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[Sputnik]日本、守るにとどまらず攻撃の準備を開始したのか? 〜ほとんどの日本人が気づいていないわが国の危険性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは"日本が核爆弾製造の準備"をしていると見ています。そしてこれは"中国、北朝鮮、日本と核兵器の脅威のトライアングルが出来てしまう"としています。続けて、中国と日本の紛争が激化すれば、"あらゆる事が想定できる"として、核戦争の可能性を示唆しています。
 問題なのは記事の文末にある指摘。これまで時事ブログは同様のことを何度も示しました。常識なら、"日本は自ら自国の安全をリスクにかけることなど"出来るはずがありません。ですが現政権は精神に異常のある人たちの集団なのです。そして、ほとんどの日本人がわが国の危険性に気づいていないのが恐ろしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本、守るにとどまらず攻撃の準備を開始したのか?
転載元)
2015年初め、日本政府は420億ドルあまりという史上最大の防衛予算を採択。軍産複合体の発展、軍事機器の輸出などに課されていた一連の制限が撤廃され、米国との軍事コンタクトが強化された。

それだけではない。日本政府は海外での軍事行為を許可する法案を承認。つまり根本から安全保障政策を変えている。これについてロシア人軍事専門家のコンスタンチン・シフコフ氏はスプートニクからのインタビューに答え、日本は今日国を守るだけでなく、積極的な攻撃を行う準備ができているとして、次のように語っている。

「日本は今日最も近代的な装甲軍事機器を有している。陸上自衛隊も大規模な攻撃作戦を行えるだけの隊員数を十分有している。また航空自衛隊も強力で国防のみならず戦闘爆撃機も十分に有している。海上自衛隊など防衛に徹する事は党の昔に止めている。今日日本の海上自衛隊は日本の要求で刷新された米駆逐艦を有している。これは世界でも最強クラスの船だ。だがそれよりもすごいのは日本自身が完全なる空母を造船し始めたことだろう。これを日本はヘリ輸送船と呼んでいるが、排水量3万7千トンで垂直離陸着陸が可能なステルス機F-35を20-30機搭載することができる。こうした空母は日本の海域ではなく遠い海洋での攻撃上の課題のソリューションにはっきりと必要なものであることは間違いない。」

日本政府はことあるごとに、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を強調してきた。だがこの原則は法的拘束力をもたず、政府の宣言に留まっているため、内閣によって廃止、ないしは見直しを受ける可能性は否めない。今年4月に日本政府は、憲法は最低限国防に必要なポテンシャルを有す事を許容していると明言。これは一国会議員の質問に対する内閣からの回答として公的文書に書かれ、流布された。日本政府は広範な原子力施設網とプルトニウムを抱えている。だが、軍事目的にも適切なプルトニウムも十分に所有しうると考えることはできるだろうか? シフコフ氏はこれについて、次のように語っている。

「核燃料はウランないしプルトニウムの濃縮レベルを20%におさえねばならない。だが核爆弾の濃縮レベルは90-95%だ。原発にはこんな濃縮レベルは全く必要がないどころか、施設内で核爆弾のように爆発する恐れがあり、非常に危険だ。このため日本が90-95%の濃縮レベルのウランを有していたとすれば、これ核爆弾製造の準備を示す。こうした場合、そうした行為は憲法に甚だしく違反するものであるため、遮断する柵がとられるべきだ。日本は核拡散防止条約も調印している。そしてこれは極東、東南アジアにおいて深刻な核の脅威を生むだろう。これにより中国、北朝鮮、日本と核兵器の脅威のトライアングルが出来てしまうからだ。特に中国と日本のラインが危ない。この両国の紛争が激化した場合、あらゆる事が想定できる。

オバマ米大統領はワシントンでの安倍首相との会談で日本の安全保障を「絶対的」なものと語り、それが及ぶ範囲を日中の係争水域である尖閣諸島にまで広げた。ところが米国はすでに再三にわたってこの地域での領土論争では幕裏にひっこんでいたいという姿勢を表している。しかも相手が中国ともなればなおさらだ。専門家のなかには、米国内にはユーラシア、そして太平洋での紛争をけしかけたいと狙う勢力があるにちがいないという見解が聞かれる。紛争の火をつけておいて、しかも米国はその先頭に立たない形でいるというパターンだ。米国のこうしたプレーで実際の駒として操られる国はベトナム、フィリピン、インド、日本など、中国の国力伸張を快く思わない諸国だ。米国の策略からの構想ではそこで主役を演じるべきは日本だ。だが日本は自ら自国の安全をリスクにかけることなどできるのだろうか?

