アーカイブ: *司法

安倍政権を批判する人気ブログに、圧力がかかっているとしか思えない事態が…

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、安倍政権を批判する人気ブログには、何らかの形で圧力がかかっているとしか思えない事態が起きています。なんでも、政治部門のランキングでトップを争っていた「営業せきやんの憂鬱」というブログが、突然、記事を全て削除されてしまったというから恐ろしい。元記事では、“Yahoo!はほとんど何の予告も無く全削除”ということらしく、記事を訂正する余地すら与えてくれないようです。
 政府は政権を批判するブログに監視の目を光らせており、特に毎日の閲覧者数が1万を超えるブログは監視対象になるようです。うちはその意味で安心して居られるのですが、実は、当局にとって甚だ都合の悪い画像を載せていたことが気に入らなかったようです。削除するように圧力をかけて来ました。詳しい経過は、いずれお伝えできるかと思います。
 うちのブログが政府系の機関から圧力をかけられた理由は、独自サーバーで、Yahoo!のように彼らが一方的に画像を消せないからなのです。現在、時事ブログでは政権側につけ込まれないように、著作権法その他を考慮した運用に切り替えることにしました。ただ、シャンティ・フーラとしてはほとんど何も心配していません。万一のことを考えてのことであり、こうしたことより、金融崩壊後の混乱の方が、はるかに深刻な問題だからです。
 政府が国民への弾圧を強めている理由は、明らかに、憲法改正をして戦争が出来る国にしたいからです。国の政策に反対する者を、差別だの人権侵害だのとの理由付けで弾圧する構想は、以前からずっとあったのです。詳しくは人権擁護法をご覧下さい。国が国民を弾圧する手段は、法を悪用すればいくらでもあるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
gooによる当ブログ記事の公開停止問題は解決いたしました!そして「営業せきやんの憂鬱」さんは2へ!
99e6ece9dd04c2e5926586d887275c83

画像はすべて営業せきやんの憂鬱さんのキャッシュから。


 ひと月近く前、2016年4月12日に、うちのエブリワンブログの記事が突然公開停止処分になり、日を追うごとに公開停止処分記事が増えて、最後にはとうとう40本の記事が公開停止になった問題。

エブリワンブログは移設いたしました!gooブログ(NTT)に公開停止にされた記事も随時公開中!!

 goo事務局との数週間に及ぶ交渉の結果、昨日、40本すべての記事が公開となりました!

 ご心配をおかけしましたが、goo事務局は非常に物分かりのいい、紳士的な方たちでした。

 公開停止も一週間前から私に予告をしてくれていたのに、私が登録していたメアドがすでに使っていないもののままだったので、私にとっては寝耳に水の処分になっただけだとわかりました。

(予告メールを再送してもらって確かめました)。

 私としては、ちょうどその10日前に

自民党が「保育園落ちた」ブログに懲りて、新ネット監視システム始動。来るなら来い!

という記事を書いたばかりでしたので、これはとうとうgooに圧力が加わり、記事が削除されたのだと思ったのですが、事実は自民党ではなく第三者からgoo事務局にあるクレームがあり、goo事務局がこれに対応したということでした。

(中略) 

 その第三者とは、自民党でも政府・官公庁筋でもない、ということだけお伝えしておきます。ただ、この第三者がなぜ突然この時期に動いたのかについては、私としては疑問に思っていることも事実です。

(中略) 

 ところで、そうこうしているうちに、にほんブログ村ランキング政治部門で、常にうちと1位2位を争っていた「営業せきやんの憂鬱」さんが、Yahoo!から突然、ブログ全削除処分を食らうという事件が発生しました。

(中略) 

 せきやんからメアドを教えていただいてやり取りを開始し、gooブログの公開停止処分とその解除の顛末をお教えしましたが、gooとYahoo!では対応が天地ほど違い、あまりお役に立てませんでした。
(中略) 

