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コロナワクチン接種世界第1号になったという90歳のマーガレット・キーナンさんの映像は２０２０年１０月２２日のものだった！ ～フェイクニュースに加担している主要メディアや医師ら

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竹下雅敏氏からの情報です。
　イギリスでファイザー・ビオンテック社製のワクチンの接種が始まったという事です。臨床試験以外で接種世界第1号になったという90歳のマーガレット・キーナンさんは「私の接種で効果が出れば、他の方たちの希望になるでしょう。この恐ろしい病気を取り除くために最善を尽くしましょう（動画の１分５秒）」と言っているのですが、動画の３０秒の画像をご覧ください。画像の左上には、「英　ロンドン　８日」となっています。ところが冒頭のツイートに、この映像は「２０２０年１０月２２日の映像だった」とあります。二つめのツイートには、１０月２２日のBBCとCNNの記事の画像がありますが、確かに同じ女性の同じ画像が出ています。
　スプートニクの記事では、“コベントリー大学病院の医師らは 臨床試験以外で初となる接種を北アイルランドの90歳の高齢者女性、マーガレット・キーナン氏に行った”と書かれています。この事から主要メディアだけではなく、医師らもこのようなフェイクニュースに加担している様子が分かります。
　驚いたことに、接種世界第1号のマーガレット・キーナンさんは「2008年に死んでる。クライシスアクター」との情報があります。確かに映像の「波動」を見るとすでにこの女性は死んでいるようです。１０月２２日のBBCとCNNの記事の画像も過去の古い映像の使い回しだったのかも知れません。
　こうした主要メディアのフェイクニュースから分かることは、この連中は心底、一般庶民を「役立たずの無駄飯食らい」としてバカにしているという事。
　１１月１９日の記事では、“イギリスの内部告発者がmRNAコロナワクチンの危険性について警告しました。彼によると、このワクチンを接種した女性の97％が不妊になります”という事だったのですが、“続きはこちらから”のツイートを見ると、男性も危険なのが分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イギリス“世界最速ワクチン解禁”副反応も(2020年12月10日)
配信元）
YouTube 20/12/10
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米　ファイザー社製ワクチン治験中に6人死亡
転載元）
Sputnik 20/12/9
米製薬大手「ファイザー」および独「BioNTech」が開発したワクチン治験中に6人が死亡していた。米食品医薬品局（FDA）の報告書で明らかになった。

死亡者のうち2人にはワクチンが投与され、4人はプラセボを与えられていた。
 
ワクチンを投与されていた被験者のうち1人は肥満で、アテローム性動脈硬化症を患っていた。1回目の投与3日後に死亡。もう1人は2回目の投与60日後に心臓停止で死亡が確認された。
 
プラセボ投与グループでは2人が脳卒中と心臓発作で死亡。残る2人の死因については現在も調査が行われている。死亡した6人のうち3人は年齢55歳以上だった。

ファイザー社と米政府は今年7月、総額約20億ドル（約2081億円）で1億回分のワクチン供与について契約を結んだ。11月にファイザー社は同社製ワクチンの有効率が95％であることを発表している。
 
８日、英国でファイザー社とバイオエヌテック社が開発したワクチンによる新型コロナのリスク群への接種が開始された。コベントリー大学病院の医師らは 臨床試験以外で初となる接種を北アイルランドの90歳の高齢者女性、マーガレット・キーナン氏に行った。続いてワクチンの接種を受けたのは80歳のウィリアム・シェクスピア氏。
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配信元）
Twitter 
 
 
 

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画像の出典: 財務省 Author:Rs1421 [CC BY-SA]

森友改ざん訴訟で国側は「赤木ファイル」の存否すら回答しない / 赤木雅子さん側は裁判所に文書提出命令を申し立て「憎しみはない、真実を知りたいだけ」

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　森友問題で改ざんを強要され自殺された赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国などを相手に提訴されていますが、国側は未だに「赤木ファイル」の存在を明らかにしていません。国会でも財務省は「お答えを差し控えて」ばかりで卑劣です。改ざんの経緯や内容を確認できるはずの「赤木ファイル」を提出するよう何度も開示請求をしていますが、国側は「ファイルの存否を回答する必要はない」、赤木さんの死は「上級官庁との連絡調整やマスコミ報道などで精神面や肉体面に過剰な負荷」があったためとの姿勢です。雅子さんは「国がうそを書いている」と裁判所に対して「赤木ファイル」の文書提出命令を申し立てました。
　どこまでも卑劣極まる菅政権ですが、それでも雅子さんは「憎しみは無い」と語っています。裁きたいというよりも心の底から「真実を知りたいだけ」だと。以前に、休日の朝には俊夫さんの淹れたコーヒーの香りや、書の墨の香りがあったと話されたことが、ずっと印象に残っています。平和で満たされた日常が無残に破壊されたのに、誰にも怒りを向けず、俊夫さんのために真実を追っている雅子さんは、菅政権の誰よりも強い方だと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「赤木ファイル」存否示さず　近財職員自殺訴訟で国側
引用元）
産經新聞 20/12/2
（前略）
（中略）生前に赤木さんが改竄の経緯を記録したとされる「赤木ファイル」について、国側が存在を明らかにしないと決めたことが２日、分かった。