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配信元)



[Fair Finance Guide]大手金融機関と「死の商人」のつながり!? ~非人道的兵器への投融資実態~

 核兵器やクラスター兵器を製造している企業に対して、日本の大手金融機関(三菱UFJ、みずほ、三井住友、三井住友トラスト)がどれだけ投融資しているのか調査したところ、約1.4兆円もの投融資を行っていたことが明らかとなりました。また、私たちの年金を運用しているGPIFも核兵器・クラスター兵器製造企業の約3873億円の株式、約15億円の債券を保有していることが明らかになりました。
 原発と核兵器は一体で、原発施設の地下部分は核弾頭製造工場になっているという話もありますが、核兵器製造企業に電力会社を加えると、大手金融機関もGPIFも電力会社の株式や債券を大量に保有しているので、金額はさらに跳ね上がると思います。
 巨大地震が懸念されるなか、伊方原発3号機(使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出すプルサーマル発電)が再稼働される不合理も、地下に保管にされている核兵器の"プルトニウムを5年以下の周期で交換しなければならない"からだと考えると説明がつきます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Fair Finance Guide 第 4 回ケース調査報告書 大手金融機関と「死の商人」のつながり!? ~非人道的兵器への投融資実態~
引用元)
(前略) 
核兵器・クラスター兵器製造企業(中略)に対する主要4金融機関の投融資状況を調査した。
結果、三菱UFJフィナンシャル・グループ(三菱UFJ)、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)、 三井住友フィナンシャルグループ(三井住友)、三井住友トラスト・ホールディングス(三井住友トラスト)の4機関で計136億6900万ドル(約1.4兆円)の投融資を行っている実態が明らかとなった。各企業への投融資額は以下の通りである。

表2:核兵器及びクラスター兵器製造企業に対する投融資状況 
名称未設定 6 

(中略) 

巨額な公的資金運用を行う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、7月29日に保有全銘柄を公表したことを受け、GPIFによる核兵器・クラスター兵器製造企業への投資額を調査した。結果、約3873億円の株式、約15億円の債券を保有していることが明らかとなった。

表3:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による核兵器・クラスター兵器製造企業への投資額(2015 年 3 月末時点) 
名称未設定 6

[世界の裏側ニュース]全従業員の最低賃金を上げ、自分の給与ほとんどを還元したCEOに驚きのプレゼントが

竹下雅敏氏からの情報です。
 シアトルを拠点に金融関連企業を立ち上げたCEOが、自らの年収を100万ドルから5万ドルへと減給し、全従業員の最低賃金を引き上げたそうです。その結果、会社の売り上げは急上昇。従業員は職場に近いところに引っ越して、勤務時間を短くし、会社に貢献するようになったようです。このCEOは、従業員から感謝の徴として、テスラ社の自動車をプレゼントされたとのこと。
 動画で、このCEOと従業員の表情をご覧下さい。地球の5次元の波動に同調している人たちは、このような人たちなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全従業員の最低賃金を上げ、自分の給与ほとんどを還元したCEOに驚きのプレゼントが
転載元)
(前略) 

(画像YouTube)

(画像YouTube)



シアトルを拠点にする金融関連企業グラビティ・ペイメント(Gravity Payments)を立ち上げたダン・プライス(Dan Price)氏はある日、一人の男性従業員が憂鬱そうな顔をしていることに気が付きました。そこで本人に話してみると、その男性は毎月の生活に必死だと愚痴をこぼしたのです。

(中略) 

それに嘆き悲しんだプライス氏は、2015年に革命的なことをすることを発表しました。全従業員の最低賃金を2016年には60,000ドルに、そして 2017年までには70,000ドルに引き上げることにしたのです。彼の意向を発表した直後、同社の最低賃金は即座に50,000ドルに引き上げられました。

他の企業のCEOは従業員の平均賃金の257倍の給与を受け取っており、この賃金格差は2009年以降、50%も拡大しています(2014年AP通信)。しかしプライス氏はそれとは全く反対のことを実行したのです。

(中略) 

同社が120人の全従業員に5桁の年収を公約してから離職率が改善されて同社の設立以来最低となり、一方で売り上げは急上昇したためにさらに50人の従業員が雇用されました。

中小ビジネス向けにクレジットカード上の取引を処理している同社は、クライアント向けの取引量が30%増加しました。
契約する企業の数が増加したために結果として、利益は350万ドルから650万ドルと前年の約2倍になっています。

会社に忠誠を尽くしている者に対して気前よく報酬を与えることで、プライス氏が受けた恩恵はビジネスの好調だけではありませんでした。最近では、 従業員から夢の テスラ社の自動車 をお礼として贈られた、この先見の明のあるCEOは驚きを隠せません。

(中略) 



(中略) 

その自動車の上にはメッセージが書かれた飾り額が乗せられていました。

プライス氏へのメッセージ「いつもあなた自身よりもチームを優先してくれて、ありがとう!
これはあなたが自分を犠牲にしたことで、私たちにどれだけ感謝しているかを表した贈り物です」


