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欧州議会議員のミスラフ・コラークシッチ氏「ワクチンの感染予防に関するテストは、一度もしたことがないのだ。…NHSデータを参照すれば…感染、発症、コロナによる死亡において、『ワクチン』接種済患者と未接種患者の間に違いがないことは明らかだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州議会議員のミスラフ・コラークシッチ氏は、“ワクチンの感染予防に関するテストは、一度もしたことがないのだ。…NHSデータを参照すれば…感染、発症、コロナによる死亡において、「ワクチン」接種済患者と未接種患者の間に違いがないことは明らかだ。したがって、直ちにワクチン追加購入に関する契約を中止する必要がある。なぜなら、彼らは私たちに偽ワクチンを販売したからだ。そして、これまでに支払われた25億ユーロの返金を要求するだけでなく、ファイザーと当事者を起訴すべきだ。”と言っています。
 “ワクチンの感染予防に関するテストは、一度もしたことがない”ということは、COVID-19ワクチンの緊急使用許可に関する「FDAニュースリリース」に、今でも記載されているということです。
 記事にリンクが貼られていますが、2020年12月11日付で、“本日、米国食品医薬品局は、16歳以上の個人における重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2(SARS-CoV-2)によって引き起こされるコロナウイルス病2019(COVID-19)の予防のためのワクチンの最初の緊急使用許可(EUA)を発行しました。”とあり、「入手可能な有効性データのFDA評価」の所には、“現時点では、ワクチンがどのくらいの期間防御を提供するかを決定するためのデータは入手できず、ワクチンが人から人へのSARS-CoV-2の感染を防ぐという証拠もありません。”と書かれています。
 ピーターソン・ピエール医師は、“ハーバード大学、ジョンズ・ホプキンス大学など有力大学の科学者9名からなる研究チームが、パラダイムシフトを起こす研究を発表しました。…未感染の若年層22000~30000人にブースター接種(3回)をしても、ただ1回の入院しか予防できません。…つまり、これらのワクチンには全く価値がないのです。…また、彼らの分析によると…ワクチン接種の直接的な結果として、18から98の重大な副作用があると疑われている。…日常生活に支障をきたすほどの重篤な副作用が見られます。そこで、彼らは研究の最後に行動を呼びかけることにしました。…まず、政策立案者は、若年層への接種の義務付けを直ちに中止する必要がある。第二に、ワクチンで傷ついた人は全員、義務化によって引き起こされた痛みと苦しみを補償される必要がある。そして第三に、ワクチンのリスク・ベネフィット分析の結果を共有する必要がある。”と言っています。
 ライアン・コール博士は、“通常であれば、mRNAは分解されるはずだが…Bansal博士が「免疫学」誌に発表した研究では、4カ月後にもエクソソーム中のスパイク蛋白が存在することが示されている。したがって…スパイク蛋白を産生するmRNAも存在しているはずだ。…いつスパイク蛋白の産生が止まるのかを示す研究は、世界中どこにも見当たらない。…心臓、脳、肝臓からスパイク蛋白が検出されたが、ヌクレオカプシドは見つからなかった。”と言っています。
 Nタンパク質(ヌクレオカプシドタンパク質)は、コロナウイルスの遺伝子を包む殻のことなので、“心臓、脳、肝臓からスパイク蛋白が検出されたが、ヌクレオカプシドは見つからなかった。”ということは、スパイク蛋白がウイルス感染によるものではなく、ワクチンによるものであることを示します。
 ライアン・コール博士は、“多くの人は、2回目の接種から5カ月が死亡のピークであることを知らない”ことについて、“これは、複合のメカニズムが作用した結果だ。…こうした小さなメカニズムは血管の炎症を引き起こす可能性がある。体内のすべての臓器には血管があるため…最終的には臓器不全につながる可能性がある”と述べ、“世界のデータによると5~6ヶ月が(死亡の)ピークと思われる”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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偶然見つけた:FDAの当初のワクチン緊急使用許可の時のFDA発表
引用元)
FDAは、最初のCOVID-19ワクチン|の緊急使用許可を発行することにより、COVID-19との闘いにおいて重要な行動を取る食品医薬品局

