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東京選挙区で66万票を獲得して当選した参政党・さや氏に浮上したスキャンダルとスパイ疑惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京選挙区で66万票を獲得し、2位で当選した参政党の新人・さや氏は、これまで本名を非公開にしていたのですが、“議員に就任した後は、本名の「塩入 清香(しおいり さやか)」として活動していくことを明らかにした”とのことです。
 また、「週刊文春」は、彼女が著名な音楽家・塩入俊哉氏(65)とすでに結婚していたことを報じました。
 この件について、こちらの記事では、“NEWSポストセブンや文春オンラインが報じた内容は、単なる芸能的ゴシップでは終わらない重さを持っている。…文春の報道では「元妻に嫌がらせの電話をした」「結婚を隠すために本名を伏せた」などの内容が飛び交っている。…問題の本質は、「さや氏のスキャンダルは、単なる個人の不倫問題ではない。彼女と参政党が掲げる理念そのものを根底から揺るがす、言行不一致の問題である」という点にある。”と書かれています。
 やはり、「一貫して一貫性がない」というのは参政党代表の神谷宗幣だけではなかったわけです。
 本当の問題は、結婚していたとか不倫だとかではなく、最後のツイートにあるようなスパイ疑惑です。ここまで巧妙に有権者を騙すとなると、櫻井よしこが韓国の情報機関「大韓民国国家情報院(国情院)」から情報や金銭などの支援を受けていたように、彼女も韓国のスパイなのではないかという疑惑がぬぐえません。
 今日の編集長の記事で触れていたように、参政党が目指す「スパイ防止法」が旧統一教会・勝共連合の悲願であることを考えると、今後の参政党の動きを注視する必要があります。
(竹下雅敏)
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参政党さや氏 本名「塩入清香」で活動【知っておきたい!】【グッド!モーニング】(2025年7月24日)
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「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ!」vs「スパイ防止法に賛成するのは統一教会だけ!」

 いろいろとステキな公約を掲げて大躍進した参政党ですが、いの一番に出てきたのは「スパイ防止法案」でした。それと連動するように「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ!」みたいな投稿がわんさか出てきて、とても計画的に見えます。
 参議院選挙前の6月9日、世界日報で国際勝共連合会長が「スパイ防止法の早期制定を」と訴えていました。また旧統一教会の組織には1979年から「スパイ防止法制定促進国民会議」が創設されていました。文鮮明は「日本自民党内に私たちが基盤を作りました。5年かけてスパイ法案を作りました。これは自民党が命をかけて通過させなければなりません。」と発言し、ずいぶんと日本を舐めてくれています。
 旧統一教会・勝共連合の悲願であるスパイ防止法は、現代の治安維持法として「言論・表現の自由やプライバシー権の侵害が懸念」されています。旧統一教会や参政党に反対する者は全て「スパイ」と判断され弾圧されることが予想されます。
 かつての日本の国会議員達は、この「スパイ防止法」から日本を守ってくれていました。しかし今、スパイ防止法に賛成する政党は「参政党だけでなく自民党、維新の会、国民民主党、日本保守党。組まれたら終わります。全部統一教会の息がかかってます。」という状況です。
 韓国では、いよいよ統一教会に家宅捜査が入り、韓鶴子総裁まで立件されています。日本が統一教会のラストリゾートにされるのは勘弁してほしい。「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」ではなく「スパイ防止法に賛成するのは統一教会だけ!」
(まのじ)
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石破退陣はもはや避けられないか / 日米関税15%合意で東京市場はほぼ全面高、「日経平均株価、1000円超上昇」

竹下雅敏氏からの情報です。
 情報が錯綜しており、SAMEJIMA TIMESも動画を作りにくいのではないでしょうか。“石破さん、自民党内ではもはや完全孤立、四面楚歌。こうなることは分かっていたのに、なぜ続投を表明したんでしょうか? 権力にしがみつく私利私欲が強すぎて、全く政局が読めていないとしか思えません。(1分47秒)”と話し、石破退陣は避けられないとの見方です。
 “最側近の赤沢大臣が23日に訪米し、8回目の協議に望みます。石破総理はそれを踏まえ…この対米交渉の進展状況を見極めた上で、近く進退を判断する意向を周辺に伝えました。(3分19秒)”と言っています。
 ところが、早くも日米関税交渉合意のニュースが入りました。“続きはこちらから”の日テレNEWSの冒頭で石破総理は「今般、米国の関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領との間で合意に至りました。その内容を申し上げます。まずは国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、本年4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15%とすることで合意をいたしました。」と語っています。
 これを受けて東京市場はほぼ全面高、「日経平均株価、1000円超上昇」となっています。「あと4日早く合意できていれば与党は参院で過半数を維持できていたかも。」とのコメントがありました。
 トランプ大統領のやり方は、まず思いっきりぶん殴ってから、その後に交渉するというスタイルなので、25%から15%に関税率が下がっただけで日本は大喜びです。トランプは「日本は米国に5,500億ドル(約80兆円)を投資し、その利益の90%を米国が受けとります。この合意は数十万人の雇用を創出します。」とトゥルース・ソーシャルに書き込んでいます。
 日本が米国に投資をする約80兆円もの資金は、どこから出るのでしょうか? マフィアに殴られ、約80兆円を差し出すことで、何とか関税率を15%に下げることを許してもらい、「よかった。よかった。」と言って喜んでいるような感じがします。
(竹下雅敏)
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【石破退陣へ】続投宣言で自民炎上🔥自民総裁選→自公国連立へ🌀次の総理は誰だ?
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ヴェルナー教授が語る、現在の巨大銀行による銀行システムの弊害と、正しい信用創造について

