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25日衆参・議院運営委員会での安倍前首相の答弁は「明細書」も「領収書」も「秘書の証言」も示せなかった / 深まる疑惑に国民のいっそうの関心を

 25日は、衆参の議院運営委員会で、安倍前首相が「答弁を訂正したい」として確認の場が設けられました。当然、過去の発言と疑惑の事実を確認するため、野党側は事前に必要な資料の提出を求め、「通告がないと答えられない」という安倍氏の無能な答弁を回避すべく、核心部分となる質問の事前通告を手分けしての連携プレーを見せました。これまでの国会で安倍前首相から極めて侮蔑的な暴言を吐かれてきた黒岩宇洋議員、辻元清美議員、また散々ウソ答弁、ごまかしと逃げの答弁を被った福山哲郎議員、宮本徹議員、田村智子議員の急所を突く質問は、声にも刺すような迫力がありました。
 辻元議員は、安倍事務所の昨年分の政治資金収支報告書に記載されている「補填分」を一円単位まで読み上げ、しかし同時に対応するホテルの領収証の亡失届が3年分出されていることを指摘しました。領収証が無いのになぜ細かな数字が分かるのか。「ということは、裏帳簿があるということです。その帳簿をここに出してください。政治資金以外のお金の動きをつけているはず。もしくは、領収証の宛名を公表できないから(晋和会か)無くしたことにしたのか。」安倍前首相はかなりうろたえた様子ですが、ここで「捜査当局の指摘を受けてこの額に訂正をしたので問題ない」と、これまた驚愕の答弁が出ました。これが任意聴取の内実か。
 あべぴょんは、自ら訂正したいと国会に立ったのにも関わらず、補填の実際を裏付ける「明細書」も「領収書」も提示せず、収支のわかる資料も提出せず、事務所が関わっていないと言い張っていたのに第一公設秘書どころか、東京の秘書2人も新たに登場させて責任を押し付けムチャクチャです。
 桜疑惑で最も核心部分となる田村智子議員の質問の振り返りは、問題点がよく分かります。
 安倍前首相は、今回の最大の問題は秘書が収支報告書に不記載であったこととして秘書を切り捨て、25日の答弁で「説明責任を果たせた」と考えているそうです。ホラーなお方だ。検察はあてにできない。野党が一致して求めているように、これからが国会での利益供与の本格調査、国民の強い関心と応援が必要です。
(まのじ)
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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第77楽章 注射キライ!と解毒コリアンダー、ハーブ

 ドイツは12月16日より、ロックダウンになり、日常品のお店以外はほとんど閉まってしまいました。聞くところによると、ベルリンからポーランドも近いので、ロックダウンされていないポーランドまで行き、買い物をするとか。オランダから電車でドイツ入国できるなども。

 週末から、14日、15日は大勢の人たちが、クリスマス商品を買い求めているようでした。私は14日にペンシル付きのiPad Proを購入しました。Mac Book ProとSidecarで使うことができ、ペンシルで文章を書くことができるということで、引きこもり生活を充実させようと思ったのです。同じようなことを考える方も多いのか、PCのお店も混雑していました。
(ユリシス)
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ドイツのワクチン接種事情


幼稚園生のようなタイトルになってしまいましたが、子供の方が本質をわかっているというのは、まさにこれかもしれません。私は、息子に予防接種合計31本をしてきたことを後悔しています。現在の子供たちはもっと多い本数の予防注射を打っているようです。

医療関係者の方、重症にならないために、など嘘をつかないでほしかった。ヤマ・ニヤマの霊律にも違反していると思うのです。

さて、ドイツでもドイツの日本大使館からコロナの予防注射のお知らせが送られてきました。ドイツ在住の方は、接種の対象であるとのこと。

在ドイツ日本国大使館

ドイツのベルリンの普通の大学生も、マスコミなどの影響でコロナの予防注射は必要であると考えているみたいだね・・と息子から聞きました。


ツイートの記事をまとめると、

ベルリン健康保健議員のディレック・カライチ(SPD)によると、現在9000人分の予防接種の供給量しかないそうです。連邦健康保健大臣イェンス・シュパーン(CDU)によると、コロナウイルスのワクチン接種の条例に署名済みで、原則として、ドイツ居住者は接種の権利がある。

ロベルト・コッホ研究所によると、接種の優先順位は、養護施設の居住者、80歳以上の人々、医療従事者は、第1優先。第2は、全国で670万人以上で75〜80歳と認知症施設の居住者、精神障害の入院患者と外来患者医療従事者も含む。第3は、550万人以上で、70〜75歳、重篤な病歴、妊婦と接触あり、医療事務スタッフも含む。

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多くの米多国籍企業に党支部が設立され、中国共産党の浸透が深刻化 ~日本では三菱が1008人でダントツのトップ