COVIDワクチンの緊急使用が承認された時のFDAの記事内容

日付は2020年12月11日


ワクチンを開始する時、「ワクチンがどのくらいの期間保護するのかもわからず、ワクチンが人から人への伝染を防ぐという証拠もありません。

と、ちゃんと書いてあるワケですな。

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予想通り消費税増税、年金保険料負担増が議論され始めた 〜 植民地日本から徴収したお金を日本人の福祉に使うはずがない売国政権

 岸田政権は財務省に近く、必ず消費税アップを実行してくると予想されていましたが、ついに「でたわね」。政府の税制調査会では消費税10%では手ぬるい、国民の負担感覚なく引き上げていくことが重要などの意見が相次いだそうです。また厚労省年金部会では、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論を始めました。現行20歳から59歳までを、64歳までに5年延長する方針です。その結果、延長した5年間で約100万円の負担増となりますが、だからと言って年金受給額が引き上げられる見込みはなく、国民にとっては単なる大増税にしかなりません。
 日本人が負担する税金と社会保険料は今や所得の半分を占めるそうです。年貢の厳しい江戸時代でも4割負担だったそうですから、今の日本人は江戸時代の農民以上の苦しさを味わっています。消費税で絞り上げた分は法人税引き下げとなり、企業の内部留保になります。その内部留保は誰のものか?大企業の株主の多くが外資であるならば、植民地日本の企業が潰れようが奪えるだけ奪うでしょう。売国政権が搾り取るように徴収した国民のお金はどこに行くのか?日本人が飢えようが日本人の福祉に使うはずがない。今の政治を変えない限り、死ぬまで根こそぎ奪われ続けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「狂気の沙汰」6ヶ月から4歳までのワクチン接種が開始 / 「打てば死ぬ」3回目、4回目接種回数と相関している超過死亡者数

 6ヶ月から4歳へのコロナワクチン接種が始まったというニュース映像に総毛立ちました。まさしく「狂気の沙汰」。「ワクチンでコロナ対策ができるのならいいなと思い受けにきました。」と親たちはにこやかに言う。泣き叫ぶ子どもたちに良かれと思っている。今や海外では大騒ぎとなっている政府とファイザーのやワクチン後遺症の可能性が少しでも知識としてあれば、踏みとどまっていたはずなのに、国は国民を騙して子どもを犠牲にしている。
 人口動態統計から2022年の2月3月、そして8月の超過死亡が大幅増となっているグラフが出てきました。それぞれ3回目接種、4回目接種の回数と相関しています。大災害も戦争もない日本で、8月だけで17,845人もの超過死亡が出る原因は何なのでしょうか。ネット上では、超過死亡の原因がコロナ死だとするお粗末な見解があるようですが、ワクチンさえ打てば感染を防ぎ、発症を防ぎ、重症化を防ぎ、死亡を減らすのではなかったのか。ワクチン信者は言い逃れをせずに、せめて子ども達への接種を止めてくれ。
(まのじ)
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ニューヨーク州最高裁判所は、「ワクチンを接種しても、個人が COVID-19 に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断し、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニューヨーク州最高裁判所は、「ワクチンを接種しても、個人が COVID-19 に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断し、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じた、とのことです。
 10月13日の編集長の記事で、欧州議会のロブ・ルース議員は「コロナ公聴会でファイザーの役員は、ワクチンが感染を止めるかどうか何ら実験をしていないと認めた」と言っていました。ロブ・ルース議員の発言は強烈でした。
 欧州議会のクリスチャン・テレス議員は、“ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は、現在、欧州検察庁(EPPO)により、犯罪捜査を受けているため、直ちに、無条件で欧州委員会委員長の職を辞さなければなりません”と発言。
 さらに、“ファイザーと政府は嘘をついた。そして人々は死んだ。我々は今、コロナワクチンがウイルスの感染を止めていないことを事実として知っている。このことはファイザーと政府の両方が知っている事実であった。…(ファイザー社のCEO)ブーラ氏がTVのインタビューで語った内容とは異なり、2022年10月13日にマスコミに発表した声明で、ファイザーは次のように述べたのだ。「感染防止は臨床試験の評価項目ではなかった」。したがって、もし政府やワクチンの製造者が、ワクチンがウイルスの感染拡大を止めようとするものではないことを知っていたのなら、政治家達がディジタルワクチンパスポートを使って、ワクチン接種を強制する理由は何なのだろうか?…その責任を取らさせなければならない”と言っています。
 最後のフランスのケーブルTVをご覧ください。“かつて「コロナを他人にうつさないため」という理由でワクチンを皆に打たせようとしたテレビ人、医者たちが…追い詰められている”様子です
 日本でも、同じように責任を追及しなければなりませんが、コロナ騒ぎで分かった事は、国会議員は何の役にも立たないということ。時事ブログの立場は最初から、“このワクチンは危険だ。打ってはいけない”というものです。時間の経過と共に、このことがハッキリとしてきました。
 しかしワクチンが危険であることは、2021年6月3日の記事で紹介したように、バイラム・ブライドル准教授が日本の規制当局に情報公開請求を行って入手した「Pfizer report_Japanese government.pdf」から明らかでした。日本の規制当局は「スパイク蛋白が血液循環の中に入り、肝臓、脾臓、副腎および卵巣などに蓄積すること」を知っていたのです。
 この決定的に重要な情報を秘匿して、国民にワクチン接種を推奨したのだから、関係者は全員が罪に問われるべきです。しかし情けないことに、選挙の票を失いたくないために、「ワクチンを打ちたい人、打たない人。それぞれの権利を守らなければならない」というようなトンチンカンなことしか言えない議員がほとんどです。
 こうした状況をポジティブに捉えるならば、コロナちゃんのおかげで、本物と偽物がハッキリとしたということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨーク最高裁、ワクチン未接種を理由に解雇された全従業員を復職させ、バックペイを命令
州最高裁は、ワクチン接種を受けてもCOVID-19の蔓延を「止めることはできない」と判断した
引用元)
ニューヨーク州最高裁判所は、ワクチン接種を受けていないために解雇されたすべての従業員を復職させ、給与の返還を命じ、彼らの権利が侵害されたと述べた。
 
