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福島原発汚染水「驚くほどのスピード感を持って強行放出する日を決めてしまった」岸田政権、「オオマサガスによるトリチウム無害化技術」など黙殺し、あえて日本を危険に晒す海洋放出に絶対反対

 ゆるねとにゅーす管理人さんの表現を借りれば「驚くほどのスピード感を持って強行放出する日を決めてしまった」原発事故汚染水の海洋放出です。
ALPS処理水が処理されていない汚染水であることはずっと指摘され続けていますが、国は無視を決め込み、IAEAやアメリカ様のコメントのみを安全の根拠にしています。
 ゆるねとにゅーすさんが取り上げておられる中央日報の記事、核物理学者のフェレン・ダルノキ・ベレス教授による問題点の指摘こそ、今、日本のメディアで取り上げるべきものだと思います。
 まず、東電の汚染水調査結果は「不完全で不正確で一貫性がないと判断」されています。タンク内の高濃度廃棄物の部分を避けて測定し、しかも64種類の放射性核種のうち9つの核種しか検査していない。
 日本政府は各国でもトリチウムが含まれた汚染水を放出しているとの見解(言いわけ)ですが、教授は「中国と米国、韓国の原発は正常運転中に放流しているが、福島の場合、事故後の放流なので正常な運転状況と見ることはできない。事故がまだ続いているのに放流するのは不必要な危険行動を行うことだ。」と述べています。
 また汚染水放出で最も憂慮されるのが太平洋諸国の漁業産業への影響だと述べておられます。それはいずれ世界中の人々への健康被害にも繋がります。「汚染水を放流した時は日本だけでなく他の国々にも影響を及ぼすことになるため、日本にもっと積極的な姿勢で対処しなければならない。」という要請に日本政府と東電は真摯に応えるべきです。
 この度、読者の方が時事ブログの過去記事、しんしん丸氏の「オオマサガス」の「トリチウム無害化技術」を投稿くださいました。トリチウム汚染への対応策はある、なのに日本政府があえて黙殺し、わざわざ有害な放射性物質を拡散させ、日本人を被曝させ、国際的にも日本を窮地に追いやるのはなぜか。
ゆるねとにゅーすさんの「やはりこれもまたグローバル支配層による『日本破壊滅亡計画』の一環」だという結論に行き着きます。一刻も早く殺人政府を排除し、政治を常道に戻さなければなりません。海洋放出に絶対反対します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【最悪のやり口】福島原発事故汚染水、24日からの強行放出開始を決定!岸田総理は福島原発を訪問するも、地元漁業関係者と会わずに東京におめおめ逃げ帰る!地元漁師「政府との約束は破られた」
転載元)
どんなにゅーす?

・世界中から信頼性や安全性に大きな疑問符が投げかけられてきた福島原発事故処理汚染水について、岸田政権が2023年8月24日から放出を強行的に開始することを決定した

岸田総理は20日に福島原発の汚染水処理施設を視察したものの、結局地元漁協関係者とは面会せずに帰京。結局、総理官邸で全漁連会長と会談し「やってるフリパフォーマンス」を見せたものの、口先だけの美辞麗句やうわべだけのパフォーマンスを繰り返しながら、数多くの危険性が指摘されてきた汚染水を強行放出しようとしている岸田総理に怒りの声が噴き上がっている。

【速報】政府、24日にも放出開始を決定 福島第一原発の処理水めぐり

東京電力・福島第一原発の処理水を海洋に放出する方針をめぐり、政府は、関係閣僚会議を開いて気象・海象条件などに支障がなければ、今月24日に放出を開始することを決めました

岸田総理は、漁業者が安心して漁業を継続できるための事業継続基金の設置を表明したうえで、「ALPS処理水の処分に伴う風評影響や生業継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組んでいく」と強調しました。
~省略~
TBS NEWS DIG 2023.8.22.

