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東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか

 先日、ITエンジニアの方が、富士通の45歳以上の早期退職を含む配置転換のニュースを驚きをもって取り上げておられました。「在職年数に応じて給与が高くなる層を狙い撃ちした格好」と見抜き、別の部門に移るか、早期退職かという選択を突きつけられる「なかなかシビアな話だ」と感想を持たれていました。
 さらにその後、独自に調べられた結果、「大変な事実」が分かったそうです。それは東証一部上場の多くの企業が、あたかも示し合わせたかのように、ここ半年の間で「45歳をボーダーラインにした早期退職制度を発表している」という事実でした。
元記事では、参考に11社の有名企業を挙げておられますが、組織の若返りや人員規模の適正化など色々な理由はあれど、人件費のコストカットが主眼と見られます。またこうした動きは、いずれ中小企業にも波及するのではないかとの予測もネット上で見られました。
 一方で、政府の70歳までの年金支給引き延ばしが実現すると、45歳から70歳までの雇用や生活は非常に不安定になります。
 かつて日本の働く人を支えてきた終身雇用と年功序列を破壊し、国民をしぼりあげる典型を見るようですが昨日の記事の「かつての日本型の経済に戻す必要があります。」という指摘はここにも当てはまりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元)
なぜ・・45歳からのリストラ

先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。

「45歳」

をボーダーラインにして多くの企業で早期退職/希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました


(中略)

45歳が分水嶺に

さて11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点があるのです。何かわかりますか?。

東証一部上場企業だということです

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしていることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
(中略)

一方で、政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
(以下略)

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配信元)


ぴょんぴょんの「一ッ目と三角が好き」

「カザフスタンの、ナザルバエフ大統領が辞任」というニュース。
え? 大統領が? 病気でもないのに辞任する? 
もしや、地球同盟の逮捕から逃げたとか?
そういう、失礼なことを考えてましたが、首都アスタナを見た瞬間、そんなに失礼でもなかったことがわかりました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「一ッ目と三角が好き」


カザフスタンってどんな国?


カザフスタンのナザルバエフ大統領は(3月)19日、自らが辞任すると発表した。」(sputnik)

ふうん・・・だれそれ?

ナザルバエフは、カザフスタンの初代大統領で、ソ連崩壊(1991年) 後にカザフスタンが独立して以来ずっと、大統領に居座ってた人だ。

ナザルバエフ大統領
Author:Ricardo Stuckert[CC BY]


へえ。

旧ソ連の共産党時代、ナザルバエフは、ゴルバチョフから副大統領を打診されるほどの地位にいた人。その頃プーチンは、ヒラの党員だった。(HUFFPOST)

へえ、プーチンよりエラい人だったんだね。

彼は、「大統領の3選以上はダメ」という憲法を変えてまで、大統領にしがみついた人で(BE-PAL)、2015年の大統領選では、98%という圧倒的な得票率を得たことがある。(CQ LIFE)
なのに、ここに来て、いきなり辞任てのは腑に落ちねえ。

てか、いくらなんでも得票率98%は高すぎ! 不自然!

なんか、やったとしか考えられねえ。

ところで、カザフスタンて、どんな国なの?


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完全に同調している太陽活動と景気の動向!〜日本はもちろん、世界の経済状況はいつ何が起こってもおかしくはない!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 In Deepさんの非常に興味深い記事です。太陽活動と景気が完全にリンクしているというのです。引用元をご覧になると、株価や設備投資比率だけではなく、婚姻件数の変化まで、太陽活動とシンクロしていることが示されています。
 多くの人々が、未来の不安感として薄々気づいているのは、日本はもちろんのこと、世界の経済状況がいつどうなるかわからないということ。
 太陽活動と景気の動向が完全に同調しているという事実から、記事では、“基本的に今、太陽は、1929年や 2008年と同じ(かそれ以上)の活動状況”であり、いつ何が起こってもおかしくはないとしています。
 下に添付した別班マンさんの動画をご覧になると、日本の危機的状況がよくわかると思います。グローバリズムには、もはや出口はないのです。かつての日本型の経済に戻す必要があります。未来が見えている人には、一見絶望的な状況は、将来の光り輝く世界へと至る一過程に過ぎません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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太陽活動と経済金融の過去のデータから、今あえて強く記させていただく「大暴落と大恐慌へのカウントダウンが完全に始まっている」こと
転載元)
アメリカの「生産指数」と「太陽黒点数」の推移の完全な連動性
・Solar and Economic Relationships

(中略)

太陽のことを学ぶ中で知ったのが、以下のお二人の方による著作や研究であり、それらは「太陽という存在」の意味を根底から考え直させるものとなったものでした。

嶋中雄二さん (三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与、景気循環研究所長。1987年に『太陽活動と景気』を発表)

アレクサンドル・チジェフスキーさん (ロシア人科学者 20世紀初頭に「太陽生物学」という学問分野を確立。その後、その太陽の研究を嫌ったスターリンにシベリア送りにされる)

アレクサンドル・チジェフスキー博士は、主に「太陽活動と、社会の戦争や暴力性との関連」を研究し続けた人で、このブログでは、どちらかというと、その「社会の暴力と太陽活動の関係」を書くことが多かったですが、実際には、
歴史上の太陽活動が最も直接的に影響を与えてきたのは「経済と金融」
なのです。