» 続きはこちらから

虚構の上に成り立った金融システムに王手! 〜神々と共にある八咫烏と直属組織〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートでは、AIIB加盟国の実態貿易の有様を具体的に示して、FRBを中心とする中央銀行の虚構の上に成り立った金融システムに王手がかかっていることを示しています。記事では、“AIIB加盟国が米ドルの受け取りを拒否すれば、米国のハザール徒党にとって試合終了となる”とあります。連中にとって新金融システムを受け入れるか、それとも金融ハルマゲドンで終わりを迎えるか、いずれにしても彼らの経済支配は終りになります。
 個人的には、日本の場合、明日のプーチン・安倍会談がかなり大きな意味を持つのではないかと思っています。何故なのか理由はわからないのですが、今でも安倍首相はプーチン大統領を恐れているのですが、プーチン大統領との会談の後、怯えるほどの恐れになると予想されるからです。今のところ細かい分析が出来ていないので、具体的な内容はわからないのですが、この辺りの情報が出て来ると面白いと思います。スプートニクの記事からヒントは得られると思っています。
 巨大銀行を救済する方法をFRB所有者たちは必死に考えているようで、最も安易な方法は、預金者の金を銀行救済のために盗むことです。彼らは本当に実行するつもりだと思いますが、もはや逃げる場所は無いので、極めて大きなリスクを伴います。彼ら自身が民衆の怒りから逃げおおせるとは思っていないでしょう。
 元記事をご覧になると最後の辺りで、八咫烏の関係者からの情報が出て来ます。ベンジャミン・フルフォード氏は以前の記事でも八咫烏との接触に言及していましたが、今回の記事でも組織のメンバーと接触していることがわかります。多くの方にとって、八咫烏という秘密結社は架空のもので妄想の類だと思われるかも知れませんが、フルフォード氏の記事から、この組織の実在が確認出来ます。
 これまで何回か、八咫烏とその直属の組織である五龍会は正気を取り戻したとコメントしたのですが、今後は今回のように、八咫烏からの情報がフルフォード氏を通してもたらされるようになるのかも知れないと思っています。元々八咫烏は、邪悪な組織ではなく、国体護持のために様々な組織と手を結ばなければならなかったことに加え、間違った霊導を受けていたという部分が大きかったと思います。しかし現在は正しく霊導されており、彼らは神々と共にあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
フルフォードレポート英語版(5/2)
(前略) 
 あなたが以下のリンクを見れば、現実に世界に関する限り、ハザールマフィアの経済支配は終わったことが明確に分かる。最初はアジア・インフラ投資銀行AIIBに加入している国を赤色で示した地図です。アフリカとブラジルを除くアメリカ州を除くと、ほとんどの世界はボード上にある。

o0757048013635513465 http://www.viewsoftheworld.net/wp-content/uploads/2010/11/gdpppp2010.jpg

次のリンクは購買力平価(実際)GDPの点でこれらの国を示している。再び分かるように、AIIBの参加国は地図上で圧倒的に大きい。

(中略) 

o0800031113635513466
http://www.viewsoftheworld.net/wp-content/uploads/2010/11/gdpppp2010.jpg

中国を貿易相手国第一位とする国々対米国を貿易相手国第一位とする国々を示します。再びあなたは、中国が実体世界貿易で米国の二倍以上の影響力を持っていることが分かる。

o0800050713635513467
http://2oqz471sa19h3vbwa53m33yj.wpengine.netdna-cdn.com/wp-content/uploads/2016/04/china-top-trade-partner-2x-america.png

これが意味するとことはAIIB加盟国が米ドルの受け取りを拒否すれば、米国のハザール徒党にとって試合終了となる。

アジアの秘密結社と白龍会の会合が今週行われる予定であり、そこで、これは議論の重要な点になる。白龍会はドル支配者に将来計画機関と金取引を受け入れるか、金融ハルマゲドンで打撃を受けるかのどちらかの最後通牒を発行する提案をする予定である。もちろん第三次世界大戦を防ぐために、米軍及び政府機関は引き続きそのようなイベントで融資を受け続けることになる。しかし、彼らはワシントンDCとニューヨークに寄生する犯罪汚物を一掃することが求められる。

(中略) 

