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「いつまでも蚊帳の外に座って歴史から消える…これが見捨てられた日本の運命」―北朝鮮の労働新聞 ~本当の売国奴だった安倍総理と経団連

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮の労働新聞が、先日の米朝首脳会談が合意なしで終わったことについて、“日本の反動層だけはまるで…朗報に接したかのように…振る舞っている”とし、“いつまでも蚊帳の外に座って歴史から消える…これが見捨てられた日本の運命”とする論評を掲載しました。
 見捨てられたのは日本ではなくて、“安倍一味”であることを望みたいと思います。
 この件に関して、別班マンさんが非常によくできた動画を上げています。動画の中で、北朝鮮の労働新聞は、先の米朝首脳会談で拉致問題を取り上げてもらうために、安倍首相と河野外務大臣がアメリカ側に代わる代わる電話をかけて、“首脳会談で拉致問題を解決する意思を伝えてほしいと要請した”とし、“日本は…ロビー活動に人的物的資源を総動員した”と非難しています。
 続けて動画は、トランプ大統領の米朝首脳会談後の記者会見の発言を取り上げています。この中で、トランプ大統領は、“アメリカを利用しようというような国もあります”とし、その後、トランプ大統領は、日本との自動車の貿易が公平な状況ではないとし、この問題についてアメリカとの間で“良い合意が成立してきています”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。トランプ大統領は、「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べたようです。
 なぜ、安倍首相がこのような約束ができるのかは不可解です。少なくとも、日本の自動車業界と政府が予めこの分野で何らかの合意をしていなければ、トランプ大統領にこのような約束ができるはずがありません。
 下のツイートにあるように、“安倍総理が本当の売国奴だった”というのは今や常識の範疇ですが、この状況を見ると、経団連もまた然りということなのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米朝会談合意なし「日本反動が拍手」…北朝鮮紙
引用元)
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は8日、過去の賠償なくして日本との対話はあり得ないと主張する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
(中略)
「労働新聞」 朝米の間に介入して妨げようとやっきになっている日本を糾弾

【平壌3月8日発朝鮮中央通信】全世界が朝鮮半島での平和過程が順調に流れ、朝米関係が一日も早く改善されることを心から願っている。
(中略)
しかし、唯一、日本の反動層だけはまるで待ち焦がれていた朗報に接したかのように拍手をしながら小憎らしく振る舞っている(中略)… 安倍一味は今こそ日本が出て橋をかけるべき時であると言って鉄面皮に平壌の門を叩いている。
(中略)
過去の罪悪を十分に賠償し、軍事大国化の羽をたたまない限り、われわれと相手する夢を見てはならない。いつまでも蚊帳の外に座って歴史から消える瞬間を待つこと、これが見捨てられた日本の運命である。---
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配信元)

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「核のごみ」処分場選定に向け初の全国地図を公表〜そしてF1事故後の除染で発生した汚染土(8000ベクレル以下)を公共事業に再利用するという計画は…二本松市では住民らの反対で実質中止、今度は常磐自動車道の盛り土で使われようとしている!

 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地を選定するにあたり、国は、調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図を公表しました。その地域は国土の2/3にもなり、全国さまざまなところが処分地になる可能性があるとわかります。
 また、F1事故後の除染で発生した放射性廃棄物である汚染土のうち、1kgあたり8000ベクレル以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用するという計画はじわじわと進行しているようです。
 汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1シーベルト以下におさまるという説明ですが、こんな説明を納得して受け入れる自治体はあり得ないでしょう。
 福島の二本松市では、住民の反対により、汚染土を使った道路工事計画は中断されました。そして今度は常磐自動車道での盛り土に使う計画が持ち上がっているようです。もちろん住民は反対しています。
 高速道路の盛り土に使うということは事実上の最終処分であり、最初は汚染濃度が低いもので安全をうたいながらも、なし崩し的に8000ベクレル近くにまで持っていくであろうことは目に見えています。
いつものやり口です。
このままサギゾー政権が続けば、アンダーコントロールというウソの下で、日本中に放射性廃棄物である汚染土が拡散されてしまいます。
 今こそ皆の清き一票を!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表
引用元)
出典:経済産業省「科学的特性マップ

(前略)
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の3分の2に上っています。...(中略)

「核のごみ」とは

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとの廃液をガラスで固めたものです。
 初期の段階では10数秒被ばくすると死に至る極めて強い放射線が出ていて、人が生活する環境から数万年にわたって隔離する必要があることから、国は金属製の容器に入れて地下300メートルより深くに埋める「地層処分」をする方針です。...(中略)

処分場選定は3段階で調査

(中略)... 調査は法律に基づいて3段階で行われ、(中略)...いずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、自治体が反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。
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福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾
引用元)

 国民が知らない間に大変な事態が進行している。福島から取り除いた汚染土は国が処理するとしていたが、処理しきれない量であるとして、全国の道路や農地造成などに汚染土を使えるようにする、というのだ。...(中略)

