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[Dappi裁判] 「投稿していた社員の給料が月110万円、処分をうけて99万円に減額」が話題に 〜 今後は「工作資金の出所」と「Dappiと統一教会との関係」の追求を

 「悪徳Twitterアカウント」Dappiをめぐる訴訟が続いていますが、1/23にDappi側、つまりWEB制作会社「ワンズクエスト」の口頭弁論がありました。Dappiの投稿が会社の業務として行われていたのか、私的な行ないだったのかが注目されていますが、提出資料からDappiのお給料が月110万円だったことが話題になっています。ゆるねとにゅーすさんが「オモロイ会社だね。」と突っ込んでおられましたが、業務の合間に好き放題の投稿で遊びながら、このご時世に月110万円受け取れるとは確かに異常にオモロイ。しかも今回の私的な行動の処分として、その社員のお給料は99万円に減額されてしまったそうです。叱られても99万円。オモロすぎる。お金を湯水のように使える会社のようです。ネット上では「私もやりたい!」とのコメントもありました。
 今後のポイントは、その社員が「社長や専務など」幹部クラスの人間だったのではないか、そうであれば会社としての組織性が疑われるという点です。また、巨額の報酬、いわば「工作資金の出所」も追求されなければなりません。自民党のネット工作は今や常識です。一方、以前から統一教会の「信者と思われる人物による『野党攻撃』や『モリカケ擁護』のネット工作は有名な話だ。」との指摘があり、その上、安倍晋三元首相と統一教会との繋がりは明白です。さらに自民党には「官房機密費」という使途が明かされないお財布があります。「インフルエンサー(コメンテーター)の中には、旧統一教会との関係を指摘されている人もいますね。」とのツイートもありました。Dappi問題は統一教会につながる可能性が濃厚です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【犯人は幹部級か】「Dappi裁判」、”野党中傷投稿”に励んでいた社員に月110万円もの給与!ワンズクエスト側は相変わらず「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張!
転載元)
どんなにゅーす?

・多くのデマを用いて安倍政権サポや野党の誹謗中傷投稿を繰り返していた悪徳Twitterアカウント「Dappi」をめぐる裁判において、投稿していた社員に月110万円もの巨額の給与が支払われていたことが明らかになった

投稿者が社内の幹部級の人物だったことが疑われる中で、ワンズクエスト側は今もなお「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張。巨額の報酬が支払われていた「工作資金の出所」など、ネット上で多くの疑念の声が噴出している


野党中傷「Dappi」発信元
投稿者に月給110万円
会社幹部関与か


野党をひぼう中傷する投稿を繰り返していた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元のワンズクエスト社(東京都)が、投稿していた社員に月110万円もの給与を払っていたことが24日までに分かりました。

~省略~

閉廷後、杉尾氏側の福田健治弁護士は「110万円という給料から、社長や専務など幹部が投稿していたこともありえる。業務遂行をつかさどる幹部が投稿していたとなれば、会社としての組織性がより強まる」と語りました。

同社側の弁護士は記者団に対して「(その質問に)回答していない」とのべました。

杉尾氏側は今後、同社社長の証人尋問を求めていくとしています。

しんぶん赤旗 2023.1.25.


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異常な電気料金の高騰が始まった 〜 原発再稼働も狙う意図的な値上げと、電力会社を利する支援策に抗議を