裁判所は月曜日、「ワクチンを接種しても、個人がCOVID-19に感染したり伝染したりするのを防ぐことはできない」と判断した。 ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は、今年初めに、彼の政権はワクチン接種の状態を理由に解雇された従業員を再雇用しないと主張した。
 
ニューヨーク市だけでも、ビル・デブラシオ前市長の下で市がワクチン義務化を採択した後、今年初めにワクチン接種を受けていなかったことを理由に約1,400人の従業員を解雇しました。
 
解雇された人の多くは警察官と消防士でした。
(以下略)

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米NATO対ロシアの戦争へ故意にエスカレートさせようとしているバイデン政権に対し、下院民主党の30人のグループがモスクワとの外交路線を追求するように求める

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ロシアのショイグ国防相は西側にキエフの「汚い爆弾」についての懸念を伝え、ロシアは国連安全保障理事会で議論するよう要請した”ということをお伝えしました。
 アメリカ、フランス、イギリス政府は、「ウクライナが自国の領土で汚れた爆弾を使用する準備をしているというロシアの見え透いた虚偽の主張を、われわれ全員が拒否することを明確にした」とする声明文を発表しています。
 加えてバイデンは、「ロシアが戦術核兵器を使うことは、信じられないほど重大な過ちとなる」と発言し、“米国が欧州で核爆弾投下のリハーサルを行う”ということです。
 mkoさんのこちらのツイートには、“これはアメリカの作戦だ。彼らは、米NATO対ロシアの戦争へ故意にエスカレートさせようとしている。…最近、米軍第101空挺師団がルーマニアに配備された。オデッサのすぐ近くだ。…トンキン湾のようにニセ旗を始める。ロシアが小型核兵器を「使った」ことを口実に、米軍をオデッサに配備し、そこからロシアと戦う。…ロシア軍がアメリカ人を一掃すれば、アメリカのリーダーはさらにエスカレートさせるだろう。これは今止めるべきだ。コントロール不能になる前に”とあります。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートによれば、“下院民主党の30人のグループが、バイデン政権にモスクワとの外交路線を追求するように求めている”ということです。
 ロシアの暴露は、うまく行ったのかも知れません。
(竹下雅敏)
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