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[Business Journal]極めて利便性高い日本の伝統・郵便事業を破壊!郵政民営化&上場は国民に深刻なデメリットばかり

竹下雅敏氏からの情報です。
 郵政民営化の本質ですが、“合計で300兆円を超えるその資金を米国へと還流させたいーという米国政府の思惑”です。彼らは、私たちの預貯金を自分たちのものだと思っているのです。小泉純一郎が売国によって長期政権を維持させてもらったということなのです。
 それにしても、こうしたまともな記事が何で当時に出ずに、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が東証一部上場を果たした今頃出て来るのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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極めて利便性高い日本の伝統・郵便事業を破壊!郵政民営化&上場は国民に深刻なデメリットばかり
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向]米銀行の破たんは確実のようですが。。。 〜金融システムの大変革が必要〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧米の銀行は破たん間近で、そうなると新興国市場が債務不履行に陥るとあります。もしそうなると、銀行機能は停止してしまいます。
 これまでなら銀行を救済するために、人々が犠牲になったのですが、今回はとても無理だと思います。文末“不健全で一文無しの銀行を一掃しない限り今後何年もの間不景気が続きます”とあります。まさしくこれが出来るかどうかにかかっています。金融システムの大変革が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米銀行の破たんは確実のようですが。。。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economy/2015/12/jim-willie-the-trigger-event-that-will-cause-bank-breakdowns-has-occurred-2779024.html
(概要)
12月2日付け

最近では銀行にお金を預けるのも危険になってしまいました。引当金は積立金のほんの一部でしかなく、連邦保険預金会社は預金額の5%も保障できません。
さらに、昨年成立した法律により、銀行預金は銀行が所有し、預金者は銀行の債権者となり、お金を預けている銀行が破たんするときは預金者は銀行を救済することになります。
しかも銀行にお金を預けても利子がつきません。
このような状況下で銀行にお金を預けるメリットなど何もありません。
さらに悪いことに、銀行は既に一文無しですから、銀行は預金を銀行の救済金に充てることになるでしょう。

ジム・ウィリー氏によると、既に欧米の銀行は破綻間近であり、実際に破綻すると新興国市場が債務不履行に陥ります。5兆ドルから10兆ドルの規模です。既にそれが始まっています。

米ドルが崩壊すれば大手銀行の多くが苦境に立たされます。新興国市場が崩壊すると同時に米国内では石油ヘッジが崩壊します。

ドミニカ共和国では物価が25%もUp
しています。そのうちの18%は通貨安が原因です。残りの7%は物品販売税が増税されたためです。新興国では増税と共にドルが流通しているために物価がかなり上昇しています。
今後数ヶ月以内に、新興国で2兆ドルのデフォルトが発生するでしょう。

新興国市場が破綻するとFRBはイングランド銀行と共に新興国市場の救済に関して非常に難しい立場に立たされるでしょう。これは、ウォール街の担保付債権を補てんしたときと同じ状況です。

米国内では石油ヘッジが崩壊し、海外では新興国市場の崩壊によりドルの管理者(米銀行?)は大きな打撃を受けることになります。
銀行は破たんすることになりますが、彼らの損害額は隠すでしょう。
リーマンショックでも大手銀行の破綻で損失額が明らかになりました。破綻するということは資産より負債が多いということです。銀行は、資産よりも負債が多ければお金を貸そうとはしません。銀行とは中が空洞の高層タワーなのです。

大手銀行はデリバティブを行っています。銀行は数兆ドルの損失を出した恐ろしいエネルギーセクターの有価証券を抱えています。
しかし銀行はあらゆる方法で巨額の損失を隠そうとしています。銀行は利益しか公表しません。
しかし、銀行の損失は利益を上回っています。

アメリカでは新たなサブプライムローン問題が銀行を直撃しています。今回は自動車ローンと学生ローンです。現在、学生ローンは1.5兆ドルまで増えています。しかし大卒者の30%~40%が仕事に就けません。そのため彼らは卒業後に自己破産に直面しています。

