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パリでの大規模デモについて、諜報機関の攪乱情報の意図に沿った「偽りの報道」をしている西側メディア 〜 民衆の思考を操作するために、間違っても「真実を伝えない」メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、“パリでは大規模なデモが起きている”とお伝えしましたが、スプートニクは、16日にパリで生活費高騰に反対するデモ行進が行われ、「主催者の推定によると、デモの参加者は14万人。一方、警察はデモ参加者の数について3万人」だと報じています。記事にはデモの様子を示すツイートが添付されています。
 これに対しロイターの報道では、「2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進」の写真をわざわざ貼り付けて、「パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。」と書いているのです。
 “続きはこちらから”のツイート動画でも、16日のデモの規模が分かりますが、どう数えたら「数千人がデモ」になるのかは分かりません。
 ロイターの記事の最後に、『私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」』というふざけた一行があるので、開けてみると、“信頼原則は、ロイターとその従業員に、常に誠実さ、独立性、偏見からの自由をもって行動する義務を課しています。”と書いてあります。
 “たのむから、「信頼の原則」の通りに仕事をしてくれよ。”というのが素直な感想ですが、諜報機関は攪乱情報を出すのが仕事だろうし、諜報機関の攪乱情報の意図に沿った「偽りの報道」をして、民衆の思考を操作することがメディアの役割でしょうから、間違っても「真実を伝えない」というのが彼らの仕事なのでしょう。
 政治家を含め、これほどヤマ・ニヤマに反する行為を平気で行える人たちというのも珍しいですね。彼らは、現在、ヤマ・ニヤマを基準に「最後の審判」が行われているのを決して理解しないでしょう。
 私の目から見て、究極のアホな連中なのですが、どうにもならないですね。肉体の死と共に宇宙から消滅し、ほとんどの人は「もう一度、石か植物あたりから進化をやり直すことになる」のです。
 この混乱した世の中を正しく誠実に生きた人は「地を受け継ぐ人」であり、たとえ肉体を失ったとしても、いずれ自分の「波動」に見合った素晴らしい未来の地球、あるいは他の惑星に転生することになります。
 人生の究極の目的が「愛」であることを決して見失わない人は、どんなに困難な世界であっても、誠実に生きぬくことができるでしょう。
 最後に蛇足になりますが、「愛」と「恋」を識別してください。「愛」は目的を持たない意識です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリで生活費高騰反対のデモ 主催者は14万人参加と発表
転載元)
©Sputnik / Mark Peris

16日、仏パリで生活費高騰に反対するデモ行進が行われ、主催者の発表では14万人が参加した。仏テレビ局BFMTVが報じた。

生活費高騰への反対デモは、ジャン=リュック・メランション率いる極左政党「不服従のフランス」、「欧州エコロジー・緑の党」、社会党のほか、複数の労働組合や協会の呼びかけにより、パリで行われた。デモ隊は、賃金や社会保障の引き上げ、電力料金の凍結、超過利潤税の導入、環境プロジェクトに対する投資などを求めた。また、燃料や食料品の値上げ、定年退職年齢の引き上げにも抗議した。


主催者の推定によると、デモの参加者は14万人。一方、警察はデモ参加者の数について3万人としている。

テレビ局BFMTVの報道によると、デモ隊が機動隊と衝突し、警察官約2000人と国家憲兵も加わったという。


デモは平和的に行われたものの、一部では過激派が参加し警察と衝突。数名のデモ参加者が負傷した。
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パリで物価上昇の抗議デモ、左派はゼネスト呼びかけ
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。写真は、2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進の様子。(2022年 ロイター/CharlesPlatiau)

パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。フランスでは製油所で賃上げを求めて数週間にわたるストが実施されており、ゼネストを呼びかける声が高まっている。

極左政党「不服従のフランス」のメランション党首もデモに参加し、18日のゼネスト実施を呼びかけた。

主要労組のフランス民主労働同盟(CFDT)も賃上げのため18日のゼネスト実施と抗議行動を呼びかけている。同時に、製油所職員のスト実施権保護に向けた抗議行動も呼びかけた。

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配信元)

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岸田政権が統一協会に「質問権」行使を決定、しかし単なる時間稼ぎの可能性 〜 民意で政府に解散命令請求を迫ろう

