい弊害に悩んだスウェーデン政府🇸🇪は、移民に帰国を促す為に、移民1人あたり500万円以上払って帰国させます。
— mei (@2022meimei3) April 25, 2025
個人の移民の帰国には最大3万2000ユーロ(515万円位)、家族での帰国には最大5万5000ユーロ(885万円位)を渡してでも帰国を促すそう。… pic.twitter.com/fCZAkWs8gD
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ままぴよ日記 130 「これからの放課後をつくりたい 前編」
40年も前ですが、私の子ども達が小学生だった頃は、学校から2キロの道をそれぞれ道草しながら帰っていました。途中に叔父の畑があったので、もらった大根を引きずりながら帰ってきたり、田んぼで遊んで泥だらけになって帰ってきたこともありました。魚屋さんに寄って可愛がられていた事は後で教えてもらいました。
当時は専業主婦が7割の時代です。働いている親の子どもを預かる学童保育所はなく、家の勝手口にランドセルを置いてすぐに友達と遊んでいました。家にも友達が遊びに来ていましたが外で遊ぶ時はどこにいるのかわかりません。今では考えられない事ですが、本当に子ども任せ。でも地域の目があり、子どもの顔と名前を知っていましたので気にかけてくれていました。
子ども達に学校の思い出を聞くと、今でも放課後の楽しかった話で盛り上がります。

放課後は子どもにとって特別な居場所
新学期が始まりました。小学生の子ども達が放課後をどのように過ごしているかご存じでしょうか?
放課後は子どもにとって自由な時間と、仲間と、居場所(空間)がそろっている特別な居場所です。これをサンマ(三つの間)といいます。
学校で思い通りにならない事があっても、そこで自分を取り戻せました。好きなことに没頭したり冒険する時間があったのです。そしてお腹がすいて家に帰ると粗食ですが、おいしいご飯と家族団らんがありました。喧嘩もしたけれど人と関わる経験を積みました。
教育は学校だけでするものではありません。日常の会話や生活そのものから学ぶ事の方が多いのです。特に自分で体験する遊びは子どもの成長に欠かせないものです。
今急速に進化しているAIは人間の発達の過程を解明することによって創られています。AIは様々な体験学習を重ねて重ねて日々進化しているのに、今の子ども達は体験を減らして減らしてどこに行くのでしょうか?
学童保育での問題点
現に、赤ちゃんの時は親子カプセルの中で過ごし、1歳前から保育園等に預けられ、車や自転車で送迎されて歩くこともありません。
6歳になったらいきなり学校まで歩いていき、45分間授業を5時限まで受けます。給食も20分間で食べて、放課後はそのまま学童保育に預けられます。本当に夢中で遊ぶ体験も、ぼ~っとする時間も無いのです。
自由で楽しい学童保育なら喜んでいく事でしょう。でも決まりごとが多くて、ここでも指導される場所だったらどうでしょう?子どもにとって自由がないというのは無罪刑務所です。
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ピーター・ティールが立ち上げたパランティア・テクノロジーズ社の実態 ~その目的は世界的な監視システムの構築にある
ピーター・ティールは、Paypal時代からの友人であるイーロン・マスクとも関係が深く、「ペイパルマフィア」の中ではドンと呼ばれており、ビルダーバーグ会議のメンバーでもあります。
ピーター・ティールは、2016年の米大統領選でいち早くドナルド・トランプを支持し、2016年11月には政権移行チームのメンバーになっています。何よりも、かつての部下であったJ.D.ヴァンスをドナルド・トランプと和解させ、副大統領の地位に就けたのはピーター・ティールです。彼は「影の米大統領」と呼ばれることがあります。
さて、そのピーター・ティールが立ち上げたパランティア・テクノロジーズがどのような企業なのかを示すのが冒頭の動画です。
“パランティア・テクノロジーズが掲げるミッションとは…膨大な量のデータを分析することで、データの関係性、パターン、そしてトレンドを見つけ出し、人間が理解できるようにすることによって価値を生み出すことです。この分析によって出されたデータを元に、企業や組織が正しい意思決定をすることができるようになります。彼らの最初のビジネスは、インテリジェンスの世界で極秘情報を扱うことでした。アメリカのCIA(中央情報局)が彼らのいちばん最初のクライアントであり、同時に出資者でもありました。(3分20秒)”と説明しています。
パランティアは、2011年にウサーマ・ビン・ラーディンの居場所を突き止めることに貢献したことで、大きく注目される(4分6秒)ようになりました。