グラビティ・ペイメント社の創始者プライス氏は自らの1,000,000ドル近くあった給与を減給させ50,000ドルまでに引き下げ、全従業員の最低賃金を引き上げたのです。

動画の中での従業員アリッサ・オニールさんの言葉:
「これは『ありがとう』という気持ちを伝える最高の方法だったと思います。

彼は私たちのために新しいことに取り組んでくれたプライス氏に、何かいいことをしようと決めたのです」


職場でのこのような友情はとても心が温まるものです。昨年の給料引き上げによって、従業員は職場に近いところに引っ越して通勤時間を短くし、会社に貢献することで退職金口座の額を130%まで引き上げることができました。

最低賃金引き上げを決めた際のプライス氏の言葉:
「この会社にいる人みんなが、家か車を買えるようになってほしいと思います」

「シアトルの生活は高額です・・・私は政府が給与の引き上げを強制化させるのを待たずに、自分が最低賃金を決めたかったのです」

参考:
http://www.latimes.com/nation/nationnow/la-na-seattle-ceo-pay-20150415-story.html

http://www.trueactivist.com/ceo-who-gave-70000-minimum-wage-is-surprised-with-a-70k-tesla-for-his-b-day-watch/?utm_source=Facebook&utm_medium=TMU&utm_campaign=ceowhogave70000minimumwageissurprisedwitha70kteslaforhisbdaywatch

http://www.inc.com/magazine/201511/paul-keegan/does-more-pay-mean-more-growth.html

[GFLサービス ほか]ヒラリー・クリントンは認知症? / 狂人ヒラリーの続報 〜悪人が未来の地球で生き残る術はなし〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやら、ヒラリー・クリントンは認知症らしい。時事ブログのコメントで、以前、“神の意志に逆らう者たちを滅ぼす作業が行われました…今後もこのような行為を続けるならば精神に異常をきたし、認知症を発病します”と記しましたが、その通りになっているのがわかると思います。
 8月8日の21時でも、日本のイルミナティの女祭祀にカルマが返り、現在、その女祭祀はうつ状態に陥っています。今後も夫と共に悪事を続けるならば、ヒラリー・クリントンと同様の運命が夫婦に待っていると思えば良いでしょう。私がこのような警告をするのは、彼女が私のことを知っているはずだからです。
 今日も、彼女と近い関係にあると思われる政府関係者がおかしくなりました。政権の閣僚たちをしばらくの間観察していると、面白い変化が見られるかも知れません。悪人が未来の地球で生き残る術はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒラリー・クリントンは認知症?   2016年8月10日
転載元)
ヒラリー・クリントンは、皮質下血管性認知症、と診断されているようだ。この認知症は、日本における認知症の約半数をしめているようだ。臨床症状としては緩徐進行性の経過を示すことが多く、実行機能障害、思考速度遅延、意欲低下などが特徴的であり、初期では記憶障害が明らかではない場合もある。身体症状としては皮質型のような局所神経症状は目立たず、偽性球麻痺、尿失禁、血管性パーキンソニズムを伴うことが多い。

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狂人ヒラリーの続報
引用元)
http://beforeitsnews.com/conspiracy-theories/2016/08/the-elites-plan-b-emerges-due-to-clintons-failing-health-2476605.html
(概要)
8月10日付け

(前略) 

ヒラリー・クリントンの健康状態が急速に悪化しています。

(中略) 

ヒラリーは脳腫瘍の症状があります。彼女は薬漬けであり、ある時は元気な50歳くらいの女性に見え、ある時は今にも死にそうな状態に見えます。

(中略) 

このような症状が現れる原因に認知症やアルツハイマーもあります。

(中略) 

もはや症状を隠すことができなくなっています。(中略)…彼女が身に着けている最近の服装はだぶだぶなものばかりです。これはオムツをしているのを隠すためではないでしょうか。もし彼女が失禁をするようになっていたなら、病は全身に影響を与えています。

(中略) 

yjimage

(以下略)

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FBIがヒラリーの捜査を開始しました。
引用元)
http://beforeitsnews.com/blogging-citizen-journalism/2016/08/fbi-raiding-hillary-campaign-headquarters-the-wicked-witch-going-down-2544847.html
(概要)
8月8日付け

FBIがついにヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンの事務所の捜査を開始しました。

(中略) 

実際に、ヒラリーは民主党大会で大統領候補の地位をサンダース氏から盗み取ったのです。

(中略) 

FBIは事務所から大量の資料やコンピューター(ノートパソコンも含む)、銀行の通帳、インボイス、クレジットカードの記録、納税申告書、その他を押収しトラックに積んで持っていきました。