(中略)

「ある年」の1月から12月までの株価と太陽放射の推移
・Solar and Economic Relationships

株価と太陽放射量が完全にシンクロしていることがおわかりになるかと思いますが、これは、いつの年かといいいますと、
「世界恐慌が始まった 1929年の太陽と株価の相関関係のグラフ」
なのです。

(中略)

今回は、他のいくつかの「太陽と景気」に関する過去のグラフをご紹介させていただこうと思いますが、なぜ、「今」そんなことをするかといいますと
「基本的に今、太陽は、1929年や2008年と同じ(かそれ以上)の活動状況にある」
からです。

太陽放射に関していえば、今年 3月に以下の記事を記させていただきました。



今の太陽は、過去40年間で最も暗いのです。

(中略)

過去の状況と照らし合わせてみますと、今年 2019年から来年くらいにかけては、いつ 1929年や2008年のようなことになっても、おかしくはないということをデータは示します。

(以下略)
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配信元)

危機的な状況にある「安倍フラクタル」な日本!〜安倍政権に速やかに退場してもらうには選挙の一票が非常に大事!

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連のツイートをご覧になると、日本が今、どれほど危機的な状況にあるかがわかると思います。現在の状況は、あくびが伝染するようにアホが伝染してきたと言えるもので、昨日見た記事の中に、「安倍フラクタル」なるキーワードを見つけました。アホ集団が、社会のありとあらゆる所で相似形になって表れているというのです。一連の公務員の不祥事を見ていると、そう思いたくなるのもわかります。
 しかし、物事には必ずポジティブな面というものがあり、安倍政権の良いところは、これ以上悪くなりようがないというところ。誰が総理大臣でも、今よりはマシ。あれで総理がやれるなら、誰でも総理になれるという、絶望と希望を国民に与えました。
 しかし、ずっとこのままだとまずいので、アホとは戦わずに、速やかに退場してもらうよりありません。選挙の一票がいかに大事かがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢
引用元)
(前略)

「頭に来てもアホとは戦うな!」という本が平積みになっていた。(中略)... 合理的に考える人間はアホとは戦わないと思う。しかし、それでも戦っている人たちがいる。合理より大切なものがあると考えるからだろう。

(中略)

排泄物をため込めば、今のようなクソまみれの社会になる。国家の解体はすでに最終段階に入った。平成の30年にわたる「改革」のバカ騒ぎが安倍政権という悪夢に行き着いたのだとしたら、たとえ手遅れであったとしても、事なかれ主義と「大人の態度」を投げ捨て、バカとは戦わなければならない。これは人間の尊厳に対する義務なのだ。

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待機児童解消の役に立たない「企業主導型保育」の闇:パソナ竹中平蔵に利用されている保育所経営

 3月22日参院予算員会で、共産党・田村智子議員が「内閣記者会への官邸広報室長からの申し入れ問題」に関して、切れ味の良い質疑をして菅官房長官を追い詰め、本当にシドロモドロにさせました。
菅官房長官の言う「東京新聞記者による事実誤認の質問」が実のところ、「政府の気に入らない見解を事実誤認とみなす」ものであることを明らかにするものでした。これは大変見応えのある動画で(22:55〜)、ネット上にも多く取り上げられたものでしたが、同日、田村議員の行った「待機児童」についての質疑もさらに重要なものでした(0:00〜)。
 今年も6万5千人もの子供達が保育園に入れず「保育の受け皿」として公立の認可保育所が緊急に求められている中、安倍政権は法改正までして「企業主導型保育」を導入しました。
 ところがこの企業主導型保育の制度は、認可保育所並みの助成金をつぎ込んでいながら全く待機児童の役に立たなかったばかりか、補助金を受けてスタートしながら早々と休園などの休止、廃止が相次ぐ、ひどい有様になっているようです。
 企業主導型保育はコンサルタント会社が間に入ることで、保育と全く無関係の事業者が簡単に参入できる形態になっています。公立の認可保育所が自治体の責任のもと厳しいチェックを受けるのに対し、企業主導型はネット申請、書面審査、助成金は認可並みという企業にとって「儲けをあげられる仕組み」を前面に打ち出した制度です。そのため結果的に無責任な企業も参入でき、利益が上がらなければ、ある日突然休園する事態も起こり、子供達の命を預かるには極めて無責任なものになっています。
 事実、企業主導型保育所の多くを運営するパソナフォスターは、パソナの連結子会社であり、その保育所を立入監査するのはパソナに丸投げの委託をしているという現状が指摘されました。ここではさすがに議場内でも「ええ〜!」という声が上がっています(17:40〜)。田村議員に「利益相反ではないか」との質問を受けるも、答弁の面々はまともに答えられず、逃げるように席に戻ります。
 保育の規制緩和の旗を振ってきたのがパソナ会長の竹中平蔵氏、そのパソナがビジネスチャンスとばかりに子会社に保育所参入をさせ、監督まで一手に引き受けるという見事な儲けの構図に子供達が利用されています。
 この「企業主導型保育」は一旦凍結すべき、現状の保育所は総点検をして、予算は認可保育所の増設に回すべしという、子供を最優先にした本来の国民の声を代弁する質疑でした。
(まのじ)
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パソナにスガ!取り合せの妙がスゴイ!田村智子・共産:3/22参院・予算委
配信元)