 ネット上で、目を疑うような高額な電気代が話題になっています。月13000円程度だった世帯が、いきなり53000円となるなど家計への影響は深刻です。「電気代のリボ払いとかしないとやっていけない人もいるのでは?」と宮沢孝幸先生も心配されていました。現状で3割程度の値上げのようですが、東北電力は今後さらに3割の値上げを通知しています。2016年から電力料金の規制緩和で小売自由化が導入され、低圧自由料金の「燃料費調整額」には上限設定がありません。電力会社の利益のためならば消費者保護は後回しとなりそうです。
 しかもネット上では「原発稼働させていないから電気料金が上がった」というナゾのコメントが多く出回り、原発稼働地域の電気代が安いと思わせる巧妙なツイートもありました。そそっかしい人は「じゃあ、原発再稼働して電気料金を下げて!」と思ってしまいそう。こんな幼稚な誘導に乗らないように気をつけましょう。国に国民を救う気があればいくらでも救済策はあります。「再エネ賦課金の廃止、ガソリン税廃止、消費税廃止」は大前提で、緊急支援の給付金を所得制限をつけずに一律給付すれば国民は安心できます。ところが、2023年1月から開始される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」という支援策は、国民に支援金を給付するのではなく、電力会社・都市ガス会社に補助金を交付して、その効果で電気代、ガス代を値引きさせるというものです。国民のためではなく企業利権のための支援策です。
 国も企業も、国民の生命や健康は守りません。私たちが死ぬまで勝手にお金を搾り取ろうとしています。海外では電気代と食材費の高騰に人々が本気で怒っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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生乳の供給が過剰になる中で、国は「生産抑制のため乳牛の数を減らした場合、1頭あたり15万円を国が交付する」という緊急支援事業を発表 ~その一方で(生乳換算で)13.7万トンの脱脂粉乳やバターを毎年輸入する日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKクローズアップ現代のダイジェスト記事『“牛乳ショック”値上げの舞台裏で何が』に詳しい内容があるのですが、“学校給食用の牛乳のほか、外食や観光需要が減った影響で、生乳の供給が過剰となったのです。…生乳の供給が過剰になる中で、国は先月、緊急支援事業というものを発表しました。その中身は、生産抑制のため乳牛の数を減らした場合、1頭あたり15万円を国が交付するというものです。…北海道の生産者団体は、来年度当初目標よりも14万トンの生乳の生産を減らすことを決めたんです。ただ、一方で国はと言いますと、日本は国家貿易として生乳に換算すると13.7万トンの脱脂粉乳やバターを毎年輸入しているんです”と言っています。
 冒頭の動画で、熊本で畜産・農業経営を営む大塚健太氏は、“生産量を増やしちゃいけないと。逆に下げないといけないんです。あの~去年よりもですよ。…生産量を下げないと補助金が出ないんで、結局減らせと…ならですよ、僕はいつも言うんですけど…乳製品の輸入を増やすんですか? …国内の生乳は廃棄なり、搾んなと削減しろとずーと言ってですよ、補助金出してまで絞るなと言ってるのに、輸入には…現状維持じゃなくて増やすんですよ”と言っています。
 ツイートの書き込みを見ても分かるように、グローバリストは意図的にやっています。“オランダでは、既に3000戸の酪農家が廃業の危機に曝されています”ということからも分かるように、「意図的に作られた世界的食料危機」という見方が正しいでしょう。これがビル・ゲイツらの思惑通りにいくか否かは別として、日本の場合、食料自給率の異常な低さを考えると、何もしないでいると生死にかかわる事態に陥りかねません。
(竹下雅敏)
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【畜産】終わりの始まりか?
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ファイザーCEOのアルバート・ブーラに突撃インタビュー「世界に謝罪する時ではないでしょうか? 効きもしない、有効でもない、あなたのワクチンに全財産をつぎ込んだ国々に返金する時ではないでしょうか?」 / ワクチンによる薬害に気が付いた人々が抗議をしている様子

竹下雅敏氏からの情報です。
 ダボスで、ファイザーCEOのアルバート・ブーラにRebel Newsが突撃インタビュー。Avi氏は「現在、1,970 万回再生されています。Facebook、Instagram、YouTube が BAN しなければ、これほど多くの人が集まることはなかったでしょう」とツイートしています。
 その突撃インタビューで、「あなたはいつ、ワクチンが伝染を止めないことを知ったのですか?…なぜあなたは、それを秘密にしていたのですか? あなたは、有効率は100%だと言い、その後90%、80%、70%と言いました。しかし、今やワクチンは伝染を止めないことが分かっています」
 「世界に謝罪する時ではないでしょうか? 効きもしない、有効でもない、あなたのワクチンに全財産をつぎ込んだ国々に返金する時ではないでしょうか? ここ数年の自分の行いを恥ずかしいと思いますか? 人々に謝罪することはありますか? 誇りに思いますか? あなたは人々の生活を犠牲にして何百万ドルも稼いできました。…億万長者として街を歩くのはどんな気分ですか? 」
 「世界中のどんな製品も約束通りに機能しなければ返金されます。あなたの効果のないワクチンに何十億も払った国に返金すべきではありませんか?」
などの質問を投げかけますが、アルバート・ブーラは沈黙。
 スチュー・ピーターズ氏のツイートで、モデルナの CEO であるステファン・バンセルは、人々がコロナウイルスについて耳にする前の2020年1月の段階でCOVIDワクチンに取り組んでいると話していたことがわかります。
 「モデルナの画期的なコロナウイルス ワクチンは、わずか2日で設計されました」という2020年12月の記事によれば、実際の経緯は、“1月6日、モデルナのCEOであるステファン・バンセルは、国立衛生研究所のワクチン研究者であるバーニー・グラハムに電子メールを送り…ワクチンの開発について話しました。モデルナは2017年からNIHと協力してワクチンを開発していましたが、まだ承認されていませんでした。グラハムはパートナーシップに署名しました。1月11日、中国の研究者がコロナウイルスの遺伝子配列を発表しました。2日後、モデルナのチームとNIHの科学者は、ワクチンで使用する標的遺伝子配列を最終決定しました。…2月24日までに、モデルナは最初のワクチン・バッチをメリーランド州ベセスダのNIH科学者に出荷しました。研究者は、ワシントン州シアトルで3月16日に最初の投与を行いました。これにより、コロナウイルスワクチンの最初の臨床試験が開始されました”というものです。
 こうした経緯から、ワクチンの技術は既に完成しており、必要な標的遺伝子配列を決めるだけだったことがわかります。ワープスピード作戦はワクチンを開発するスピードを上げる為のものではなかったことが、あらためてハッキリとします。
 “続きはこちらから”の動画では、ワクチンによる薬害に気が付いた人々が抗議をしている様子です。Youさんは「権力者たちは、人々にワクチンを接種するために、今までさんざんな嘘をついてきた。英国人は、全てのからくりに気が付いた」とツイートしています。
 そのころ日本は、マスクをどうするかが問題になっています。
(竹下雅敏)
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待って、なに?!?!
 