(以下略)

[Sputnik]プーチン、エルドアン両大統領の連合は世界のパワーバランス変える可能性 〜ロシア、トルコの急速な接近でNATOは“死の間際” / ブッシュ・ナチ陣営の延命策は無理〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の記事の動画の35秒をご覧下さい。“エルドアン大統領はプーチン大統領を「親友」”と呼んだようです。2国間は危機的な関係だったのですが、プーチン大統領がエルドアン大統領をクーデターの窮地から救い出したことで、エルドアン大統領はプーチン大統領に完全な信頼を寄せるようになりました。
 このことで、中東ではロシアのリーダーシップによる“新たなブロック創設”が始まっています。それだけではなく、ロシア、トルコの急速な接近は、NATOを“死の間際”まで追い詰めています。トランプ氏が大統領になると、トランプ氏は“NATO解体プロセスのトリガー”となる可能性があるとしています。
 この通りだと思います。ブッシュ・ナチ陣営は、死に物狂いで、何とかヒラリー・クリントンを大統領にして、南シナ海で第三次大戦を始めることで延命を図ろうとしていますが、恐らく無理でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン、エルドアン両大統領の連合は世界のパワーバランス変える可能性
転載元)
プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の連合は本質的に世界のパワーバランスをかえる力を持っている。ドイツ誌『Focus』が報じた。

軍事クーデター未遂の後、エルドアン大統領が粛清の波のため深刻な国際的圧力を感じ、また死刑を復活させようとしていたまさにその時、プーチン大統領はエルドアン大統領に融和的なポーズで手を差し伸べた。専門家によると。専門家によると、トルコへの西側からの圧力はプーチン大統領とエルドアン大統領の和解の理由として働いたという。

記事に書かれているところ、「ロシアのリーダーシップの元での新たなブロック」創設の可能性を除外してはならないという。トルコは地域大国の1国で、ロシアはシリアでの軍事作戦で成功裏に自らをアピールした。可能性のある提携の一環として2国は中東での自らの影響力を拡大することも可能だ。西側諸国は、シリア正常化と移民危機問題ににおけるトルコとロシアへのEUの依存を考慮して、両国との接触を確立する必要があるという。



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ブルガリアとロシア、「サウス・ストリーム」計画再開の可能性
転載元)
ブルガリアとロシアは、「サウス・ストリーム」含む以前中止されたエネルギー計画を再開する可能性がある。ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相が述べた。ブルームバーグがボリソフ首相の次の発言を掲載した。

「ブルガリアとロシアは「サウス・ストリーム」石油パイプライン建設を含むロシアのエネルギー計画再開のための作業班設立を合意した。」
他の計画の中には、作業班が話し合っている、09年に停止されたベレネの原発建設がある。

先の金曜日プーチン大統領はボリソフ首相と電話会談を行った。

トルコへ向かうパイプラン「トルコ・ストリーム」のためのブルガリア、セルビア、ハンガリー領内を通る「サウス・ストリーム」計画を、ロシアは14年12月EUの非建設的立ち場により、中止すると宣言した。しかし、「トルコ・ストリーム」計画はロシアとトルコの政治的関係の冷え込みを背景に凍結されていた。

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NATOに「不治の病」の症状が発見される
転載元)
東欧でのNATOでの活動の活発化にもかかわらず多くの兆候が、NATOは「死の間際」にあることを示している。しかしNATO指導部は目をつぶっている。米国外交専門誌ナショナル・インタレストが報じた。

NATOの連帯を乱す重要な問題の中で、今日最も問題になっているのは「ロシアをどうするか」だ。一方では「弱さ」を示すことは「ロシアの侵略」を引き起こす可能性があると考えている東欧諸国とNATO指導部の声が聞こえるが、他方ではロシアを挑発しないよう呼びかけている欧州の主要列強国の立ち位置がある。

特に、ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイアー外相はNATOの最近の演習を「逆効果」だと呼び、NATO指導部にロシアとの国境沿いで「軍事力をひけらかして威嚇」するのを避けるよう助言した。ロシアに対する攻撃的な政策のコンセンサスを乱しているのは、チェコ、ハンガリー、ロシアと関係を改善したトルコである。

一方で同紙が書いた最大の危険は、米国大統領選挙だという。ヒラリー・クリントン氏がNATOに対しstatus quo(現状維持)を支持するが、NATOに懐疑的な立場を取るトランプ氏はNATO解体プロセスを開始するトリガーになる可能性がある。トランプ氏陣営はおそらく広い改革を必要として、それは「NATOの棺に打ち込まれる最後の釘」となる。

先に伝えられたところによると、サウジアラビアは、クリントン財団の最大のスポンサーである可能性があると、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏は述べている。