パランティアの活動範囲は、現在40以上の産業分野に及び150以上の国で契約(5分23秒)を結んでおり、例えばアメリカ疾病予防管理センター(CDC)などの保健機関は、コロナウイルスの拡散対策やリソースの割り当ての最適化などにパランティアシステムを活用している(6分6秒)ということです。
“パランティアの場合はプラットフォームを構築し、それを顧客ごとにカスタマイズします。このサービスにより、例えば検察などの調査機関に対して、犯罪組織ネットワークの摘発をサポートしたり、戦闘状態の地域に派兵されている兵士に対して、状況を正しく判断するためにデータ解析を行い、彼らのミッションが無事に遂行されるようにサポートします(7分54秒)。…パランティアのポリシーはアメリカ政府、およびその同盟国にフォーカスしている…世界第2位の経済大国である中国や軍事大国のロシアとのビジネスはありえない…彼らのメインのクライアントが米国政府であることを考えれば、当然のことと言えるでしょう。(11分52秒)”と説明しています。
トランプ政権がイスラエルに這いつくばっていることと、ピーター・ティールがモサドの工作員と見られていることから、パランティアの目的は世界的な監視システムの構築にあると考えられています。
ShortShort Newsさんの動画は、“イスラエルの企業「Paragon Solutions」が開発したスパイウェア「Graphite」が、複数の国の法執行機関によってジャーナリストや人道支援活動家を監視するために使用されていた”というものです。
Paragon Solutionsは、2019年に元イスラエル首相エフード・バラックとイスラエル国防軍の情報部隊「Unit 8200」の元司令官エフード・シュネールソンによって設立された企業です。
エフード・バラックがジェフリー・エプスタインと親しかったことに関しては、こちらの記事をご覧ください。
「熱狂的なシオニストであるCIA-モサドの工作員ピーター・ティールが、小児性愛者で児童の人身売買業者として暴露された後もジェフリー・エプスタインと個人的に親しい友人であったことに対し、どのような答えがあるだろうか。彼がその中心人物であり、今もそうあり続けているということ以外に答えはない」というツイートは、こうした事柄の全体像を示すものです。
🇮🇱Paragon社のスパイウェアGraphiteは、ユーザーに気づかれることなくスマートフォンに侵入し、Whatsapp, Telegram等の暗号化通信に完全にアクセス可能
— ShortShort News (@ShortShort_News) April 21, 2025
🇮🇱軍のスパイウェアを民営化か
標的にされた🇮🇹ジャーナリストから先月判明したが大きな話題にはなっていない
🇮🇱が世界要人を支配する手段の一つ https://t.co/MYoEOmzJ5P pic.twitter.com/LYZMysFIPO

「兵庫県が独立して、斎藤人民共和国設立!?」多方面からの斎藤知事の違法の指摘も無視して、兵庫県だけは独自の法解釈で公益通報者を罰する「サイッテーかつ異常」
また、4月22日衆議院「消費者問題特別委員会」の参考人として「内部告発者を保護する公益通報者保護法」に詳しい奥山俊宏教授が、兵庫県斎藤知事の問題を意見陳述をされました。
「兵庫県の西播磨県民局長による告発文書の作成と送付はまさに報道機関への内部告発だった」とし、その後の知事選挙までの経緯を順に追っています。「元県民局長がこのようにプライバシーに属する真偽不明の事柄をあれこれ非難され、ここまで激しい人格攻撃を受けなければならなかったのはなぜでしょうか。知事のパワハラなど問題行為を内部告発したからです。」「元県民局長への個人攻撃は今も続いています。」そして、兵庫県議会の全会派が一致して"元県民局長について適切な救済回復の措置を行う必要がある"と百条委員会報告書を承認した当日、斎藤知事が記者会見で元県民局長について、"倫理上、極めて不適切なわいせつな文書を作成されていた"と述べたことは「元県民局長の側に対する不当な嫌がらせである」と指摘しました。
さらに4月23日の斎藤知事の記者会見では、傑作な問答が流れました。国会の場で「兵庫県知事が亡くなった元県民局長を公益通報者として保護しなかったのは法律違反だ」ということを一般論で解釈され、大臣もそれを認めているのに、違反している当人の斎藤元彦知事が「兵庫県としては適切だった」とシラを切り通しています。質問者の菅野完氏が噛んで含めるように斎藤知事の違法を解きますが、斎藤知事はもはや法律を守る気が無いようで「サイッテーかつ異常です!」と言われています。兵庫県だけは日本国の法律が通用しないことを公言し、これをもって「兵庫県が独立して、斎藤人民共和国設立!?」の投稿に笑ってしまいました。
#島根県知事#丸山達也氏
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) April 22, 2025
丸山知事、国の怠慢を叱ってくれた!!