「私たちが最後にダボスに来たのは2020年1月でした...そしてあなたはCOVIDのワクチンにどのように取り組んでいるかについて話していました。」

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岸田内閣の支持率が「危険水域」の低さ、しかし自民党支持率は上昇「なんでやん」/ 茂木敏充幹事長にツボ疑惑が発覚し、統一地方選挙を前に自民党の自浄能力が疑わしい

 先ごろ行われた世論調査の結果、岸田内閣の支持率が28.1%となりました。政権維持の「危険水域」が30%と言われていますので、岸田内閣は数字の上では国民から愛想を尽かされています。ところが、選挙ドットコムが1月に行った政党支持率調査では、与党自民党が6ヶ月ぶりにポイントを上げていました。岸田首相はダメだけれど他の自民党議員ならばヨシ、ということでしょうか。
 茂木敏充幹事長は総裁候補の一人に数えられていますが、彼にもツボ疑惑が発覚しました。昨年9月に自民党所属の国会議員379人のうち統一教会と接点のあった議員は179人だったと発表した際、本人は「一切無関係」で通していました。
 ところが、茂木幹事長は十数年にわたって、統一教会の現役信者にパーティー券を割り当てていたことが分かりました。その信者はパーティ券を引き受けただけでなく選挙ボランティアも熱心だそうです。「“潔白”を主張していた茂木氏ですが、統一教会が自民党に深く入り込んでいることを証明した結果となってしまいました」と、元記事での指摘です。かつてウィキペディアには「国際勝共連合会員」との記載もあったようですし「一切無関係」自体がウソでした。
 さて、選挙ではこのように平然と国民をだます候補者たちを見抜かなければなりません。日本を害することを目的とする組織に関わりがある候補を政治に関わらせてはいけない。自民党は本当に統一教会を追い出す気概があるのでしょうか。
 東京新聞によると、統一地方選挙の立候補予定者と統一教会との関係を調査する気のない自民党都道府県連は、12県連でした。宮城、秋田、千葉、新潟、富山、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、熊本。無回答だったのは、福島と山口。わからないと回答したのは沖縄。それでもやっぱり自民党、となるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた!【領収書を独占入手】
引用元)
 関係議員179人ーー昨年9月8日、自民党の茂木敏充幹事長(67)は、党国会議員379人を調査した結果、統一教会となんらかの接点があった議員の数をこう発表した
(中略)
 一方で、茂木氏は自身の“潔白”のアピールには自信満々だった。冒頭の党内調査には「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入」という項目もあったが、該当議員のなかに、もちろん茂木氏の名前はない。

「『自分は統一教会とは一切無関係。選挙協力などもしてもらってない』と、記者に話しています。さらに、統一教会問題で辞任に追い込まれた山際大志郎氏について『あんなとこによく出入りできるよな』と腐していました」(同前)

 しかし今回、本誌はある領収証を入手した。その宛名欄に書かれていたのは、統一教会の現役信者A氏の名前。茂木氏が会長を務める自民党第2派閥「平成研究会」のパーティ券(昨年4月26日に開催)をA氏が茂木事務所から購入した際の領収証だという
(以下略)

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