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自民・公明・維新の思惑通り「政治資金規正法改正案」が衆院通過、国民は政権交代で政治を刷新するしかない / 泉房穂氏の「新・シナリオ」は実現可能な日本再生案

 自民・公明・維新の賛成で「裏金維持法」じゃなかった「政治資金規正法改正案」が衆議院本会議で可決しました。総理をはじめ自民党裏金議員が自分たちを縛る法律を作るわけがないので、後は国民が連中を始末するしかありません。
 それについて、まのじなど当面の選挙のことしか思いつきませんが、少し前に泉房穂氏が日本をよみがえらせる新・シナリオを紹介されていました。「政権交代なんてスタートのスタートに過ぎない」。パッと見、「そんな先のこと頭が追いつかないよ」と思えたのですが、よくよく聞くと、多くの国民の気持ちが一緒になれば、ものの数年で達成できそうな具体的なアイデアでした。
むしろこのようなスケジュールを想定していれば、たった一度の選挙で日本がコロっと変化するはずがない、粘り強く着実に駒を進めるイメージが持てました。
 泉氏の構想は3つ、「あきらめを希望に」「政治の目的は政権交代ではない。政治の目的は庶民の笑顔であり、安心である、これが目的」「そこにたどり着くやり方は色々あって良い」泉氏の提案する救民内閣構想も叩き台の1つなので一緒に考えましょうと述べています。
 ここからがスゴイです(4:30〜)。まずは衆議院の定数465人の過半数233人を「国民の味方チーム」のような形で心を1つにして1人を総理にする。これは今続いている国民負担増を押し付けるような政治を止めることができる。政権交代というものは一旦ストップをかけて、これ以上ひどくならないようにするための段階なのだそうです。
 その後がいよいよ国民を救う政治への転換となります。そこから国民を楽にする法案を出します。泉氏は「例えば食料品などの生活必需品は一定期間であっても良いので消費税をゼロにして、国民の負担を一気に軽減する」「加えて、子育て費用、医療費、保育費、給食費などの無償化や教育の無償化」などこれらの予算案を通すことが次のステップです。こうなると「抵抗勢力というか、反対勢力というか族議員も含め」激しい抵抗が予想されます。予算が通らない時は、総理が決断をしてすぐに解散総選挙に移ります。あきらめるのではなく、その選挙で国民のための法案に賛成する議員を「国民の味方チーム」として公認し、当選させ過半数を取る。そうすると予算案が通り、これでやっと負担軽減が始まります。
 「国民の負担軽減」と、もう1つの大きなテーマ「金権政治からの脱却」は法律を通す必要があります。法律を通すためには、予算案と違って衆議院も参議院も通す必要があるので、参議院の過半数の賛成が必要です。
「衆議院の1回目の選挙で総理を取り、2回目の解散総選挙で過半数を取って予算を通し、そして参議院の過半数を目指す」。参議院は3年ごとの半数改選で2025年、2028年の2回。それまでにもう一度衆議院選挙が必要になります。「すなわち衆議院選挙3回、参議院選挙2回の最低5回の選挙に勝ち切って初めて国民のための政策が通り、法律も通る」という構想です。ふぅ。
しかし泉氏は「そこからがいよいよ本格的なスタートです。それもゴールではないんです。そこから抜本的な明治維新に匹敵するような大改革をやり遂げる必要がある!」
 思えば2028年なんてアッという間です。気を引き締めて、この大改革に見てみたい。
(まのじ)
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新シナリオ・5度の選挙で日本はよみがえる!〈泉房穂が田原総一朗氏と語ったすべて・前編〉
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プーチン大統領「ロシアは日本を追い抜いた。ロシアは購買力平価GDPで世界第4位を占めています」「今、生産に重要なのは頭脳だ。…それに相応する人材を育てねばならない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF)が6月5日から8日まで開催され、7日にはプーチン大統領の演説がありました。
 北極海航路を利用すると、欧州とアジア間のルートはスエズ運河経由と比べて8000kmも短縮できるらしい。フーシ派による攻撃でバブ・エル・マンデブ海峡を航行できない西側の海運会社は、ロシアが管理する北極海航路の利用を検討し始めた、ということです。
 パレスチナ・イスラエル戦争が、ロシア経済の追い風になるという皮肉な結果です。
 2023年の購買力平価GDPランキングは、1位中国、2位アメリカ、3位インド、4位日本、5位ドイツ、6位ロシアでしたが、「世界銀行をはじめとする複数のデータでは、購買力平価GDPでロシアは日本を追い抜いた。」ということです。プーチン大統領は、“ロシアは購買力平価GDPで世界第4位を占めています”と言っています。
 そして、“昔は、生産のために重要な手段は土地だった。だが今、生産に重要なのは頭脳だ。我々は技術を発展させ、大学を作り、それに相応する人材を育てねばならない。世界発展の中心は、今日、疑いの余地もなくアジアへと移りつつある”と言っています。
 プーチン大統領は、ロシアの成長を維持し、グローバルな舞台で重要なプレーヤーであり続けるために、“全国的な新規プロジェクトへの投資を増やし、経済発展における中小企業の役割を強化すること、…自動化やAI技術の活用によって労働生産性を高めること、貧困を削減すること、ロシアの家庭の生活の質を向上させること”などを提案しています。
 日本の政治家のアホ面を思い浮かべると、日本は置き去りにされるのではないかという気がします。
 欧米の決済システムの信頼性は損なわれており、BRICSグループは外部からの制裁干渉を受けない独自の独立した決済システムの開発に取り組んでいる、とあります。
 『世界準備通貨としての米ドルの終焉』によれば、“2024年6月9日にサウジアラビアの石油を米ドルのみで販売するという米国とサウジアラビア間の協定が終了し、サウジアラビアの王子はすでに米国に対し、この協定は更新されず、米ドルは今後受け付けないと通知している”ということです。
 世界情勢は劇的に変化しているのに、日本の場合、政治家・官僚はどうにもならないぐらい無能で、主要メディアの報道は完全に的外れです。「日本にはアホしかおらんのか?」と思う事もしばしばです。
 「今、生産に重要なのは頭脳だ。…それに相応する人材を育てねばならない。」というロシアと、国民をレプリコン・ワクチンのモルモットにしようとしている日本の違いは、あまりにも大きい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省主導でマイナ保険証の登録を事実上「強制」、マスコミは「紙の保険証が12月で廃止」というウソをミスリード / パブコメで便利で安全な紙の保険証を続けるよう意見を送ろう

