竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
ウィクリークス「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏
内部告発サイト
「ウィキリークス」によれば、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からオフシェア・カンパニーなどに関する
情報が流出した裏には、ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁（USAID）がいるとの事だ。6日そうした書き込みがTwitterに現れた。
ソロス氏と米国際開発庁が資金提供した
今回の攻撃の標的について、「ウィキリークス」は、ロシアのプーチン大統領だと見ている。
また
「ウィキリークス」は「プーチン大統領に対するこうした直接攻撃は、米政府の評判を深刻に損なうものだ」と強調した。
4月5日、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、ロシア及びその他の国々の政府高官が関与しているとされるタックス。ヘイブン問題について、それを調査し作り上げている人物のウソとプロフェッショナリズムの無さを非難した。
————————————————————————
独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの
史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。
ヴォリファ氏によると、
この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「
米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。
「
この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。
文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。
この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う。
» 続きはこちらから
印刷
国民を徹底的に騙し、全てを秘密にし、締結後も４年間情報公開をしないという、信じられないような協定にどういった法的な根拠があるのか、実に疑問です。しかも、安倍政権は不正選挙によって、事実上クーデターのように政権を奪い取ったのです。まったく安倍政権の正統性はありません。また安保法案の審議を見てもわかるように、法案自体が成立しているとは思えない状況です。何から何までメチャメチャで、事実上独裁政治を行っているとしか思えません。
国民生活を破壊する協定を、国民を騙して締結したとなると、これに関わった者たちを、将来、解釈改憲あるいは憲法改正によって、国家反逆罪として死刑を宣告すれば良いのではないかとすら思えます。それくらい、現政権がやっていることは極悪非道です。