　雅子さんの代理人弁護士によるとこの日、改竄の経緯や内容にはおおむね争いがないため、ファイルの存否を回答する必要がないとした国側の準備書面が届いた。
（中略）
　雅子さんは産経新聞の取材に対し、「国は何かを隠そうとしているとしか思えない。何度も繰り返すが真相が知りたいだけだ」と語った。
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森友改ざん、国の報告書は「うそ」　赤木さんの妻が会見
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/12/9

（前略）
（中略）近畿財務局（近財）職員赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）が9日、記者会見し、国側から開示された公務災害の報告書について、「夫が改ざんを苦にしていたのは間違いない。夫の死について国はうそを書いている」と語った。
（中略）
　弁護団は会見で、赤木さんが受けた心理的な重圧や恐怖感を裏付けるためには、開示された報告書の内容では不十分だと指摘。そのうえで近財職員への聞き取り調査の内容や、赤木さんが改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」を国側に提出させる必要があるとして、来年2月までに裁判所に文書提出命令を申し立てる方針を明らかにした。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

GoToの影響で来年度の年金がマイナス改定の可能性 / 政府与党は年収200万円以上・75歳以上の医療費を２割にする方針 〜 菅政権の顕著な「弱者排斥」

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　9日の衆院厚労委員会での宮本徹議員の指摘は驚愕でした。他の党の議員さんもこの問題をネット上で次々取り上げ、重要視されています。GoToトラベルは旅行代金を大幅に値下げしますが、それが思いがけず消費者物価指数を押し下げ、それによって来年度の年金が減額改定される可能性が高くなりました。来年度に適用される年金カット法と「マクロ経済スライドの調整率」を勘案して、宮本議員は８つのパターンでの試算をされたところ、そのうち６パターンで、GoToトラベルがなければ据え置きであった年金がGoToの影響で賃金改定がマイナスになり、結果、年金がマイナス改定となります。その他の１パターンではGoToがなければ上がっていたはずの年金が据え置きになったそうです。
「国民年金だけで生活されている方は本当に切り詰めた生活をされ、GoToトラベルとは全く無縁。その上東京では、65歳以上の高齢者はGoToは自粛してくださいと言われてる。」つまりGoToに無縁な年金生活者や高齢者の年金がマイナスになるという、、まさしく菅政権の「経済強者&オトモダチ企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」の典型です。
　さらに追い討ちをかけるような政府・与党方針が出されました。年収200万円以上、75歳以上の高齢者は、医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げるつもりです。恐ろしい政権です。ツイートで試算されていましたが「年収200万円の手取りは約160万円、月額では約13万円、そのうち１割は消費税に消え、実際に使えるお金は約11万７千円。」この情報が、年金マイナス改定と同じ日に出てくるところが菅政権の地獄ぶりです。比喩ではなく高齢者を殺すつもりです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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現場の医師、看護師の方たちが悲鳴を上げるほど、ハッキリと「死亡者数」が増え、「重症者数」が尋常ではなく増えている ～「無自覚、無症状多数」の人たちが「コロナ後遺症」で苦しんでいる現実