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の7分50秒~8分10秒で、“中共の浸透が深刻です。多くの米多国籍企業にも党支部が設立されています。200万人近い中国共産党員の名簿が流出し…欧米諸国の警戒を引き起こしました”と言っていますが、“これは氷山の一角にすぎず、中共の党メディア「人民日報」によると、2016年時点で中国には約10万6000社の外資系企業があり、そのうち約7万5000社に党支部が設立されていた(8分58秒~9分13秒)”とのことです。
 ザウルスさんが日本企業に関する名簿データをもとに、さっそくグラフを作ったという事です。日立の566人は既に出ていたのですが、三菱が1008人でダントツのようです。
 このまま、中共の浸透を放っておくと、近い将来に日本は「ウイグル自治区」の扱いになると思われます。「日本なんかどうなったっていい!」というあまりにも良く知られた言葉もあるくらいですから…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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💥【 12.24 役情最前線】💥米駆逐艦:南シナ海を自由に航行💥米議会「チベット支援法」「台湾保護法」可決💥トランプ大統領の演説「絶対に容認できない」
配信元)
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中国共産党員のいる日本企業リスト、潜入党員の全個人情報DL可能!
転載元)
(前略)
日本企業に関する名簿データが得られたので、記事にすることにした。(中略)… ただし、共産党党員の名簿データと言ってもほんの一部で、上海居住者だけである。しかも4年前の名簿である。それでも “195万人分の名簿データ” である。大変な情報量である。
(中略)
以下の画像をクリックするとデータが開く。 

(中略)
日本企業関連だけであり、1人1行で 3518人分であるが、スクロールする指が疲れてくる。(笑)
 
ザウルスは、このデータをもとに、さっそく以下のグラフを作った。

上位10位は、三菱:1008人、日立系:566人、パナソニック:271人、三井系:250人、ダイキン:204人、小糸:145人、シャープ:126人、リコー:121人、みずほ:112人、川崎(重工?):95人 

この企業リストに出ていないからといって、安心はできない。ここに出てくる上海の日本の企業名は、浸透工作を受けている日本企業のうちのほんの一握りにすぎないと考えるべきであろう。

いうまでもなく、上海は中国の大都市の1つにすぎない。今回の名簿はそこに居住している共産党員だけである。そして、主に上海に根を下ろした日系企業に勤務している中国人である。北京、香港、武漢、広州、大連等々は入っていない。
(中略)
今回紹介したのは 現地、主に上海の日系企業に浸透した3518人分だけである。元データの195万人分のうちの 2.1%である。氷山のほんの一角にすぎないと考えるべきだろう。今回の上海の共産党員の浸透の例から、まだ表面化していない、はるかに広範な潜在的な浸透状況を想像すべきである。
(以下略)

安倍前首相が24日、身内の記者のみで固めた言い訳会見、同日、黒川弘務元検事長に検察審査会が「起訴相当」

 東京地検の不起訴を受けて、安倍前首相は24日に「118回のウソ答弁」の言い訳と「全部秘書が悪い」会見を行いました。お身内の広報屋だけを呼んでの独演会で、とても記者会見と呼べる代物ではなかったようです。会見会場は狭く24名しか入れないから、という理由でフリーの記者さんはシャットアウトですが、300人入る大会議室は空いていたそうです。「安倍晋三手持ち資金」で借りれば良いのに。久々にあのゲンナリする話ぶりを聞くのは辛いと思いきや、みなさん、チェックポイントを心得ておられ「安倍ビンゴ」で楽しく検証されたようです。とりわけ国会パブリックビューイングの上西充子先生は検証のプロ、あべぴょんがウニャウニャごまかすことを許しません。
 ところでこの24日、検察審査会が黒川弘務元検事長について、やにわに「起訴相当」の議決をしました。まるであべぴょんの不起訴から目をそらすかのようなタイミングでした。黒川氏は辞職してからもあべぴょんのお役に立つのですね。しかし起訴相当の判断が2回続けば強制起訴になるそうですから、勢いで黒川元検事長、安倍前首相とも強制起訴にするというのはいかがでしょう。
(まのじ)
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安倍前首相の国会招致はまさかの「議院運営委員会」、しかしこれは与党に大幅譲歩させた結果だった / 不起訴にした検察とは別に国会で追及するためには国民の強い抗議の声が必須

 安倍前首相の話題が沸騰中です。安倍晋三をどう処遇するかは今後の日本を占うもので、今まさに岐路にあると言えます。
 24日午前、予想通り、東京地検は安倍前首相を不起訴、公設第一秘書を略式起訴という軽々しい処分で終わらせました。さらに安倍晋三議員から議長に対して、過去の国会答弁の中に「事実と異なる部分があるので訂正する発言をしたい」との文書が出されました。国会での追求をかわすため言い訳の場に変えてしまおうという、こんな奇妙な申し入れは前代未聞で、多くの国会議員も絶句。その上、午後には与野党国対会談で安倍晋三前首相の国会招致は「議員運営員会で合意」と報じられ、えええー!前日に「証人喚問一択」と足並み揃えていたのに?と驚きました。一晩であべぴょんのいいように押し切られたかのようです。納得いかない思いに対し、ここに至る経緯を原口一博議員が国会内から丁寧に発信されていました。事実が可視化され伝わるということは本当に大事です。
 与党は議院運営委員会の理事会という非公開、議事録作成の義務もない場に安倍晋三議員を呼ぼうとしていたようですが、協議の末「TV入りの公開、議事録を残す義務のある」議員運営員会での質疑となったようです。与党は圧倒的な数の力で野党の要求を無視することも可能でしたが、それをさせなかったのは、野党の後ろの納得いかない国民の存在を知っていたからのようです。
 安倍晋三議員から出されたケッタイな申し入れは、衆議院規則からすると訂正の対象にはなりません。そりゃそうだ、過去の国会答弁の中身を後から改ざんなど普通は許しません。森ゆうこ議員は「いったい誰がこんなアドバイスを?」といぶかっておられました。
 野党議員の意図としては、今回の衆参議院運営委員会での質疑は最初の突破口。こんな短時間で偽証罪の縛りもない追求では納得いかない!という国民の強い声があれば、第二弾、第三弾の追求が可能です。
(まのじ)
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