 武見厚労大臣は5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として、総力を上げるそうです。マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円、薬局などには最大10万円を支給するキャンペーンです。厚労省からのマニュアルに従って病院や薬局で患者に営業をかけるらしい。マイナ保険証にしなければ薬が処方されなかった人や、診療の順番をマイナ保険証の患者優先にされた人まであったようです。マイナ保険証の登録は「任意です」と言いつつ、不利益を与えて事実上の強制にする手口、新型コロナワクチンの接種強制を思い出します。
 読売新聞は、現行の保険証が12月2日で廃止されると報じ、マイナ保険証の登録をあおりますが、それは悪質なミスリードで、マイナ保険証を持たない未取得者には全員に申請不要で「資格確認書」が交付されるそうです。しかも、紙の保険証の廃止案もまだ決まったことではなく、今現在、厚労省がパブリックコメントを募集しているそうです。
すっかりお馴染みになってしまったパブコメ、紙の保険証を今後も残すよう意見を送りましょう。「保険証をこのまま廃止してしまえば、マイナンバーカードの期限の度に、保険証の切り換えの度に、今まであり得なかったトラブルに『あなたが』巻き込まれることになります。」とのコメントがあり、未取得者の当面の不利益よりも、登録者の将来のリスクの方がはるかに大きいことが分かります。
 こちらのヤフコメを見ると、パブコメを書く参考になりそうなマイナ保険証のデメリットがわんさか寄せられています。武見厚労大臣に対抗して「紙の保険証続行」の強化月間だ。
(まのじ)
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小池都知事に批判的な質問は無視、恫喝ヤジで攻撃の東京都議会 / 郷原信郎氏・澤章氏「小池氏は学歴詐称問題を封じるためにも出馬し権力の座にしがみつこうとする」