 岸田政権は、収まる気配のない統一協会問題に踏み込んで見せました。宗教法人法に規定する「質問権」を行使する方針です。この質問権とは、文科大臣が宗教法人審議会に調査実施を諮問して、それから組織の実態調査を行い、法令違反があれば裁判所に解散命令を請求でき、裁判所が解散を請求すれば、やっと宗教法人格を剥奪するという恐ろしく悠長なものです。しかもそれは期限が無いらしく、審議会がいくらでも結論を引き延ばすことが可能らしい。統一協会にメスを入れたふりをして時間稼ぎとの指摘は妥当です。
 紀藤弁護士は、質問権行使と解散命令は法律上連動していないので、質問権行使中であろうとも解散命令請求は可能であると指摘されています。岸田政権がすべきは時間稼ぎではなく、裁判所への解散命令請求です。スプートニクが独自アンケートをしたところ、統一教会を速やかに解散させるべきと答えた人が77.9%もありました。この民意で政府を追い詰めよう。宗教法人格を取り消しても信仰は自由です。信者2世の小川さゆりさんは「被害の一番の原因は、これほど悪質な団体であるにもかかわらず、国が"まともな宗教ですよ"というお墨付きを与えているからです。」と本質的な指摘をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会に初の「質問権」行使へ…霊視商法詐欺で解散命令受けた宗教法人の例も
引用元)
 政府は、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を固めた。同法が規定する「質問権」を初めて行使する。組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の適否を判断する構えだ
(中略)
 永岡氏は、文部科学省の宗教法人審議会に調査の実施を諮問し、具体的な調査項目などについて意見を聞いた後、調査に入る方針だ。調査で法令違反などが確認されれば、所管省庁が裁判所に解散命令を請求する可能性がある。裁判所が解散を命令した場合、税制上の優遇を得られる宗教法人格が剥奪される。
(以下略)
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配信元)

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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第122楽章 負けるのはどいつ(ドイツ)だ?

 ベルリンは秋の素敵な紅葉の時期を迎えています。歩いているだけで楽しい雰囲気です。時事ブログでもドイツのこの冬は大変なことになる・・と騒いでいますので、きっと大変になるだろうな・・と思いつつも・・まだ今ひとつ実感が・・・。物価も値上がりをしていると思うのですが、外食もしないので、実感なし・・、息子が4ユーロでケバブが買えなくなってしまった・・と言っていたので、物価は上昇中とわかります。車もないのでガソリンも関係ないですし・・、ベルリンで生活をしていても今のところそんなに実感がなくて・・。外食なし、車なし、加工品買わない・・という状態では、今のところ生活に打撃はないです。(・・と私は思っていたのですが、息子によると、ドイツ人がよく買うパン、ハム、チーズなどの乳製品、お菓子などは1つあたり、30セントから50セントほど値上がりだそうです・・)たぶん、外食なし、車なし(都会ならば)、加工品買わないという生活こそがこれからの生活防衛手段ですね・・。またさらに我が家にはテレビがないので、変な情報が入らないですし、また、電気代もテレビがないおかげで普通よりは安いはず・・。コピー用紙が倍の値段になったのには驚きました。

 先ほど、息子がイギリスのサッカープレミアリーグ・ブライトンの選手24歳が心臓が悪くて選手をやめなければいけない・・と言っていました。これもワクチン接種が原因でしょうね・・心臓が悪くてサッカー選手になるわけないですからね・・。また、こちらのブログでも書いてありましたが、今までも息子はサッカー選手が病気になっている例を教えてくれるのですが、若い選手の睾丸ガンが・・プロ選手でも多いようです・・サッカーのボールがぶつかるから??と言っていたのですが・・違う違う・・今までそんなことないし・・つまりは、早速ワクチンの害が出ているわけですね・・
(ユリシス)
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第一次世界大戦、第二次世界大戦、両方の敗戦国ドイツ


ドイツは第一次世界大戦においても、第二次世界大戦においても、両方の敗戦国なんですよね・・負けるのはどいつ(ドイツ)だ?ということで・・

第一次世界大戦時のアルバトロス D.III戦闘機
Wikimedia_Commons[Public Domain]

第一次世界大戦では、4つの帝国(ドイツ帝国、オーストリア=ハンガリー帝国、オスマン帝国、ロシア帝国)が崩壊、第二次世界大戦では、日本、ドイツ、イタリアなどの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営が敗戦・・

第二次世界大戦末期のベルリン
Author:Carl Weinrother[CC BY-SA]

もちろん、世界大戦はディープステートの手法でロスチャイルド家がいなかったら、世界大戦などこの世に存在しないといえるほどで・・漁夫の利を得るアメリカ(バックにイスラエルとか、イギリスとか・・)が経済的にのし上がるために、なんかあの辺でドンパチやっておけ・・という感じですよね・・・ヒドイものです・・

私はシャンティ・フーラを知りはじめた2014-5年頃には、息子によくドラえもんの例を出して、スネ夫とのび太を戦わせておいて、真ん中でジャイアンが得をしていいとこ取りをするよね・・ジャイアンがアメリカという帝国(ディープステート・カバール)だよ・・と伝えていました。

まずは、第一次世界大戦で、ドイツを含む東方面でドンパチやって、ロシア系、東方系を潰して・・第二次世界大戦で、ドイツの科学技術を根こそぎ取り上げる・・って感じですかね・・ドイツもやはり、アメリカにゴッソリと奪われているんですね・・日本はアメリカのATM状態で、あと国民は洗脳ですかね・・

『第一次世界大戦の背後にある理由は、サラエボでのオーストリア・ハンガリー(ハプスブルグ)帝国の王位 継承者フランツ・フェルヂナンド大公の暗殺というありふれた教科書の説明よりも邪悪なものである。経済的要因が1914年の大規模な戦争の本当の動機であった』