(中略)
放出日決定「約束破られた」 福島、怒りや不安の声も 処理水

~省略~
岸田文雄首相は22日の関係閣僚会議で「風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、政府として責任を持って取り組む」と表明したが、福島県内の漁業関係者らからは「約束は破られた」「周知が足りていない」といった怒りや不安の声が聞かれた。

新地町の漁師小野春雄さん(71)は「大臣や首相は一部の漁業関係者と話すばかりで、最後まで多くの地元漁師らと直接話して、理解を働き掛けなかった。『関係者の理解なしにいかなる処分もしない』という政府の約束は破られたと思っている」と憤る。「漁業関係者にとって処理水の放出はデメリットばかりで、(魚の)買い控えは起こる」と吐露した。
~省略~
Yahoo!ニュース(時事通信) 2023.8.22.
(中略)


海外の科学者からも「放出は危険だ」と指摘する声が上がる中、ついに岸田政権が24日にも原発事故汚染水を強行放出!全漁連との会談は(すでに裏で手打ちをしていた)「やってるフリ茶番劇」だった疑いが大!



米国核物理学者「福島汚染水放流は危険…コンクリート建てて使おう」

「タンクの中にある水(汚染水)には何が入っているでしょうか。答えは『分からない』です」

米国ミドルベリー国際大学院のフェレン・ダルノキ・ベレス教授は福島第1原発事故以来、発生した汚染水の危険性についてこのように話した。核物理学者であるベレス氏はPIF(太平洋諸島フォーラム)科学者諮問団の委員として活動しながら、東京電力で約4年間調査した汚染水データを受け取ってこれを分析した。ベレス氏は「小型原子炉を研究している。原発を賛成したり反対したりする立場ではない」とし「科学者として偏りのない客観的見解を持とうと努力した」と強調した
~省略~
中央日報 2023.1.26.

ついに岸田政権の連中が最悪の強行手段に出てきたわね!!
おまけに、福島原発を視察しに行った際に地元漁協関係者と話し合いを行なうものとばかり思っていたら、面会すらせずにおめおめと東京に逃げ帰ってくる始末ですし、「人の話をよく聞く」とのキャッチコピーは完全なる大ウソのペテンだったことが完全にはっきりしたわ!!

その代わりに用意されたのが、総理官邸での全漁連会長との会談というわけか。
この会談の様子を見たけど、どうも全漁連の坂本会長の歯切れが終始悪いのが気になったし、その直後に24日に強行放出されることが発表されたのを見ても、会談前に全漁連の幹部とは裏で手打ちされていた可能性が大だ
つまり、(今は懐かしき)ノビテル氏の迷言「最後は金目でしょ」によって、漁協組織のトップは岸田政権に懐柔されてしまった可能性が大ということだ

結局は、今回もまたまた、ピラミッド階層の下にいる地元漁師の人々や、私たち一般国民が最も重大な損害を押し付けられることになりそうだということね!!

岸田総理がとりわけ悪質なのは、露骨に地元の漁師を無視する行動をとりながら、驚くほどのスピード感を持って強行放出する日を決めてしまったことだ。
いつもながら、国民にとって甚大な害がもたらされる事案に限って見事なスピード感と決断力を発揮しているし、上の記事で米国の核物理学者であるベレス教授が指摘しているように、この汚染水の中身や安全性は真に中立的かつ科学的に証明されておらず(これまで述べてきたようにIAEAは中立的なチェック機関とはかけ離れた核フリークによる腐敗組織だ)、科学的かつ論理的に判断すれば「絶対に海に廃棄してはいけないもの」だ。
海に垂れ流してしまう以外にも方法はあるし、ベレス教授が言っているように、極力放射性物質を封じ込める形でセメント化させ、橋脚などの建設資材として使用する方が海に垂れ流すよりはだいぶマシだろう。

やっぱり、岸田政権も、歴代自民政権と同じように(ジャパンハンドラーからの命令通りに)意図的に日本の社会や環境資源を意図的にぶち壊そうとしているようしか見えないわ!!