 国会中継は見る機会が多いですが、ここに来て東京都議会の様子が表に出始めました。最初の動画は、田の上いくこ都議が学籍詐称問題に絞った質問をしています。これに対して小池知事は平然と無視し、代わりに答弁に立った政策企画局長は、はぐらかしの内容を何度も繰り返しています。
 都議会の傍聴に行った和田静香氏は「都民ファ議員のヨイショ質問には長々と答弁するのに、野党議員(私が見たのは立憲の竹井都議と、ミライの田の上都議)の質問はスルー。立ち上がりもしません。」と投稿されています。一般の都民が「小池都知事はちゃんと野党の質問に答えろ!」とヤジを飛ばすと、その男性は「警備員4人に荒々しく押さえつけられ、外に連れて行かれてしまった」そうです。小池知事に対して厳しい批判をする都議の質問には「市町村総合交付金は要らないのか!?」という、あからさまな「恫喝野次」が飛ぶとの投稿もあります。「独裁政権」と言われる都議会の空気が伝わるようです。
 最後の動画は郷原信郎氏による、元東京都幹部で「都庁watchTV」の澤章氏へのインタビューです。小池都知事が誕生した時に、築地市場の豊洲移転問題で揺れていた中央卸売市場の次長に据えられ、小池劇場の下でご苦労された経験から、この8年の小池都政を振り返りました。一貫して言えることは「イメージだけでファクトがない」「粛清人事と情実人事で、財務局主計畑の予算を牛耳っている人間ばかりで周りを固めてバラマキ政策を意のままにする」「都知事の権限と税金を使って自分の顔と名前を売り込む」という自分ファーストな8年でした。バラマキの先にはマスコミもあります。53:35からの「小池氏は3選出馬するのか」について、「不出馬という意見もあるが、学歴詐称問題を押さえ込んでいるのは自分が都知事だから」「虚偽事項公表罪の立証の可能性はあるが、現職都知事のままでいた時に検察がそれをやり切るか、これはなかなか難しい」という理由からお二人とも「小池氏はなんとしても権力の座にしがみつこうとする」「ギリギリになっても出馬表明をする」と見ています。
(まのじ)
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【小池知事】ヨイショ質問には答弁するが、批判的な質問は一切無視。(6月5日(水)都議会一般質問 田の上いくこ都議)
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既に破綻していると言って良いレベルのアメリカの社会 ~いずれ何らかの形で、こうした社会の矛盾が爆発する日が来る / In Deepさん『混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」(2025年を含む)ということになりそうだ』