竹下雅敏氏からの情報です。
 『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』の著者であるリチャード A ヴェルナー教授は、主流派経済学は「短期および長期の経済成長を決定づける要因はなにか」という基本的な疑問に答えることができないと言っています。
 主流の経済学と金融の教科書では、銀行は単なる金融仲介機関として描かれていて、銀行が実際にどのように機能するのかを無視した理論になっているためです。
 ほとんどの人は、お金は政府か中央銀行のどちらかが創造し、配分していると考えているが、実際には政府はお金を創造していない。そして中央銀行は、マネーサプライ(通貨供給量)の約3%、時には5%程度しか創造していない。銀行がデジタルマネーの形で創造しているのだ。
 小さな地方の銀行は主に生産的な事業投資のために融資を行う。それが経済成長とより公平に分配された繁栄を生み出す。しかし、現在の銀行システムを支配している巨大銀行は預金の約80%を占め、彼らはヘッジファンドやプライベートエクイティファンドへの数十億単位の融資に焦点をあてる。つまり、マネーサプライの大部分は、一部の機関や人々に資産を購入する権利を与えるために行われている。そして、それが不動産資産や金融商品のバブルを生み出し、そこから資産インフレが発生するのである。
 従って、銀行信用創造を主に生産的な事業投資に集中させ、多くの小さな銀行を創設し続けることで、15%の成長を維持することが可能である。15%の成長を続ければ、4年後には国民所得が倍増する。このようにして発展途上国から先進国へと移行することができる。
 あらゆる学派の経済学者全員が、金利を下げれば成長率が高くなり、金利を上げれば成長率が低くなることに同意しているが、現実にはこれを実証する研究が一つもない。現実には、金利は成長に追従しており、低金利が高成長につながるのではなく、高成長が高金利につながる。そして、低成長は低金利になる。金利は金融政策のツールとしてはあまり役に立たないのだ。
 何が経済成長を促しているのかと言えば、銀行による信用創造である。ただし、GDP取引のための信用創造でなければならない。
 ヴェルナー教授は、3種類の量的緩和があると説明しています。QE1は銀行危機に直面した時のもので、中央銀行が銀行のバランスシートをクリーンアップするために、銀行から不良債権を額面価格で買い取るというもの。
 QE2は中央銀行が銀行以外から良好な資産を買い取ることであり、「そうすると、銀行はこれを裏付けるために信用を創造することを余儀なくされる。準備金を得ているからだ。」と話しています。私には、この部分がよく分かりません。
 QE3はヴェルナー教授が「偽の量的緩和」と呼ぶもので、中央銀行が銀行から不良債権以外の資産を購入することだが、大した効果はない。そして、ほとんどの経済学者はこれらの違いについて何も知らないと言っています。
 私がよくわからないQE2ですが、銀行に信用創造を強要するための方法だということです。日本ではバブル崩壊以前では、日銀による窓口指導が行われていました。これを復活させれば良いだけだと思います。もちろんヴェルナー教授の言うQE1を日銀が保証したうえでの話ですが…。
(竹下雅敏)
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前厚労大臣の武見敬三氏が落選、今後は「国際赤十字」など国際的な各機関でグローバルヘルスを推進すると抱負を語る / 今なお世界統一政府でのポストを信じて人々を強制しようとする者

読者の方からの情報です。
 WHOが推進していたパンデミック条約を日本で最も強力に進めていた、あの麻生太郎氏の親戚・武見敬三氏が落選しました。
キム氏のGIAレポート07/11の18:15辺りからをご覧になると、"イーロン・マスクの「アメリカ党」が国連の新世界政府として登録されているが、これは実現することを目的としたものではなく、報酬が得られず憤慨している彼にぶら下げられた新なニンジンである"ことがお分り頂けます。このように既存の政府を全て消滅させた後の世界統一政府でのポストを既に約束されている人達がいる(お座席数よりも約束されている人の方が多いみたいですが。)ようですので、DSが方針転換して別の作戦を選んだのか様子を見る必要があるかと思います。
 GIAレポート05/03の21:00頃からをご覧いただきますと、"宇宙評議会(ユニバーサルカウンシル)で、これまでと同様のタイムラインの延長は行わないという決定が『やっと』下された"ことが語られています。
 現在の宇宙評議会は光の存在だと竹下氏がおっしゃっていますので、この動きが改革の動きであってほしいと願っています。それにしても、もう少しスピード感を持ってやってほしいところではありますが。
(サトヤマダトモコ)
 選挙速報で、武見敬三氏と武見敬三後援会の会計責任者である釜萢敏氏の2名、いずれも落選との観測が流れ「これは画期的!」と小躍りしていましたが、21日に気づくと、釜萢氏には当確が出ていました。沈みゆく自民党にしがみつく日本医師会。
 落選が確定した武見敬三氏はインタビューに答えて、政界引退はするものの、今後「グローバルヘルス等の政策活動」は引き続き継続し、「国際赤十字の人道委員会の委員」にもオファーがあるそうで、「国際的な各機関」の仕事は「まちがいなく継続して行う」そうです。
 その武見氏の抱負を見て「往生際の悪いお方ぢゃ」と鼻白んだ後に、サトヤマダトモコ様の良い感じのコメントが届きました。
(まのじ)
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