不健全で一文無しの銀行を一掃しない限り今後何年もの間、不景気が続きます。
銀行は、悪いサブプライム融資を止めるどころか、さらに拡大しています。

近い将来、銀行が破綻することは確実のように思われます。

[YouTube]自爆テロの一部始終をとらえた映像 アフガニスタン ※閲覧注意 〜霊的な観点からみたこの青年の自爆テロ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のオウムの動画は、下の自爆テロ動画のパロディです。
 オウムのキャラクターによって大爆笑動画になっています。しかし、今回のこの自爆テロ動画はまったく笑えません。
 “続きはこちらから”以降で、霊的な観点からこの動画への簡単な説明を加えたいと思います。
(竹下雅敏)
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自爆テロの一部始終をとらえた映像 アフガニスタン ※閲覧注意
転載元)

[In Deep]アルツハイマー病の発症を「最大17年間遅らせる」ことができる遺伝子がオーストラリアの大学の研究で発見される

 現在、世界では3.2秒に1人(毎年990万人以上)の新たな認知症患者があらわれ、その年間費用は約98兆円にもなっているようです。日本も2030年には、「10人に1人が認知症」になり、ゆくゆくは高齢者の2人に1人が認知症という凄まじい社会に突入していくようです。そのような状況の中、アルツハイマー病の発症を「最大17年間遅らせる」ことができる遺伝子が発見されたようです。仮に"発症を平均1年間遅らせることができたなら、それだけでも、2050年には、アルツハイマー病の人々が900万人以上減る"ようですので、私たちの中に「最大17年間遅らせる」ことができる遺伝子があるという意味は大きいと思います。またその一方で、アルツハイマー病の発症を加速させる遺伝子もあるようです。
 昨日、紹介した「慢性的なストレス」が脳に与える悪影響は遺伝子レベルにまで及ぶという動画では、脳がストレスにさらされ続けると、コルチゾールというホルモンが過剰に分泌され、最悪の場合、うつやアルツハイマーを引き起こしてしまうことが紹介されていましたが、アルツハイマー病の発症を加速させるも遅らせるも、私たちのライフスタイルや、コルチゾールの受容体の数を決定し、その影響が何代にもわたって子孫に受け継がれる子育てに大きな要因があるように思います(マウスの子育て実験を参照)。
 人類は、負のスパイラルの中にあるのだと思います。それを断ち切る鍵が、子育てであり、その基盤となる夫婦関係の調和なのだと思います。そして、それを実現できるような社会環境が必要なのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アルツハイマー病の発症を「最大17年間遅らせる」ことができる遺伝子がオーストラリアの大学の研究で発見される
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[Everyone says I love you !]日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。 〜どうしたら経済がうまく動き出すか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 太字にした部分が本質なのですが、問題なのは、どうしたら経済がうまく動き出すかです。時事ブログで何度も説明しているのですが、実はとても簡単で、世帯の可処分所得(自由に使えるお金)を増やせばいいのです。銀行に金を余らせても、投機に使われ株式がバブルになるだけです。金融緩和した資金を実体経済に流さなければ、意味がありません。
 その方法ですが、日本経済がうまく行っていた時のやり方である窓口指導によって、日銀が各金融機関に貸付枠を指示すればよいのです。
 もっとわかりやすい方法もあります。日銀から各国民へ、1人あたり100万円を寄贈すれば良いのです。ほとんどコストゼロでこれは実現できます。1家4人の世帯であれば、400万円が日銀からクリスマスのプレゼントとなるわけです。人々は余分に入ったお金で引っ越しをしたり、旅行したり、屋根にソーラーを付けたり、様々な事に使い始めます。
 日銀はいくらでも自由に金を刷れるのですから、2パーセント物価が上昇という彼らの目標に至るまで、繰り返しこのプレゼントを実施すれば、造作なく目標は達成出来ます。その時には、景気は回復しているでしょう。
 ただ、健全な経済という意味では、可処分所得を減らす消費税増税は真逆で、きちんと富裕層に増税をして、消費税を無くすべきだと思います。また日銀は国有化し、きちんと民主的に選ばれた総裁及び理事が、経済の操縦桿を握るべきです。国民の監視が行き届く、開かれたシステムに改革すべきだと思います。
 今のことは将来の課題ですが、まずもって経済を回復させるというのは、実に簡単な事なのです。まともな解説をする学者やエコノミストが出て来ないだけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日経で読むアベノミクスの失敗。法人税減税と消費税増税・輸出戻し税の拡大で日本は三重に貧しくなる。
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