金融ハルマゲドンがやってきている兆候がある。5月2日(今日)、米国の実質支配国プエルトリコは債権支払いにおいて不履行寸前であり、起こるとすると組織的破壊の引き金になるだろう。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

相変わらずなジャイアニズムの米国に対してドイツが見切りをつけ始めた 〜オバマは多国籍企業のオーナーたちの犬〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベンジャミン・フルフォード氏が、ドイツがアメリカから離れ始めたとしていましたが、冒頭の記事はそれを裏付けるものです。ドイツのシュピーゲル紙は、道徳という観点から見れば“米国は破産している”としました。その米国のオバマ大統領ですが、貿易協定に関して“米国はルールを定め、決定を行う必要がある”と発言しました。他のすべての国は、米国が定めたルールに従わなければならないというのです。これまで通りの傲慢な態度です。
 オバマがどれほど恥知らずな嘘つきであるかは、“続きはこちらから”以降の記事を見ればはっきりとします。オバマが提案している3つの貿易協定の全ての経済分析において、“もし貿易協定が発効すれば…国民は苦しむことになり、(特にアメリカの)多国籍企業所有者が恩恵を受ける”わけです。要するに、労働者の雇用と賃金を犠牲にして、企業のオーナーや投資家が儲かるわけです。彼らが条約の中身をひた隠しにしていること、また、その条約の条文を書いているのが多国籍企業に雇われた弁護士たちであることからも、明らかなことではないでしょうか。
 これほどあからさまな“アメリカ憲法に違反もしている”貿易協定を、国民を騙してまで成立させようとするオバマは、要するに多国籍企業のオーナーたちの犬だということです。そういえば、犬は日本にもいっぱいいます。
 これまで何度も貿易協定の本質について触れましたが、記事の文末にある通り、これらの協定の真の目的は、多国籍企業の主要株主による世界支配なのです。巨大企業は全て世界の十大銀行の支配下にあります。すなわち、巨大銀行を所有している一族が、多国籍企業を通して世界を支配するわけです。これはまさしくファシズムだと言えます。
 しかし、未来への明るい兆しは、今まさに金融システムの崩壊と共に、こうした巨大銀行の破産がほぼ確実だということです。彼らと密接な関わりのある巨大企業も共に破綻することになるはずです。彼らの野望は崩れ去ろうとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
独マスコミ報道 オバマ大統領はドイツ人を失望させた
引用元)
「米国のオバマ氏が権力の座に着いた時、ドイツはすぐに、彼に大きな期待をかけた。しかし彼は、ドイツ人にとって失望の対象となってしまった」―ドイツの雑誌「シュピーゲル」が伝えた。

同誌の意見では、オバマ氏は、素晴らしい演説をするが、その裏付けとなる行動が無い。新聞「ウェルト」の中で彼は、ドイツのメルケル首相の難民政策を称賛したが、米国自体は、シリアからの難民およそ2500人を受入れたに過ぎない。今年その数は、1万人となる。これについてオバマ大統領は国内で、昨年米国は、自らの政治的安定をリスクにさらしながら、100万人を受入れたと述べている。

一方雑誌「シュピーゲル」は、イランの核問題に関する合意、イラクやアフガニスタンからの米軍部隊の撤退、キューバとの関係正常化など、オバマ氏の政治的勝利を評価している。しかし、失敗例も少なくないとし、そうしたものとして「シュピーゲル」は、グアンタナモ刑務所を公約通り閉鎖できなかった事、戦争で無人機を使用し、罪もない人々を犠牲にした事、米国が世界をトータルコントロールしようとしている事を挙げた。また「シュピーゲル」は、オバマ氏が国内問題を処理できなかったとして、社会の分裂や社会的不平等を許した事、医療保険制度改革の失敗などを指摘した。

なお同誌は、最後に「オバマ氏は,世界をより良いものにしなかった。もし道徳が、国家が所有する資本だとしたら、米国は破産している」と書いている。

――――――――――――――――――――――――
中国、米国の貿易リーダーシップに関するオバマ大統領の声明を取るに足らないものと断ずる
引用元)
©Fotolia/ Boggy