1kgあたり8000Bq(ベクレル)以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用する計画を進めている。
 汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1mSv(シーベルト)以下におさまるという説明だ。...(中略)

 福島県の山間にある二本松市では昨年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装を行う計画が昨年実行されようとしていた。...(中略) SNSなどで反対の声は全国に広がり、約5000筆の署名が環境省に提出された。すると、同省は6月下旬、二本松市長に対し「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数のご意見をいただいた」として実験の再検討を伝達し、この件はひとまず中断した。
(以下略)
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トランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設すべきだと主張している理由は、“人身取引と南部国境で起きている人道危機”を終わらせるため! ~こうした異常なことが世界的なネットワークで組織的に行われている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領はメキシコとの国境に壁を建設すべきだと主張していますが、その理由は、“人身取引と南部国境で起きている人道危機”を終わらせるためだとのことです。記事によると、2018年度に1,500人以上を人身取引で逮捕したが、その97パーセントは性的人身取引だったとのことです。
 この問題の深刻さは、大沼安史氏の一連のツイートをご覧になるとよくわかります。ディープ・ステートによって性奴隷として使われていたキャシー・オブライエンさんの証言のようです。
 トラウマベースのマインドコントロールと書かれていることから、これはイルミナティの手口で、拷問によって多重人格を作り出し、プログラミングによって一つの人格を性奴隷に仕立て上げるということだと思います。
 キャシー・オブライエンさんは、彼女のコントローラーの一人がバード上院議員(民主党、故人)だったと言っているようです。
 民主党がなぜ壁に反対するのかがわかるような気がします。要するに、トランプ大統領が戦っているのは、このバード上院議員のようなカバールなのです。中核組織はイルミナティだと考えて良いでしょう。
 逆に言うと、壁ができると、彼らは大ダメージを受けるということでしょう。彼らが会員を組織に繋ぎ止める手段を失ってしまうからです。
 多くの人が理解しがたいのは、こうした異常なことが世界的なネットワークで組織的に行われていること。そうした闇の組織の中において、小児性愛犯罪が食後のデザートとして行われているということ。社会の上層部の人間は、そのほとんどがこうした組織のメンバーであること。そして、これが最も理解しがたいものだと思いますが、最深部では、悪魔との交流が行われており、悪魔の指令を受け取って伝える最高位の女祭祀が組織の頂点にいるということです。
 霊的な世界が実在することを庶民に知られないようにすること、すなわち、科学的、合理的な世界観がすべてであると民衆に思い込ませることが、彼らの民衆支配の根幹なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南部国境での人身取引についての会議でのトランプ大統領の言葉
引用元)
<引用元:ホワイトハウス 2019.2.1
(前略)
我々の政権は、最高の優先事項の1つとして人身取引と戦ってきました。これまでの数週間のうちに、私は4つの断固とした超党派の人身取引法案に署名しました。
(中略)
侵入の容易な国境の守りを固め、人身取引と南部国境で起きている人道危機を終わらせなければ、我々の進歩は限定されたものとなります。実に危機的な状況です。(中略)… 我々は、国境警備隊と法執行機関に協力するために、軍から2,500名を送りました。軍は素晴らしい仕事をしてくれたと言わざるを得ません。嬉しいことに、壁やフェンスのことでも協力してくれました。

安全策のない国境は、人身取引業者がアメリカに犠牲者を運ぶための、自由で明らかな通り道を提供します。一部のとても、とても悪い人たちが大儲けしている仕事です。2018年度に、ICEは1,500人以上を人身取引で逮捕しましたが、その97パーセントは性的人身取引でした。
(中略)
ここにいる、DHSの元特別捜査官で支援活動家のティモシー・バラードが、中央アメリカの13歳の少女が誘拐された事件を詳しく説明します。彼女は壁のない場所から密入国させられ、ニューヨーク市で監禁中にひどい虐待を受けましたが(中略)… 1人の女性や1人の子供が人身取引されたとしても、それは多すぎるほどです。しかし、実際に何千もの人たちが犠牲となり、何十億ドルものお金が凶悪犯の懐に入っています。
(中略)
我々が今、国境の安全策を施すために行動を起こし、壁を建設すれば、幼い子供を含めた潜在的犠牲者を今後保護することができます。あらゆる点において壁を建設すべきです。
(以下略)
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配信元)
 
 

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小西議員から「法の支配の対義語は何ですか?」と問いかけられ、答えられなかったサギゾー!そのサギゾー、実はまさかの…

