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伊藤貫氏の「思想的な観点から、アメリカ人の考え方をマネしてはいけない」 ~心理学者や教育学者のいうセルフ・リアライゼーション(自己実現)とは、単に社会的成功を意味しており、非常にレベルの低い価値観

竹下雅敏氏からの情報です。
 伊藤貫セミナーの3回目です。1回目は「政治的・軍事的な拝米主義は日本の自滅に繋がる」、2回目は「経済政策における拝米主義は間違い」という話でした。
 今回は「思想的な観点から、アメリカ人の考え方をマネしてはいけない」ということを説明しています。
 長い動画なので、印象に残った部分を抜き出し、その事について私の感想や見解を述べていこうと思います。
 28分7秒のところで、“アメリカの心理学者と教育学者が言い出した「教育というのはハイ・セルフ・エスティーム(高い自尊心)とハイ・セルフ・リアライゼーション(高い自己実現)を目指せばいい」というのは、一見もっともらしく聴こえる。しかしこれは、競争することよって社会全体の生産性が上ってみんなうまくいくはずだという、最終的には「自分だけ良ければいい」という行動に繋がり、この思想は誤りである”というような事を話しています。
 心理学者や教育学者のいうセルフ・リアライゼーション(自己実現)とは、単に社会的成功を意味しており、非常にレベルの低い価値観です。宗教における自己実現は、真我(ジーヴァ)を実現する事を意味します。百歩譲って「悟り」を得ることだと言っても良いです。
 こうした低い価値観に踊らされて努力し成功を収めたとしても、“能力主義的な競争に勝った人たちは、負けた6割~8割の人を馬鹿にする(30分)”ようになると伊藤貫氏は話しています。
 私は本当の意味で「高い自尊心」を持つ人というのは学歴や年収、社会的地位とは無関係に、人そのものを見ていると思います。そういう人は賢者であり、社会のあらゆるレベルに存在します。
 分かりやすい例えでは、どんなに高い社会的成功を収めても自分を偉いとは思わず、また学歴や年収や社会的地位が低くても自分を愚かだと思わない人は賢者だと言えます。「賢者は自己に安らい、愚者は理想を追い求める」のです。
 31分34秒では、“トランプを支持している人たちは圧倒的にボトム7割、上手く立ちまわるのが下手な人達”だと話しています。自分が不幸なのは社会が不公正だからであり、トランプが正してくれると信じているのでしょう。
 「社会が不公正」なのは事実ですが、「自分が不幸」なのは自分の中に問題があるからです。自分自身の心の中にある問題を見つめて解決しようとせず、社会の不公正を問題にすれば、その人が幸福になる事はないでしょう。
 1時間10分38秒で伊藤貫氏が影響を受けた人たちは、みんな古典主義者で正統主義者だったと話しています。“人間には大切にすべき古典的な良い考え方がある。最近の200~300年の言論人の薄っぺらな思想ではなく、過去2500年の思想の中で今でも光を放ち続けるのが、「尊敬すべき人達」なのであって、そういう人たちの思想を尊重するのが古典主義であり正統主義である”と言っています。
 1時間18分40秒のところでは、“実を言いますと、安倍さんの外交政策、軍事政策も評価してなかった。結局はアメリカの一極覇権主義の政策に利用されているだけ。彼の経済政策にしても外交政策にしても軍事政策にしても、結局は岸とか佐藤栄作とか中曽根と同じようにアメリカの覇権主義的なグランド・ストラテジーに都合のいいように利用されていただけではないか。安倍さんは日本の国益にとってマイナスの存在だった。ただし、安倍さんのことをちょっと弁護すると、過去79年間の日本の政治家の中で拝米主義は間違いだと本気で考えて行動しようとした人は、重光葵(しげみつまもる)さんと石橋湛山(いしばしたんざん)の2人ですから、安倍さんがその他大勢の拝米主義者として行動したのも、まあそんなものかなという風に考えております”と話しています。
 1時間31分50秒では、哲学者にとって一番大切な問題は「人間が生きる意味」と「人生の目的」の二つである。アメリカ人は実利主義者であり、自分にとって利益があるかどうかで判断するだけで、深い思想は持っていない、と言っています。
 「人生の目的」は愛を学ぶことです。「愛」は感情ではありません。それは真の自己(ジーヴァ)のヴァイブレーションなのです。至高の本質であり、存在そのものです。あなたが目的を持たないとき、愛はそこにあります。
 哲学者が「生きる意味」を問うとき、自分が正しく生きていないことを自覚しているのです。なぜ、正しく生きられないのかと言うと、目的を追求し理想を追い求めているからです。
 目的を追求し理想を追い求めている人は、「今」を否定しているのです。彼の中では、変わらなければならない自分、変わらなければならない世界があるのです。しかし、それはありのままの自分を否定することであり、世界を否定することなのです。そこに「愛」はありません。
 「人生の目的」は何か? それは愛を体現することです。そして、その状態は目的を持たないことなのです。
(竹下雅敏)
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アメリカ文明のモラル崩壊と日本への警告
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[泉房穂氏] 「新聞社もテレビ局も政治部は廃止したほうがいい」「日本をダメにしているのがまさに政治部」メディアは権力者の情報を一方的に垂れ流すのではなく、国民の声を聞き伝えるべき