©Fotolia/ Boggy



中国外務省は、環太平洋パートナーシップに関するオバマ米大統領の声明についてコメントし、世界貿易のルールは一つの国によって定められないことに注意した。ロシアのメディアが報じた。

「米国の声明は通常、形の上で野心的だが、内容的には取るに足らない。今後、世界貿易のルールは、世界のすべての国が一緒に定めるのであり、いずれかの国が一国で決定することはできない」と中国外務省。

これに先立ち、ワシントンポストのインタビューでオバマ氏は次のように述べた。

米国はルールを定め、決定を行う必要がある。米国とそのパートナーが設定したルールの上で他の国はプレイしなければならない

» 続きはこちらから

国民は家畜程度!?自民党の改憲草案の中身とは…
〜親子関係は世界を変える鍵〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 憲法改正は、安倍首相とその背後に居る連中の悲願です。彼らにしてみれば、今のこのチャンスを逃すと2度と憲法改正のチャンスは巡って来ないと思っているでしょう。戦前の日本に戻すために膨大な努力を払って来た彼らにしてみれば、国民を騙してでも憲法改正を実現したいところです。
 さっそく菅官房長官が熊本地震を利用して、緊急事態条項新設の必要性を持ち出しました。問題なのは、緊急事態条項の中身であり、自民党の改憲草案の中身です。そこの説明と議論無しに、災害を利用してただ必要性を強調しても、本来ならどうにもならないはずなのですが、メディアに踊らされる愚民には、これで十分なのです。普段何も考えていない国民は、メディアでいわゆる識者がこぞって緊急事態条項の必要性を強調すれば、中身など関係なしにこれは必要なものだと思って賛成するからです。現在、安倍政権が大手メディアをほぼ完全にコントロールしている状態は、非常に危険だと言えるでしょう。
 その自民党の改憲草案の中身ですが、記事によると「個人」という概念が否定され、犬、猫程度の扱いになっているというのです。自民党の言い分とは、“国民が個々に好き勝手しているから、共同体が崩れ、モラル・ハザードが起きた…それは「個人」などと言って、子供に勝手をさせるから…それは、「個人」を主張しすぎる憲法が悪い”ということらしい。 
 実に驚くべき薄っぺらな見解で、反論するのもバカらしい感じがします。女性を産む機械くらいにしか思っておらず、子育てを女性に押し付けて父親らしいことを何もして来なかった類の連中が、“最近、妙な殺人事件が多い”のは、“子供を勝手にさせるから”だというのです。彼らの言う父親らしさとは、子供が悪戯をすれば殴ってでも子供に言うことを聞かせ、社会のルールを教えるということなのでしょう。
 これほど間違った子供への関わり方はありません。自民党、そして日本会議の皆さんは、一度真剣に映像配信の親子の講座をご覧下さい。子供を厳格に躾けると何が起こるか。親の居る前では従順を装い、親の目の届かない所で弱い者いじめをする、サイコパスのような人格が育ってしまうのです。誰とは言いませんが、適当な人物の顔を思い浮かべてもらえれば、この通りだとわかるでしょう。
 この連中に言いたいのは、子供を人格のある個人として自分と対等の人間として接したことがこれまであるのか、ということです。子育ての中で、常に両親が子供の人格を尊重し、愛情深く育てれば、子供の心は非常に安定し、およそ暴力行為とは無縁の、協調性のある自立した大人になります。これは、親子関係だけではなく、あらゆる関係に対して求められることで、人類がもし、動物などのあらゆる生命に対してこうした態度で接することが出来るようになれば、世界は一変することでしょう。
 しかし逆に言うと、我が子に対してすら出来ないのであれば、一体誰に対してなら出来るのかということになります。その意味で、親子関係は世界を変える鍵となる重要なものなのです。
 誰に対してもまともな関係を結べない者たちは、常に上下関係の中だけで生きており、強い者には従い、弱い者には横暴な振る舞いをします。要するに、弱い者を家畜同然と見なして、人間扱いしないわけです。
 記事の最後の部分をご覧下さい。憲法改正を目指している連中は、“戦前日本のエスタブリッシュメント層、保守支配層の子孫とその取り巻き”です。言わば、勝ち組ということになります。彼らが夢想する素晴らしかった時期とは、“国家が一丸となった、終戦までの10年ほどの…ファシズム期”なのです。
 彼らは私たちを家畜程度にしか見ていないようですが、彼らの精神構造を見れば、彼らは家畜どころか害虫なのではないかと思えます(虫に失礼だと言う意見もあります)。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
人権否定、戦前回帰の自民党・改憲草案はなぜ生まれたのか? 憲法調査会に巣食うグロテスクな世襲議員たち
引用元)
(前略) 