このまま放出が強行されてしまうと、特に近隣国においてはかなりの長期間にわたって日本産の海産物の輸入が禁止されることになるだろうし、これだけでも日本は経済的に相当な打撃を受けることになる。
やはりこれもまたグローバル支配層による「日本破壊滅亡計画」の一環なのだろうし、(どんな放射性物質がどれだけ入っているのかもはっきりしていない以上)何よりも日本国民自身の健康が何よりも心配だ
そして、このまま放出が強行されてしまったとしても、日本国民は諦めることなく反対の声を上げ続けることが大事だし、少しでも放出量を少なく抑えてこれを出来るだけ早く中止させることが重要だ。

それこそが、私たち日本が持つべき責任ですし、日本だけでなく海の向こうの市民の健康をも大きく害する恐れがある上に、(世界の市民の共有財産である)かけがえのない海の自然環境を破壊する汚染水の放出に、これまで以上に全力で反対の声を上げることが必要なのではないかしら!

シェディングによってワクチン接種者から未接種者に「抗体」が伝播することで、自己免疫疾患を患う人が出てくる可能性も! また「抗体」同様、スパイクタンパク質が伝播する可能性も!

竹下雅敏氏からの情報です。
 コロラド大学の研究者の査読付き論文で、シェディングによってワクチン接種者からの「抗体」が他者へと伝播することが分かりました。
 動画の35秒で、「ワクチン接種者は、新型コロナワクチンから生成された抗体をエアロゾル化して伝播させる可能性があるのだろうか」という論文のテーマを述べ、3分42秒で「この研究によると、親は空気を共有するだけで、新型コロナウイルスに対するmRNAベースの抗体を子どもに伝搬させ得るということです。」と言っています。
 動画の冒頭に「ワクチン接種者から未接種者にmRNAが空気感染する査読付き論文が発表されました」という誤った字幕が入っています。査読付き論文では「抗体」を伝搬させ得ると言っているのであって、「mRNA」が伝播するとは言っていません。 
 論文の結論では、こうした伝播が「免疫を獲得する人を増やすことができる(4分15秒)」と肯定的に捉えているというのですが、NPO団体チルドレンズヘルスディフェンスの最高科学責任者で、生化学工学博士のブライアン・フッカー医師は、“オリジナルのmRNAワクチンにほとんど予防効果がないという事実に基づいて言えば、これが近くにいる人に免疫を提供することはほとんどない。新型コロナのIg抗体とヒトのタンパク質との分子模倣により、受動免疫が自己免疫やあらゆる種類の反応を誘導する可能性がある。更に研究によって示されたIg抗体の伝播と同様に、mRNAワクチンによって生成されたスパイクタンパク質が伝播する可能性もある。(4分59秒)”とメールで返答したということです。
 要するに、シェディングによってワクチン接種者から未接種者に「抗体」が伝播することで、例えば自己免疫疾患を患う人が出てくる可能性があるということです。また、シェディングによって「抗体」が伝播するのと同様にスパイクタンパク質が伝播する可能性もある、とブライアン・フッカー医師は言っています。
(竹下雅敏)
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空気感染が証明 感染源は接種者
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インボイス制度の登録「取り下げ」が急増している 〜 公正取引委員会が独禁法違反の可能性を指摘し、もはや登録のメリットなし / インボイス制度で廃業に追いやられた人々の向かう先は「非正規雇用」