 5月17日のMBSニュース解説の番組で、泉房穂氏と元TBS記者の武田一顕氏が「公職選挙法の見直し議論」と「政治資金規正法の改正案」について、それぞれの意見を述べていました。武田氏は政局の観点から今後の見通しを述べ、泉氏はいずれのテーマについても国民目線で問題点を突いていました。番組制作側としてはバランスをとったつもりかもしれません。ところが泉氏は従来のテレビ番組の予定調和をぶち壊すように、政治記者の報道姿勢に厳しい苦言を述べて司会者を慌てさせていました(1本目の動画7:00〜)。「それ間違いです。そういう解説するからダメなんです。ハッキリ言うけどそうじゃないんです。今の論点は金まみれの一部の方から金をもらう政治じゃなくて、国民の方を向いた政治をしましょうという議論なんです。」「そんなふうに政治部が言うから国民が誤解して、しょうがないと思うんであって。」武田氏はこれまでの政治部記者のように自民党の狙いを述べますが、それをさえぎり「自民党の言いなりの報道をするからですよ。」「選挙の裏で金を使っているだけなんですから、そこにメスを入れるべきことをメディアがちゃんともっと世論管理しなきゃ、と私は思います。」と抗議しました。司会者が"政局を視聴者がどう判断するかが大事"という意味のとりなしをすると、泉氏はすかさず「政治家という権力者に取材するだけじゃなくて、国民一般の声を取材して検証もして報道されないと、政局がらみの報道で終わってしまう。」と重要な指摘をされました。政局の報道はそれ自体が間違いではなくても、視聴者が気づかないうちに主体性を奪われる効果があります。
 翌5月18日の泉チャンネルでは、この時の真意をさらに詳しく、火炎放射器のような勢いで述べておられました。「日本のマスコミは権力に忖度してひどい。これは本当に酷いです。」テレビが特にひどく「時の権力の情報を垂れ流しているだけ」、そしてそのキーになっているのが政治部だと断言されました。政治部は時の権力と繋がっているので力を持ち、新聞社やテレビ局を牛耳る政府機関みたいなものになりつつあるそうです。「時の権力者の近いところで取材している自分も、何か偉くなった気分になっている方が多い。」「全く国民を見ていない」。
 泉氏は「そうじゃなくて取材すべきは国民、報道をすべきは国民の声です。」「権力者目線ではなく国民目線の報道に転換してほしいと本当に切に願います。」「新聞社もテレビ局も、政治部は廃止したほうがいい」「政治部は無意味ではなくで有害だ」「(権力の)口利き、御用聞をやってそれを報道するなんていうことは報道機関の自殺行為」「日本をダメにしているのがまさに政治部」「政治部がなくなることを切に願っています。」とまで吠えておられました。
 これまで政治部批判はタブーだったそうです。これを聞いた私たちは、政治部の解説を安易に受け入れることなく、その報道の意図を見抜き、国民の意思を反映したものかを問う賢さが必要だと思いました。
(まのじ)
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【泉房穂氏】つばさの党きっかけに広がる「公職選挙法の見直し議論」と自民党の「政治資金規正法の改正案」どう見る?(2024年5月17日)
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緊急提言!マスコミの政治部は解体せよ!【泉房穂が日本の闇に初めて斬り込む】
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ぴょんぴょんの「消滅可能性自治体」 ~自治体を脅してデジタル田園都市へ誘導する作戦