 自民党改憲草案は憲法以前のもの。そう話すのは、憲法学の権威であり、“護憲派の泰斗”と呼ばれる樋口陽一・東京大学名誉教授だ。樋口氏は、改憲派として長く自民党のブレーンとして活動してきた小林節・慶應義塾大学名誉教授との対談本『「憲法改正」の真実』(集英社新書)で、改憲草案を「憲法とは呼べない」と断罪、小林氏もそれに同意している。

 護憲派も改憲派も口を揃えて批判する改憲草案。ふたりがもっとも驚愕したというのは、「「個人」という概念がこの草案では消されてしまっている」(小林氏)という点だ。

(中略) 

「個性」を否定し、「犬・猫・猿・豚などとは種類の違う生物」程度の扱いになっているのだ。
 憲法上で「個人」が「人」に置き換わることの意味。自民党は改憲草案のQ&Aのなかで、こう記している。

《人権規定も我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました》

 天賦人権説とは、人は生まれながらにして人間としての権利、つまり「人権」をもっているとする考え方。自民党は改憲によって、この人類普遍の原理さえ奪おうとしているのだ。これでは北朝鮮と同じような国になるだろう。

(中略) 

 だいたい憲法というのは、権力の暴走を防ぐために国家を縛るもの。そうした立憲主義をこの自民党の改憲草案は根底から覆している。

(中略) 

 というのも、自民党内で憲法議論を進めてきた族議員の多くは、「地盤の強さだけで勝てる世襲議員」(小林氏)。

(中略) 

「これがなにを意味するかと言えば、現在、自民党内で憲法について集中的に考えている議員たちのほとんどが、戦前日本のエスタブリッシュメント層、保守支配層の子孫とその取り巻きであるという事実です」
彼らの共通した思いは、明治維新以降、日本がもっとも素晴らしかった時期は、国家が一丸となった、終戦までの一〇年ほどのあいだだった、ということなのです。普通の感覚で言えば、この時代こそがファシズム期なんですがね」(小林氏)

(中略) 

 “生涯政治家”一家に生まれた世襲議員たちにしてみれば、自分たちの手足を縛る現行憲法は疎ましい。そうして自分たちにとって都合の良い憲法を追求した結果、このグロテスクな改憲草案を生んだのだろう。ほとんどの憲法学者たちから“憲法の体も成していない”と指摘されるのも当然の話だ。だってこれは、たんなる“私利私欲”の塊なのだから。

(水井多賀子)