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で既に取り上げていますが、小西議員がサギゾーに、「法の支配の対義語は何ですか?」と問いかけました。対義語の意味がわからないと思ったのか、小西議員はわざわざ、“法の支配の反対の意味の言葉はなんですか”と問いかけます。昨日の記事の動画の57分のところからご覧になると、その場面が出てきます。
 聞かれたぴょん吉はしばらく固まってしまい、秘書官に助けてもらおうと振り返りますが、誰もいません。記事では、“隣に座ってる麻生大臣、「ささやいてやれよ」”とありますが、おそらく麻生も“わからなかった可能性が高い”と思われます。窮地に陥ったぴょん吉はヘラヘラ笑いながら、法の支配とは、“インド太平洋を繁栄の海としていく”ことだという珍説を発表。
 これに対し、小西議員は、「法の支配の対義語は、憲法を習う大学の1年生が、一番初めに習うことですよ」とさらにぴょん吉を追い詰めます。
 私が驚いたのは、“続きはこちらから”の日刊ゲンダイの記事。なんと、ぴょん吉は法学部出身だったのです。昨日この動画を見たときは、“数学科以外の人間に無理数の定義を聞いても答えられないからな~”と思っていたのですが、まさか法学部出身だとは… 。
 いわば、これは、まさに、“ほうでっか~?”と言える状態なんだろう、と、このように思う次第でございます。
 ぴょん吉のあまりのひどさに、母校の卒業生がまた抗議文を出さなければならなくなったのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「法の支配」の意味知らず 小西洋之議員が引き出した首相の無知
引用元)
(前略)
安倍首相が、「法の支配」の意味を問われて答えられないという珍事が起きた。
(中略)
小西議員「安倍総理、よく『法の支配』という言葉をおっしゃいますが、法の支配の対義語はなんですか?
(中略)
おもむろに、秘書官を振り返り、カンニングを試みるも失敗。
なんなら、隣に座ってる麻生大臣、「ささやいてやれよ」とも思うが、かなりの確率で、麻生さんにも分からなかった可能性が高い。そして、答弁卓に付く。

安倍首相「あの・・いわば・・エヘヘ。私が申し上げてるのはですね、私が申し上げてる『法の支配』というのはですね・・まさに、反対語というよりも、法の支配はですね、いわば・・この・・え・・海・・繁栄の海・・アジア太平洋の海を繁栄の海としていく、インド太平洋を繁栄の海としていく・・
(中略)
小西議員「法の支配の対義語は、憲法を習う大学の1年生が、一番初めに習うことですよ。改憲を唱える安倍総理が、『法の支配』の対義語を答えられないんですか?一言で答えてください。」
(以下略)
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配信元)

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内閣府ですら「好景気」とは言えない「景気は後退局面」、しかし菅官房長官はあくまでも「景気は回復基調」

 不景気、貧困に関するニュースが揃って出てきました。
「BUZZAP!」では内閣府、NHK、金融機関の発表をまとめておられますが、さすがの内閣府も景気絶好調とは言えなかったようで、「景気動向指数」により今年1月からの景気は後退局面と認めました。これに対して菅官房長官はあくまでも「景気は回復基調」との認識です。景気動向指数は景気変動に敏感ないくつかの指数を3ヶ月前の水準と比較して出しますが、政府はその他の状況も加えて総合的に判断する「月例経済報告」で好景気を演出するつもりなのでしょう。その布石のように、NHKでは中国の景気減速が原因と伝えています。
 一方、三井住友銀行(SMBC)子会社の調べでは、30〜40代の貯蓄額ゼロの割合が増加し、全体の2割以上になるようです。また40代の平均貯蓄額の落ち込みが激しく、120万円も減少しています。子育て、働き盛り世代の生活が突出して厳しいことになります。ちょうどNHKの番組が、2002年から2017年の「年収700万円の手取り額の推移」を紹介していますが、それによると、社会保障や税制が手取り額をどんどん削っている様子が分かります。国にネコババされているようです。
 しかも番組が年収700万円を取り上げるということは、それが日本の平均年収なのかと思いきや。
日本のサラリーマンの平均年収は現在約415万円、ツイートで示された2017年の円グラフでは年収700万円以上に該当する人はほんの2割程度ですが、それが2019年ではさらに1割程度に減っています。その年収700万円の層ですら生活に豊かさを感じていない現実を、NHK「あさイチ」は「中間層の解体」と表現し、まさに超富裕層と貧困層の2極化を指摘しました。
 政府がどんなに好景気と言い張っても、ウソですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費増税直前に景気判断が下方に、30~40代の貯金ゼロは2割を超える
引用元)
(前略)
◆「戦後最長の景気拡大」のはずが既に後退局面に
内閣府が3月7日、景気動向指数の1月の基調判断について、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました
(中略)
しかし内閣府は「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」としている他、菅官房長官も「景気の回復基調は変わらない」と発言しています

NHKや朝日新聞ではこの下方修正の原因を中国の景気の減速に伴う日本国内の輸出や生産を押し下げたとしていますが、それだけでは説明できそうにありません。

◆働き盛り世代の貧困化が進む
SMBCコンシューマーファイナンスは3月6日に30~40代の金銭感覚に関する調査結果を発表しました。それによると「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下しています

その中でも、貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円と著しい落ち込みを見せています(中略)
(以下略)


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