竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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突然のロシア政治改革、プーチン氏の真の狙いは?
【AFP=時事】
ロシアの
ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)
大統領(67)
は、電撃的な内閣総辞職と憲法改正案をもってして、政治体制の刷新に乗り出した。
(中略)
プーチン大統領は15日に行った年次教書演説で、大統領の権限を縮小し、議会の役割を強化する憲法改正案を発表した。改憲が実現すれば、首相と閣僚は議会によって選出されることになる。
専門家らは、大統領権限を制限するプーチン氏の計画について、大統領退任後に新たな役職に就任する準備を整えていることを明確に示していると指摘している。
(中略)
プーチン氏は2024年以降も、地方知事や政治任用者で構成される諮問機関、国家評議会(State Council)の議長や、強い権力を有する安全保障会議(Security Council)議長の座に留まる可能性がある。プーチン氏が15日に発表した提案の中には、国家評議会の役割を拡大し、憲法に明文化することも含まれている。
(以下略)
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ロシア内閣総辞職 プーチン大統領 2024年任期満了見据え布石か
ロシアのメドベージェフ首相は15日、内閣の総辞職を発表しました。これに先立ちプーチン大統領は憲法を改正して国の権力機構を大きく変える方針を示しており、2024年の任期満了を見据えてプーチン氏が影響力を維持するための布石を打ったとの見方が出ています。
(中略)
今後、国民投票を実施して憲法を改正し、首相や閣僚の任命をめぐる下院の権限を強化し、大統領が議長をつとめる「国家評議会」の地位を高めるなど、国の権力機構を大きく変える方針を示しました。(中略)… プーチン大統領は「ソビエト崩壊後のロシアで、最も長い期間、首相として政府を率いた」として、メドベージェフ氏をねぎらったうえで、外交や軍事などの重要政策を扱う「安全保障会議」に新たに副議長職を設け、メドベージェフ氏に就任するよう提案しました。
(以下略)
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ロシア - 画期的権限委譲? 首相と閣僚全員が辞任
ピーター・ケーニッヒ
Global Research
2020年1月16日
(前略)
ヨーロッパとの関係改善を目指して、論理的な措置だが、プーチン大統領は、米ドルが支配する「制裁に弱い」経済から離脱することを強く主張している。そして、それは正しい。これがメドベージェフ首相の辞任理由の説明になるだろうか。
(中略)
あらゆる制裁や悪魔化にもかかわらず、ロシアを今の誇り高い、独立した、自立した国にした、打ち勝つだけでなく、主権ある世界超大国として頂点に立たせた、人物プーチンは主役のままだ。苦労して手に入れたこの正当な特権を放棄する危険を冒したいなどとロシア国民が、どうして望むだろう?
(以下略)
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露首相の辞任を切っ掛けにして欧米巨大資本とつながる勢力の粛清を願う露国民
ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相が辞任した。ウラジミル・プーチン大統領が年頭の演説を行った直後のことだ。
(中略)
新自由主義派がロシアを完全に制圧したのは1993年3月だろう。ロシア国民の資産を略奪する政策を進め、国家緊急事態を宣言したエリツィン大統領に議会が抗議、議会ビルに立てこもるのだが、エリツィン大統領は戦車にビルを砲撃させた。その時に殺された人の数は100名以上とも1500名とも言われている。こうした虐殺に対し、西側の人びとは寛大だ。
そうした過去をロシアの人びとはメドベージェフの背後に見ているだろう。彼が首相を辞任した後に何が起こるかは不明だが、多くのロシア国民は西側の巨大資本と結びついた勢力の粛清を望んでいるはずだ。
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昨日のソルカ・ファール情報では、“シーア派イスラムのイランと友好関係を保っているアラブ世界で唯一のスンナ派イスラムの指導者だった、オマーンのカーブース・ビン・サイード国王が突然亡くなり…米国とイランの間の更なる対立を引き起こしかねない危険”の際に、トランプ大統領は直ちに、“【前国王の従弟で】オマーン遺産文化大臣のハイサム・ビン・ターリク・アール=サイードにすぐさま権力の座へ就任するよう促す”ことで、危機を未然に防いだということでした。
これを受けて、イランの最高指導者のハーメネイー師が、“ウクライナ航空機はイランのミサイル部隊によって誤って撃墜されたとの【調査の】詳細について、速やかに公表”するよう命じたと言うのだから、素人には何が起こっているのかさっぱり分かりません。
だだ、こうした尋常でない事件が立て続けに起こっている中で、我らがあべぴょんと昭恵夫人は誠に平常運転で、ご覧の通り中東の観光を満喫しております。驚いたことに、天木直人氏のブログによれば、「オマーン国王の弔問式に安倍首相が参加しなかった」というのです。彼らが異次元の存在であるのは、日本だけではなかったのです。