改憲、緊急事態条項、衆参同日=ダブル選挙、不正選挙、人工地震…

 性懲りもなく、憲法に緊急事態条項を加えることを主張する桜井よしこ。田中龍作ジャーナルでは、危機感が込み上げてくるような記事と共に、写真のキャプション欄にシェイプシフトに関する驚くべき秘密が暴露されていました。なんと、シェイプ(形)をシフトさせるのに専属の者がいたとは…。
 板垣英憲氏の情報によると、安倍首相は、日本会議の椛島有三事務総長、田久保忠衛会長から7月の選挙で憲法改正を争点にするように強烈な突き上げを受けているとのこと。椛島有三と言えば、八咫烏直属の秘密結社・緑龍会のメンバーだという話もあり、改憲を諦めきれていないのなら由々しき事態。一時は日本会議が憲法改正を断念するかに見えたのは、油断させるためだったのでしょうか。
 また"衆参同日=ダブル選挙に打って出る可能性が大"とのことですが、スキャンダルだらけの安倍自民は国民からも支持されおらず、NHK世論調査でも70%が「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたい」と考えている中で、改憲を争点化したダブル選挙になれば本当に「自爆」行為だと思います。しかし、これも北海道5区補欠選挙のように不正選挙を断行すれば解決する問題です。
 一番下の記事をみると、亡霊のようになった中曽根康弘元総理が「厭戦感に対し説得しなければならない」と戦争を支持するかのような発言をしているのも不気味です。また裏のイルミナティの江口克彦参院議員も改憲を訴えています。
 3.11で、私たちは無知・無関心でいることが大変危険であることを学びました。現在も戦争目的とした改憲や不正選挙、そして南海トラフでの巨大人工地震も懸念されています。多くの人々が真相を知れば、こうした陰謀も回避される可能性が高いと思います。
 ところで、ジョセフ・ティテル氏の予言に、2016年に日本に2つの大きな地震が起こるとあり、ひとつは「ナイアガラ周辺の内陸部」だとあり、これまで意味が分かりませんでしたが、読者の方(DFR様)から「東洋のナイアガラ」と称えられている「原尻の滝」を紹介していただきました。場所は、なんと益城町と80キロも離れていないところにあります。これは的中したと言えるのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
憲法記念日「護憲」「改憲」それぞれが集会
引用元)


 憲法記念日の3日、(中略)憲法改正の必要性を訴える集会では、大規模なテロや災害時に国民を守るための緊急事態条項を創設すべきなどとの声が上がった。

 櫻井よしこ氏「国民を守ること、この一番重要な課題が今の憲法のもとで十分に果たせるのか、果たせません」

 安倍首相もビデオメッセージを寄せ「自衛隊が違憲かもしれないと思われているままでいいのか、国民的な議論に値する」として憲法9条の改正に意欲を示した。

————————————————————————
引用元)
 東京・平河町の砂防会館別館であった改憲派の集会には、約1100人(主催者発表)が出席。有識者でつくる民間憲法臨調と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で、同臨調代表のジャーナリスト、桜井よしこさんは改憲について「緊急事態条項を入れるところから出発するのがよい」と主張した。


————————————————————————
安倍晋三首相は、伊勢志摩サミットを大過なく終われば、衆参ダブル選挙に打って出る可能性が大だ
〔特別情報1〕
 「自爆覚悟で日本国憲法改正を7月の参院議員選挙の争点にできるか」―安倍晋三首相は、最大の支持母体「日本会議」(椛島有三事務総長、田久保忠衛会長=杏林大名誉教授)から強烈な突き上げを受けて、重大決断を迫られている。何しろ、安倍晋三首相は2012年12月26日から在任3年4か月になるのに、いまだに内政外交とも「結果らしい結果」を出していない。アベノミクス政策、地方創生、地球儀を俯瞰する外交のことごとくが、空回りしているからだ。しかし、G7伊勢志摩サミット(5月26日、27日)で議長国役を大過なく終われば、「慢心」から「勝算あり」と情勢判断して、6月1日衆院解散断行、7月の衆参同日=ダブル選挙に打って出る可能性が大だ。負けず嫌いの性格が、吉と出るか、凶と出るか?

————————————————————————
引用元)
(前略) 

中曽根康弘氏ビデオメッセージ 
厭戦感に対し説得しなければならない

下村博文衆院議員(自民党)
どんな想定外のことでも対応できるように緊急事態条項を作らなければならない

松原仁衆院議員(民進党)
我々が憲法を作ったという事実がない
戦勝国の価値観を受け入れざるを得なかった
憲法の勘違いは近隣に平和を委ねること

江口克彦参院議員(おおさか維新の会)
マッカーサーは日本人は12歳だと言った
12歳の日本人を対象に作った憲法
護憲派は日本人は12歳だと言っているのと同じ
作成された時代で止まっている
法は時代の流れとともに変えていかなければならない
現実に合わない
解釈改憲は時の政権の解釈によることになるのでよくない

中山恭子(日本のこころを大切にする党)
拉致事件などが起きた国にすべてをまかせる、
自分の国を他国の力で守ろうとする甘ったれた国
前文を変えたい

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)