 「あれ、地方テレビ局の番組にうちの市の市長が出てる?」と思ったら、市の子育て支援や移住者支援が功を奏して、めでたく「消滅可能性自治体」から脱出したことで、インタビューを受けていたのです。
 「消滅可能性自治体」とは最終的に消滅する可能性が高い都市のことで、定義は「2020年〜50年の30年間で、子どもが産める20~39歳の女性が半数以下に減ってしまう自治体」だそうです。
 だけど、人口減少は自治体のせいじゃありません。日本政府がこれまで積極的にやってきた、人口削減政策が実を結んだだけです。なのにその責任を自治体に負わせて、「消滅可能性自治体」のレッテルを貼ってさらし者にする。何がしたいのか?
 わかった、「デジタル田園都市」に手を挙げさせたいんだな。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「消滅可能性自治体」 ~自治体を脅してデジタル田園都市へ誘導する作戦

全自治体の4割が「消滅可能性自治体」


「消滅可能性自治体」? SFの本の題名?

SFじゃねえよ、「最終的に消滅する可能性が高い都市」のことだ。4月24日、民間有識者らでつくる「人口戦略会議(議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長)」が、人口から見た、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った結果を発表した。それによると、2050年までに20〜30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」が、全自治体の4割の744自治体に上ることがわかった。NHK

え〜! 4割が消滅可能?

ちなみに、自分の市町村が「消滅可能性自治体」かどうかを知りたければ、こちらを見てね。特に深刻なのは、東北と北海道だ。北海道では半数以上、東北は77%の自治体が「消滅可能性自治体」だ。

自分の住むところが「消滅可能」とか言われたら、ドキッとするよね。

だが、対策を講じて挽回した自治体もある。たとえば宮城県中部の人口5500人あまりの大衡村(おおひらむら)は10年前、「消滅可能性自治体」になったのをきっかけに、出産時や入学時の祝い金、オムツや粉ミルクなどのクーポン券の配付、子育ての悩みに対応するチームの立ち上げなど、子育て支援を強化し、村に定住する意思がある若い世代が住宅を購入する際、最大150万円を補助するなどした結果、子育て世代の転入が増加し、今回みごと、「消滅可能性自治体」から「自立持続可能性自治体」に格上げした。(NHK

大衡村役場
Author:ToshiJapon[CC BY-SA]

すごい! よかったね。

また、鹿児島県北西部の人口およそ9600人の長島町は、2014年は「消滅可能性自治体」だったが、町外の高校や大学を卒業後、10年以内に町に戻って定住すれば、元金や利息の返済を町が肩代わりするという、独自の奨学金制度を創設したのが功を奏し、町を出ていく若者が減り、「消滅可能性自治体」から脱出した。NHK

長島町役場
Wikimedia_Commons[Public Domain]

工夫と努力の結果だね。

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小田原市長選で市民派の前職・加藤憲一氏が、自・維・国応援で統一教会関連の現職を大差で破り当選 / 加藤氏はワクチン行政に対しても「功罪をきちんと」

 5月19日に行われた小田原市長選で、無所属で前職の加藤憲一氏が現職市長を大差で破って当選しました。
加藤氏は組織票に頼らない市民派選挙で2008年から3期連続で小田原市長を務め、2020年の4選目を目指した選挙で自民党推薦の守谷輝彦現市長に544票差で敗れました。この時、守谷陣営は2020年の選挙公報に「市独自に10万円を給付するかのような」公約を載せ、当選後に市民に謝罪をしています。
 今回の選挙では、現職守谷陣営は「自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援し」、応援弁士には小泉進次郎や河野太郎デジタル大臣と牧島かれん前デジタル大臣が駆けつけました。また注目だったのは、現職の守谷氏が「壺市長」と言われるように統一教会系のイベントに4回も出席した経歴が確認されており、その上、統一教会の元「賛同会員」井上義行が応援に駆けつける人物だということです。ここまで露骨に統一教会との関係がある人物を首長に選ぶのか重大な関心がありました。
 一方の加藤候補は「『不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先』と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。」と報道されているように市民目線の候補であったことが分かります。
 もう一点、加藤候補は新型コロナワクチンについて、まともな見解を述べておられました。「今回のワクチン行政の功罪をちゃんと言っていかないといけない」。戦後最大の超過死亡も認識されているようで「そもそも人間の持っている力で治ると思っている、その免疫を育てていくことが一番大事。そこに繋がっていく食、農、暮らし方をまずはちゃんとやりたい」と述べておられました。
 こうした市民の側に立つことを表明する候補者が、組織票がなくても確実に当選する時代になったのであれば、すばらしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小田原市長選挙、元職の加藤憲一氏が返り咲き4選 現職ら破る
引用元)
(前略)
 前回選挙で敗れるまでの3期12年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた

 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。

 守屋氏は出身の自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援したが、前回選挙で「ひとり10万円(支給)」とした公約を当選直後に修正するなどして失った市民の信頼を取り戻せなかった。自民党の裏金問題も逆風となった。古川氏も組織力で及ばなかった。
(以下略)
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朝倉慶氏「日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介した動画で朝倉慶氏は「インフレと円安は加速し続ける」と予想しており、“今逆に不思議で、なんでみんな上がると思わないんだろうな。めちゃくちゃな大相場じゃん。株を持ってない人はおしまいだなっていう自分の中ではそういう確信を思っています”と話していました。
 朝倉慶氏が「上げの本番はこれからだ。これからとてつもない相場が我々の目の前に待っている(前編、5分56秒)」と予想するのは、お金を持っている60歳以上の人たちは、株は損をするかもしれないからと思って、みんな預金にしている。しかし、これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到すると見ているからです。
 朝倉慶氏は、“ちょうど30年前40年前は、預金が無税だったんです。マル優。預金を300万円したら無税ですよって。国として預金を奨励していた時代なんですね。だけども今は投資を奨励しているんです。それでも1000兆円以上現金があるうち、微々たるものが少し動いているだけなんだって。全然本格的に動いている話じゃないんだって。いずれ動き出すんです(前編、14分6秒)”と話していました。
 中編の1分20秒のところで朝倉慶氏は、“日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。これは立派な考えだと思います。そういうこともあって、株が嫌いなんですね”と話しています。
 私はまったくこのタイプで、株に資金を投じるのはギャンブルをやっているのと同じだと思っています。なので、今後も株に手を出すことはありません。
 朝倉慶氏は日本株について、“1990年の時の日本の全体的な企業の利益というのは大体6兆円ぐらいですよ。それが今40兆円になっているんです。企業利益が7倍ぐらいになっているわけ。だけどもあの時は株価が最高値だったわけじゃないですか。今はやっと34年ぶりに追いついたわけじゃないですか。そもそも株価っていうのは、まあ普通は上がってくものなのよ。それが34年も上がらなかったっていうか、高値を抜けなかったってこと自体、世界中で起こり得ないことだったんです(2分28秒)”と言っています。
 連合が5.3%で、中小企業全体でも4.6%賃上げするということになった時に、中小企業だって給料を上げないわけにはいかない(12分18秒)。団塊の世代が75になって労働市場から抜けることで労働人口がどんどん減っていく。円安で外国人労働者が来ない。中小企業も給料を上げなければ人が集まらない。会社を存続させるためには値上げをするしかない(12分52秒)。
 確かに、いわゆる「団塊の世代」の800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となることで、年金・医療・介護費の負担がこれまで以上に増大する「2025年問題」を乗り切れる企業は、人件費の上昇を価格に転嫁できるところだけであり、それが難しい中小零細企業は淘汰されることになります。
 4月28日の記事で紹介した『円安悪に騙されるな!財務省、真の思惑!…』には「3種類のインフレ」の解説がありました。現在のインフレは、輸入物価や消費税が上昇することによる「コストプッシュ型インフレ」です。しかし、デフレが長期化することにより供給能力自体が毀損、インフレギャップ(人手不足など)が加速することにより発生する「サプライロス型インフレ」になるかも知れません。
 三橋貴明氏は2023年9月17日に、“現在の日本は、長年、デフレを放置したことによる供給能力の毀損を受け、コストプッシュでもデマンドプルでもなく、「サプライロス(供給能力喪失)」型のインフレに陥りつつあります。つまりは、発展途上国化のゴールに到達しようとしているわけです。”と書いています。
(竹下雅敏)
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【爆発的な株高を生む理由】今の相場はバブルではない/来たる日本のインフレを甘くみるな/日銀は利上げするもインフレ抑制は難しい/「変動金利」で借金は狂気の沙汰《朝倉慶:中編》
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