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の記事は読者の方からの情報提供によるものです。PCR検査は非常に精度が高く、「９９・９９％以上のほぼ１００％に近い特異度」だと確認されているので、PCR検査で「陽性であればその病気を持っている確率は非常に高い」のです。
　しかし、Ct値（増幅に必要なサイクル数）が高すぎると、“比較的少量のウイルスしか保有しない人を大勢陽性と診断しているかもしれない”という事が起こり、人に移す可能性がまず無い人まで拾い上げ隔離の対象にしてしまいます。１０月９日の記事では、“今のCt値40（または37）は多すぎるので30程度に減らすべきだ。…30にすれば85～90%が陰性になる”という事でした。
　冒頭の記事の内容はこの通りで、日本を含め欧米諸国のPCR検査は、Ct値をわざと高くして感染者がいっぱい居るように見せかけています。水増しされているわけです。PCR検査をたくさんすれば、「感染者数」が増えるのは当たり前です。なので、私は「感染者数」を全くと言って良いほど気にしていません。ただ、国民にワクチンを接種させるには、「感染者数」の水増しは有効です。
　問題は「重症者数」「死亡者数」です。冒頭の記事では、“「曝露者」と「感染者」の98％が「自然免疫」で片付いてしまう。…死亡者は全然増えていない”とありますが、この記事は８月１０日のものです。現在はハッキリと「死亡者数」が増えています。
　厚生労働省のデータを見ると、「重症者数」の増え方は尋常ではないことが分かるでしょう。現場の医師、看護師の方たちが悲鳴を上げるのも無理はない所まで来ています。「重症者数」の増え方から、新型コロナウイルス感染症は広く地方まで蔓延していると見て良いでしょう。
　“続きはこちらから”の記事をご覧ください。「コロナ後遺症」で、“強い倦怠感で日常生活や仕事に支障をきたしている方が多い”と言う事なのですが、“むしろ軽症や無症状だった方…PCR検査の条件を満たしていなかったので受けられなかった方など…そういう人たちに後遺症が出るケースが多い”というのです。要するに、冒頭の記事では問題なしとされた「無自覚、無症状多数」の人たちが、「コロナ後遺症」で苦しんでいるという現実があるのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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PCRを日々使っている野村慶太朗社長が、皆が知るべき大前提を書いています。「日本は完全に狂っている！
引用元）
思索の日記 20/8/10
以下の野村慶太朗さん（BioGaia Japan Inc.  President & COO　元チチヤス乳業株式会社 最高執行責任者 COO）のｆｂの記事は、みなが知るべき大前提！
（中略）
感染者が全国に広がっているような報道だが、チョイ待てや。ウチは菌の専門企業なので昔から菌の種類を判別するのにしょっちゅうPCR検査を使ってきたし、PCRを普段から使う医療関係者なら知っている常識だが、あれは「感染者数」じゃなくて「陽性者数」だ。
（中略）
コロナウィルスが細胞に侵入したら「感染」なのだが、その前に、ほとんどが自然免疫で処理されてしまう。更に「感染」しても普通はT細胞が細胞ごと破壊する。だから、ここまで「曝露者」と「感染者」の98％が「自然免疫」で片付いてしまう。
（中略）
1、陽性反応者
単にウイルスが「曝露」（ばくろ・体の中に入る）しただけで、「感染」（細胞の中に入って増殖する）には至っていない人。免疫にやっつけられて破壊されたウイルスの残骸が出てきただけの人
2、感染者
ウイルスが細胞内に侵入した人。無自覚、無症状多数。
3、患者
発症してる人

そして死亡者は全然増えていない。なのになんでこんなの国を挙げて第二波だの緊急事態宣言だのと騒いどるんだ？
（以下略）
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国内の発生状況
転載元）
厚生労働省 
「転載元の記事は更新されています」
12月9日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
（中略）




（以下略）

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画像の出典: photo-ac

菅政権の怪しい政策「住宅購入者へのポイント付与」/ ゆるねとにゅーすさんの勇敢なメッセージ

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　日本全国でコロナ対策に全集中すべき時に、菅政権のやることと言ったら「住宅購入者へのポイント付与政策」です。例によってお題目とは別に「中抜き」利益を得る人が隠れていそうな政策で、早くも批判が殺到しています。ちなみに本社従業員1200名が淡路島に移住するらしいパソナはポイント制度で12億円も受け取る可能性があるらしい。コロナ経済対策でもハッキリしましたが、菅政権は支援が必要な人を助ける気が全く無い、どころか中小零細企業を本気で潰しにかかっていますから、ゆるねとにゅーす管理人さんの言われるように「経済強者&オトモダチ企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」の目的に叶う政策なのでしょう。
　ところで今回の転載元は有料記事になっていまして、この閲覧可能なテーマ以降にも重要な内容が記されています。その最後の最後に「よくぞ言って下さった！」と膝を打つようなメッセージが書かれてありました。今の日本のような状況にあっても、ゆるねとにゅーすさんのような勇敢なサイトが気を吐いて下さることは、とても励みになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【ゆるねと通信】菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」に批判の声！、自民が「安倍前総理の国会招致」に含み？、大手マスコミの権威を増長させ民衆洗脳に大きな役割を果たす「ファクトチェック」の罠！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/12/9
（前略）

菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」政策に、「経済強者優遇」などの批判の声！



省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
～省略～

政府は、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅を購入したり、改築したりした人にポイントを付与する制度を新たに設けます。

関係者によりますと、この制度では住宅の設備の内容に応じてポイントが決まります。

さらに、「東京圏からの移住」や「子どもが3人以上いる」「災害のリスクが高い地域からの移転」などの特定の条件を満たすとポイントが加算される仕組みで、付与されるポイントは最大で100万円分に上るということです。

ポイントは、家電製品などの商品をカタログから選んで交換できるほか、住宅の玄関に手洗い場を設置するなど、新型コロナウイルスの感染防止に関連した追加の工事などの代金にも充てられるようにします。

このほか、省エネ性能などが高い賃貸住宅を建てた場合は、一戸当たり10万ポイントを付与する方針です。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2020.12.8.】

地方移住＆住宅購入で「100万円」　対象者は東京23区居住者ら

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。

～省略～

新制度の対象は、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても、ポイントの対象とする方向で調整されている。

この新制度、8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む予定としている。

【Yahoo！ニュース（FNN） 2020.12.7.】

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