 一旦、インボイスに登録した人の「インボイス取り下げ書」が登録センターにどんどん届いているそうです。「インボイス制度ボイコット大作戦」が知れ渡ってきたのでしょうか。インボイス制度について黙殺の大手メディアですら「登録予定なしの中小企業経営者が4人に1人」と報じています。増税一直線の政府はもちろん、メディアは正しい説明をしませんが、人々の地道な呼びかけでインボイス制度が破壊的な大増税だと伝わったようです。
 さらに、ここに来て公正取引委員会が「インボイス導入に際して、発注業者が一方的な価格の引き下げをすることは独占禁止法違反の疑いがある」と、5つの問題事例を発表しました。これで一気に登録取り下げの流れが加速したようです。これはどういうことなのか、及川幸久氏の分かりやすい説明がありました(2:30〜12:00)。
「年間売上1,000万円以下の法人、個人事業主、フリーターはインボイス制度を登録すべきか? 必要ない。」2023年5月に公正取引員会が「経過措置80%控除があるのに免税事業者に対して、(報酬から)消費税分カットするのは独占禁止法違反」という意見を出したそうです。その意見について、5:12あたりから具体的な例で説明されています。個人事業主のイラストレーターの方がインボイス登録しない場合、取引先企業が負担することになる消費税分には3年間80%の控除が認められます。またイラストレーターの方がインボイスを登録した場合は、イラストレーターの方が納税すべき消費税分は3年間は2割だけ納付すればいいという「2割特例」の経過措置があります。登録しない場合と登録する場合を比較すると、登録者には膨大な「新たに加わる消費税納税手続きの労力」「税理士を雇うコスト」が必要になるため、結果的に登録しない方が良いということになるようです。
 インボイスに反対する漫画家の方が「誰も得をしない制度?そうでしょうか。」とコメントされ、"仕事を失った個人事業主がありつけるのは、まず「非正規雇用」。大企業にとって使い勝手の良い「駒」がますます増えていくことでしょう"と鋭い指摘をされていました。竹中平蔵はインボイス制度で高笑いをしそうです。
(まのじ)
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23.8.19【日本】公正取引委員会の意見でインボイス登録必要ない理由+LLPの勧め【及川幸久−BREAKING−】
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日米首脳会談で合意された内容は、米国の意のままに「敵対国作りに励み」お金を差し出す岸田政権 / 当のアメリカは「軍事的拡大と中国は無関係」とハシゴを外す

 8/18日米首脳会談で、岸田首相は国民が全然認めていない内容の合意をいくつも勝手にしてきました。NHKによると、まずハワイ・マウイ島での火災に200万ドルの被災者支援を表明しました。マウイの被災者を追い出し、土地の地上げに加担するような支援ではないでしょうね。
 次に、日本政府が自ら隣国との関係をぶち壊して「安全保障環境を厳しく」しておきながら、アメリカと「新型ミサイルの共同開発を始めること」に合意してきました。「北朝鮮や中国などが開発を進める、音速のおよそ5倍の速さで飛行する『極超音速ミサイル』など探知しにくい兵器を迎撃」する目的です。ミサイル開発の前にすべきことがあるだろうと思うのですが、またしても使えない武器を理由に日本のお金が吸い上げられるのではないでしょうね。
 さらに今後も現実を無視して、「厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくこと」を約束させられたようです。
 続いて中国への対応では、なぜかアメリカと緊密に連携すること、台湾海峡の平和と安定のために「問題の平和的な解決を促していくことを強調」すると強調していますが、誰が?日米が?日本だけが?
 そして最後に、福島第一原発の汚染水を海に放出する計画に対して、アメリカ様の支持と理解が得られていることを表明し、放出反対の意見には「偽情報対策」作戦で連携すると話し合ったようです。なぜ岸田首相はアジアの近隣諸国の支持と理解を得ようとしないのか?
 「ここまで米国と一体化した政権は過去にない。これでは日本は進んで敵対国作りに勤しんでいるのと同じだ。」というツイートに同感です。
「国会を通さずに閣議決定などで重要事項を勝手に決めて、国民の声を一切聞かないのは独裁と言うべきなのだが、岸田首相には独裁者のイメージがない。」「なぜなら独裁者というのは、自分の考えを周囲を無視して推し進めるもので、岸田の場合は自分の考えがあるかどうかは不明。」「実際には経済界、利権業界、利権団体、教団、米国筋、官僚たちが、この傀儡を使って独裁を行っている。」と、言い得たツイートもありました。それにピッタリのイメージ画像もあって笑いました。
 さて、バイデン大統領にそそのかされて中国を敵視し、台湾海峡に首を突っ込む気の岸田首相ですが、RTの記事によると、ホワイトハウスは、バイデンの発言をよそに「アメリカと韓国、日本との軍事的関係の拡大は中国とは無関係だ」「太平洋のためのNATOではない」と強調しています。紛争に追いやられた日本が気づくと後ろにアメリカはいない、というマヌケな展開になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日米首脳会談 新型ミサイルの共同開発で合意
引用元)
(前略)
会談でまず岸田総理大臣はハワイのマウイ島で起きた山火事について、200万ドル規模の被災者支援を行うことを伝えました。

