注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「何故カンボジアのような貧しく充分な医療設備もないうえ中国人の多い国にCovidがなく、高度なテクノロジーとインターネット網、強力なリベラルマスコミを所有し、WHOと親しい富豪国ばかりで新型コロナ危機は猛威を奮うのだろうか?」(イスラエル=アダム・シャミル、ウィキリーク創設協力者)
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「我々が現在経験しているのは19世紀末の産業革命に匹敵する規模の産業変化(…)デジタル革命であり、当時手工業者がこぞって廃棄されたように、今、サラリーマンがこぞって人工知能に置き換えられている。疫病を口実にこの改革を実践すれば抵抗は少ないわけだ。」(イスラエル=アダム・シャミル)
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「そもそも既に大多数の会社員が人間の顔をしたコンピューターに過ぎないことに誰もが気付いていただろう。自ら決断を下すことを避け、雇用主の意向に適うようプログラムされた文を暗記して必要な場に応じて唱えるだけの存在だ。ホームオフィス政策は彼らがもはや無用であることを明らかにした。」
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「もしかしたらCovidが猛威を奮っている国には何か誰かにとってうまいものが隠れているのではないか?ベルギーには感染者が多い。ベルギーには絞る金が随分ある。それに比べてカンボジアを絞っても…。ここまで話に付いて来られた読者はおわかりだろう。新型コロナ危機は偶然起こったものではない。」
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「新型コロナ危機をもっとも煽り、またその利益に最もあやかっているのはGAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)である。そしてビル・ゲイツはGAFAMとWHOを繋ぐ人物である。」(イスラエル=アダム・シャミル、ウィキリーク創設協力者)
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「WHOのお告げがなければいかなる国もロックダウンなどという案を受け入れたりはしなかっただろう。WHOは2009年から充分に教訓を得て、現在Covidを最後の最後まで利用しきる意を決している。」(イスラエル=アダム・シャミル、ウィキリーク創設協力者)
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「現在の経済システムに不要となった膨大な労働者をクビにするのは難しい。だが新型コロナ防疫を口実にした封鎖政策とIT技術による社会監視体制によってIT産業企業経営者達は最小限のリスクでこの改革を推進することができるのだ。残念ながら我々を待っているのは18世紀のイギリス織物工の運命だ。」
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「WHOはベラルーシのルカシェンコ大統領にロックダウン政策を受け入れることと引き換えに6千万ドルの賄賂を申し出たが、ルカシェンコは拒否した。自国民に対する責任感を持つ大統領だからだ。結果的にベラルーシの感染・死者数は封鎖を実施した隣国ウクライナやポーランドと大差ない。」
— p (@OdNezu) May 23, 2020
5月18日、新型コロナ報告会で語るロペス・ガテル厚生副大臣No desaprovechemos los siguientes 12 días, son fundamentales para evitar un repunte en los contagios de #COVID19. El regreso a las actividades el 1 de junio se realizará con base en el semáforo de riesgo epidemiológico. #QuédateEnCasa. pic.twitter.com/LBJTlB80U1
— Hugo López-Gatell Ramírez (@HLGatell) May 19, 2020
How do you currently manage your nutrition to deal with diabetes? Tell us below. pic.twitter.com/nmc508Dw4I
— StopDiabetes (@stop_diabetes) May 20, 2020
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
オクラホマ州とサウスダコタ州は初期の頃からHQCを使ってました。回復した患者のデーターです! pic.twitter.com/hA3WRtGkiL
— ねずっこ (@IzumiKoga1) May 22, 2020
先ほど、#スーパーシティ法案 が参院地方創生特別委員会で可決されました。
— 豚ゴリラ (@butagolira1995) May 22, 2020
週明けに参院本会議で可決・成立させる方針…
金土日で可能な限り ##スーパーシティ法案に抗議します !!!#スーパーシティ法案に反対します #国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対します pic.twitter.com/FRwq5wJ8Qs
自分、家族の住む地域が入っていないか要チェック #スーパーシティ法案に抗議します#スーパーシティー法案反対 pic.twitter.com/RMsaKaXACq
— さわら (@Yjd5imXl6WHaq7G) May 16, 2020
誰と会ったのか、
— 豚ゴリラ (@butagolira1995) May 16, 2020
何を買ったのか、
何処にいるのか、
権力に従順か、
預金はいくらか…
全てを把握されて、
信用スコアで評価される…
スーパーシティ、マイナンバー、キャッシュレス、ムーンショット計画 、デジタル認証システム、5Gはセットなのです…#スーパーシティ法案に抗議します pic.twitter.com/TUKA3yH4R1
5月1日から受付開始ですが、22日現在未だに支給がないとの声が異常に多く、その理由も不明で、事業者の方々の不安は深刻です。
22日に「留学生給付金問題」を解説されていた川内博史議員が、その関連で持続化給付金の問題に触れておられました。そこで安倍政権らしい怪しさが語られています。動画では、学生対象の20万円の給付は持続化給付金の枠組みに入れて手続きを簡素化し、申請したら即支給されるように野党が求めていたけれども、文科省は「日本学生支援機構」を通す方針であるという話の流れでした。ちなみに日本学生支援機構はパソナと契約しています。
そして問題の持続化給付金です(13:20〜)。補正予算額2兆3,176億円を計上する大型支援で、即支給されることが求められているのに、なかなか振り込まれない実態が明らかになり、事務処理の態勢は一体どうなっているのかが問われ始めました。川内議員によると、この持続化給付金事業は「サービスデザイン推進協議会」が事務を請け負っています。平成28年5月に設立をされた団体で、その時点の社員は「電通」「パソナ」「トランス・コスモス」の3社。今回の事務費の予定価格は779億円、応札価格は767億円で99.2%の落札というスゴイ的中率でした。その後ほぼ丸投げで「電通」に再委託されています。日本に存在する中小企業やフリーランス、自営業者は1500万社、ところがそれに対して持続化給付金の対象は、なぜか150万社に絞り込まれて10分の1に過ぎず、コールセンターの電話は繋がらない、申請も受け付けられないなど異常な狭き門となっています。川内議員は業を煮やして事務局となる「サービスデザイン推進協議会」に出向いたそうです。しかし「リモートワーク中」で会社には誰も居なかったそうです。2兆3000億円の事業を受け、事務費約800億円、支給一件あたり5万円の手数料を取る計算になるそうですが、これが適正な税金の使い方と言えるのか、困っている事業者に支給するお金に回すべきお金ではないかと指摘されていました。
国民のために動くふりをして、またしても「お友達」とお金を分けているのではないか?油断も隙もない安倍政権。