島根、鳥取合同選管が次回の選挙から行う2馬力選挙抑止の宣誓書について
「なんで法改正さっさとやらない?
選挙制度を法律で作られるものをちゃんとやってないっていう怠慢の尻拭いだ」… pic.twitter.com/wbVa40Wjn7
あと、兵庫県警と警視庁にも怒ってくれてる😭
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) April 22, 2025
「仕事しない兵庫県警を警視庁は放置するわけ⁉️」
クラウドワークスの件や奥谷さんや丸尾さんのことだ!!😭#丸山知事ありがとう pic.twitter.com/flljsEWlg3
きょう4/22午前の衆議院消費者問題特別委員会で公益通報者保護法改正案について参考人として意見を陳述。https://t.co/SUi2Cv4EVh
— 奥山俊宏 (@okuyamatoshi) April 22, 2025
兵庫県が独立して、斎藤人民共和国設立!?
— テペロウ (@teperou1004) April 23, 2025
すごいニュースが入ってきた・・・#斎藤元彦 #定例記者会見 https://t.co/QlGL799etx pic.twitter.com/8PYzyjTHvq
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世界で最も裕福な金融都市であり、同時に世界一物価の高い都市・香港は、人口約750万人のうち200万人が貧困と言われ、香港の上位10%の富裕層と下位貧困者層との所得格差は約80倍という超格差社会なのだそうです。華やかな香港のイメージとは裏腹に、不動産価格の高騰によって世界で最も家賃が高い都市でもあり、「国民の大半がまるで鳥小屋のような」劣悪な環境で暮らさざるを得ない現実をレポートされていました。
そもそも平地が少なく開発に向かない土地が多い香港では、希少な土地は政府所有で、土地を使用する際は香港政府から50年間貸出できる賃貸借契約をオークション形式で取得する必要があります。その上、ここ10年で100万人の中国人が香港に移り、また多額の資金を持った海外富裕層などが不動産産業に参入したことで競争が激化して、不動産は一般人には手が届かない価格になってしまったそうです。富裕層エリアの数十億、数百億の高価な不動産は中国や欧米諸国からやってきた富豪のための住宅で、香港人のためのものではないそうです。
11:43からは、低所得者層のエリアをレポートしています。世界的にみても異次元の住宅価格の香港では、現在人口の44%約330万人がケージハウス(檻の家)と呼ばれる民営団地に住み、12:45からは言葉にできないその実態が映し出されていました。
さらに17:25からは、批判の多いケージハウスに代わって最近増えてきた公営の「コフィンハウス(棺桶の家)」のレポートです。ケージハウスに比べて住環境の良いコフィンハウスですが、「公共住宅に申し込むのは香港人だけでなく、中国の移民の方もいる」「中国人は待っても最大で6〜7年、香港人は少なくとも10年は待たされる」などと香港人には取得困難な物件のようです。
最後に、香港の直面している問題を伝えています。英国植民地時代からの政策で、香港は富裕層のみが生き残れる極めて不平等な社会構造になりました。増大する貧困層のための福祉政策は薄く、近年約50万人もの若者が海外へ移住したそうです。
現在、外国企業は香港から立ち退き、代わりに中国企業、中国移民が香港に入ってきて、中国企業は香港人よりも中国人を優遇して雇い、会社やビジネスの良い役職には中国のエリート人材が配属されることがほとんどだそうです。教育の中国化も顕著らしい。
そして近年、日本政府が中国人に対してオープンになっていることに対して「日本が好きな香港人としては悲しい。中国人の受け入れにはメリット・デメリットがあることは十分にわかっているが、それでも日本政府が中国人に対してビザの緩和措置を発表した時は、過去いろんな経験をした香港人からすると驚きだった。」「最近の香港では、夢も希望もなくなってきているから、日本はそうならないことを祈っている」「日本人の皆さんが自分の望むもののために戦って諦めることのないよう祈っているよ。」との言葉を伝えていました。