そして、両首脳は安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化するため、北朝鮮や中国などが開発を進める、音速のおよそ5倍の速さで飛行する「極超音速ミサイル」など探知しにくい兵器を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始めることで合意しました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻については、G7=主要7か国などで緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくことを申し合わせました。

さらに中国をめぐる対応では緊密に連携していくことで一致したほか、共通の課題では中国とも協力していく重要性も確認しました。

また台湾海峡の平和と安定の重要性とともに、問題の平和的な解決を促していくことを強調しました。

一方、岸田総理大臣は、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画にアメリカが支持と理解を表明していることに謝意を伝え、両首脳は計画に関する偽情報対策での連携をめぐっても意見を交わしました。


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日本維新の会のマスコットキャラクターに馬場代表の見識を問う総ツッコミ、他にも資産15億円の社会福祉法人乗っ取り疑惑 / 「維新は菅前首相の別働隊」、維新議員と旧統一教会との関係は

 ネット上にケッタイなブタがウロウロしていると思ったら、イノシシなのだそうです。日本維新の会のマスコットキャラクターのデザインが新たに決まって、そのお披露目だったようです。ところが直後から「維新の志士なのに新撰組の羽織を着てる!」と盛大なツッコミが入りました。敵対組織のファッションを採用するとは自虐が過ぎます。しかもそのキャラを採用したのは、維新の馬場代表だそうです。いっそ馬場代表の顔にしちゃえば?いや、維新らしくミャクミャクにすれば?など笑いものになって楽しませてくれています。
 久しぶりに「維新ぺディア」のサイトを覗くと、さすが話題満載で、一連の関西万博の特集がトップでした。直近の「馬場氏が選考した維新マスコットは「維新の志士」なのに、なぜか敵の「新選組」の羽織?」もエントリーされています。さらに「馬場代表に新疑惑。保育園長の個人財産や社会福祉法人理事長の座を悪徳手法で強奪した疑い」もありました。この資産15億円とされる社会福祉法人「ドレミ福祉会」の乗っ取り疑惑は、文春の掲載からすでに10日経っていますが、馬場代表の説明はありません。国会議員として、公党の代表として犯罪性が有るのか無いのか答える必要があります。
 先の記事で取り上げたアクセス・ジャーナル山岡俊介氏の動画(21:30〜)では、菅前首相と維新について触れていました。「今伸びている維新は菅前首相の別働隊だから(菅氏は)力を持っている」「維新がガッチリ(菅さんに)ついている」、菅前首相が政権に復帰し、次の選挙でまたしても維新が伸びると維新が与党になる可能性があり、さらに維新の背後にいるのは「売国奴・竹中平蔵」だと指摘されていました。
 ところで、維新ぺディアでも指摘していないことがありました。維新の馬場代表、藤田幹事長をはじめ、少・な・く・と・も、13名の所属議員が旧統一教会と関係していたということです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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