竹下雅敏氏からの情報です。
 株式市場は「活況」を呈し、超富裕層はますます裕福になっていますが、庶民の生活は苦しくなっています。「2020年1月以来、米国の一般的な住宅の月々の住宅ローン支払額はほぼ2倍になっている。」ということなので、住宅ローン支払額に見合った給料の増加がなければ、いずれ生活できなくなります。
 動画では、アメリカ人の奥さんと幼稚園のお子さんが2人いる4人家族の男性の例を取り上げています。手取りは4000ドル(約62万円)だが、家賃が2LDKで2000ドル(約31万円)だということです。 
 “ハーバード大学共同住宅研究センターのレポートによると、アメリカ国内全体の賃借人の半数、約2240世帯が現在給料の30%以上を家賃・光熱費に費やしていることが判明しました。さらに家賃に収入の50%以上を費やしている深刻な費用負担に陥っているグループというのは、10世帯に3世帯の割合いる…3割もいるというのはかなり異常ですよね。(3分35秒)”と話しています。
 2LDKで家賃が31万円というのは狂っているように思えるのですが、“実はそのエリアでは最安値なんですね。これ以上安い家はないと言われるぐらい安い家には住んでいるんですよ。…これ以上賃料が安い場所っていうのも、もちろんありますけど、そうなってしまうとスラム街というか、一気に治安がガクンと悪くなってしまう…そのくらいアメリカ全体で家賃が高騰していて、豊かな人とそうでない人の格差は広がっています。(4分50秒)”ということです。
 アメリカで、『トレーラーハウス4人暮らし』をしている日本人の家族がいましたが、これは賢明な選択かも知れません。なお、トレーラーハウスの中は我が家よりも広いな、という印象でした。
 このようにアメリカの社会は既に破綻していると言って良いレベルです。富裕層の貪欲は計り知れず、留まる気配はありません。いずれ何らかの形で、こうした社会の矛盾が爆発する日が来ると考えられます。
 In Deepさんは、“混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」(2025年を含む)ということになりそうだ”と見ています。ブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏は「商業用不動産は問題モードに陥るでしょう。…今後12~24か月の間に、多くの銀行が破綻することになるでしょう。…大きなショックが、今後6~12か月以内に訪れるでしょう。それは避けられません。」と言っています。
 経済研究者兼未来学者のクリス・マーテンソン博士は「システム全体がメルトダウンする」ことを心配しています。そして、“金、銀、土地、そして基本的にすべての(明確な所有権のある)物理的資産を好んでおり、それが「大強奪」からあなたを守る”と考えています。
 私も似たような感覚を持っているため、ダーチャ方式を推奨しているのです。
 2022年9月28日に紹介したエドワード・ダウド氏のインタビュー記事で、氏は「カギになるのは、起きていることを知り、人々とのつながりを持ち、自分の味方になってくれる人を作るということです。…あなたと同じ考えを持った同志を持っておく必要があります。…いざという時、お金だけの関係は役に‍立ちません」と言っていました。
 キンバリーさんは頑張っていますが、今のところ一般の人々に直接お金を送金することは出来ていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アメリカのリアルな事情】富裕層の国外脱出が続出している!アメリカ移住をオススメしない5つの理由をお伝えします!
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金融システム全体の崩壊の可能性を専門家たちの意見と「惑星配列」の観点から振り返ってみる
転載元)
(前略)
惑星の配列が、地球上の世相とか社会とか戦争とか、そのようなものに影響を与えると言い始めると、一般的にはオカルトだと見なされますけれど、ただ「物理的には」いろいろな影響を相互に与えます。
(中略)
太陽活動が、人間社会の暴力、革命、戦争、そして健康状態に関係していることについては、ずいぶんと書いてきたということがあります。
(中略)
パンデミックが宣言された 2020年3月は、「 1000年などの間に一度あるかないかというような天体の様相」でした。

2020年3月の春分前後に山羊座の後半で、火星、木星、土星、冥王星が大集合し(20世紀が始まって以来なかった)、しかも、そこに太陽系の公転周期が約 560年とされている準惑星「エリス」が、その 4つの惑星に対して、スクエア(90度に近い)と呼ばれる占星術上のアスペクトを取っていたときでした。

このような、場合によっては、1000年に 1度というどころではない稀な天体の様相が繰り広げられていたようなのです。そこで起きたのが 2020年3月のパンデミック宣言でした
(中略)
こういう天体の位置に関しての、ある専門家の方の話ですと、このような激しい状況が想定される座位は、少なくとも今年 2024年ではなく、2025年から 2026年に「起きやすい」という話をうかがったこともあります。

その専門家の方によりますと、今年 2024年に関しては、何らかの注意を要する期間は、以下のようになるとのことでした。もちろん、これらの天体の位置事象は、毎年あることですので、特別に変わったことではありません。

2024年6月中旬  火星と冥王星がスクエア
2024年11月初頭   火星と冥王星が衝(180度)
2024年末~2025年始  火星が逆行し冥王星と再び衝

そして、やはり本番というのか、混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」(2025年を含む)ということになりそうだとのことなのでした。
(中略)

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