こちらは第一次世界大戦の敗戦国が失ったものがまとめられています。

第二次世界大戦のドイツ敗戦の意味は、seiryuuさんの記事に書かれています。

第二次世界大戦は、光の銀河連合(英国、フランス)と闇の同胞団(ドイツ)との戦いであったと宗教学講座 初級コース 第262回 神智学(ナチスと秘密結社)で学びました。

ドイツ人科学者をアメリカに連れて行ったペーパークリップ作戦を知った時は、そうだったんだ・・と驚きましたね・・

ペーパークリップ作戦で渡米したドイツ人科学者達
Wikimedia_Commons[Public Domain]

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問責決議を受けて明石市の泉房穂市長が任期限りで引退の衝撃 〜 スーパーヒーローに全てを負わせる政治ではなく市民、国民が主導する意識を持つ時代に

 泉房穂市長のツイッターがしばらく無いなと思っていたら、まさかの引退のニュースで絶句しました。「なぜ、なぜ?」と様々な可能性を思い浮かべましたが、ゆるねとにゅーすさんが心をよぎった全てを網羅して記事にされていました。泉市長の活躍は、地方自治のみならず国政にまで大きな影響を与えるものでした。政治家が私利私欲無く、全力で取り組めばここまで市民を幸せにできるという実例を見せることは、政権にとってどれほど不都合であるか。来年の統一地方選挙までに存在感を失わせたい者たちがいたのか。泉市長は「市民だけが唯一の味方」とコメントされていましたが、私たち市民はスーパーヒーローに全てを負わせていたのではないだろうか。政治を任せるのではなく主導する意識が必要な時代になったのかもしれない。リーダーに立って下さる人とともに市民が攻撃を受けて立ち、言いがかりの問責決議を許してはいけなかったのかもしれない。問責決議に賛成した議員、反対した議員が公表されています。来年の統一地方選挙での判断材料になります。

 ジャーナリスト鮫島浩氏が、れいわ新選組の天畠大輔議員の擁立に当たって撮られた動画が素晴らしいですが、その中の5:40からは「誰一人見捨てない」というテーマで泉房穂市長にインタビューをされています。泉市長の優しさの原点を見るような胸に迫る少年時代のお話です。優生思想が今よりもっとひどい時代、日本で最もひどかった兵庫県では「不幸な子供の産まれない運動」を知事が率先して推進していたことがあるそうです。そのような中、泉市長の弟さんが生まれる時に障害の可能性があり、県は「産まないように、産んでもそのまま放置して(死なせるよう)」ご両親に求めたそうです。ご両親のその後の生き方が、真っ直ぐな少年に優しさと行動力を与えたように思いました。優れた頭脳を持つ人は多いですが、暖かな心をあわせ持つ人は稀です。明石市は大切な宝を失ってしまうのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【悪が跋扈する世界】泉房穂・明石市長が引退へ!市民から絶大な人気を誇る中、腐敗権力側に「パワハラ」「暴言」と大々的に盛り上げられ問責決議が可決される!
転載元)
どんなにゅーす?

2022年10月12日、明石市議会で、泉房穂明石市長に対する問責決議案が可決され、泉市長が「今季限りで引退する」ことを明らかにした

泉市長は、18歳未満の医療費無料や保育費無料など、一般庶民に優しい市政を実行し、市民から絶大な支持を受けていた一方、明石市議会やマスコミは泉市長の発言を切り取り、「パワハラ」「暴言」と大きく盛り合げ積極的にバッシング。ネット上では、泉市長の引退に反対する声が殺到しており、日本の行政やマスコミにおける腐敗の実態が浮き彫りになっている

(中略)

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[出版協] マイナンバーが健康保険証や免許証、口座などと紐付けされるのみならず「サイバー警察」による制限の無い監視対象となる

読者の方からの情報です。
 この記事にある、『 GPS捜査最高裁大法廷(2017年)判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断』という部分が、マイナンバー利用拒否の正当性として主張できるかもしれない?と思ったため、投稿させて頂きました。
 庶民のプロファイルをCIA傘下グローバル諜報企業に置くということは、マイナンバーに紐づいている情報と共にGoogleのGPSで追跡されて、社会的なスコアが低いと特定されている政府にとっての危険人物は、どこにいても周波数兵器で殺される危険性に曝されるのではないかと思いました。
 出版協さんが別の記事で、警察法改正で警察庁に「サイバー警察局」 と「サイバー特別捜査隊」が新設され、警察庁に捜査権限が与えられたことに対しても声明を出されていますが、今回のマイナンバー義務化の動きと連動していると今さらながらに感じました。
 マイナンバー義務化は、事実上、緊急事態条項と同じ効力を発揮するくらいに恐ろしい事態に繋がると思います。統一教会の解散は言うまでもなく、カルト内閣、カルト政党自民党も解散させて、ワクチン等を含む多くの科学技術も棚上げすべきです。こんな暗黒技術を持ったところで人間が上等になるわけでもなく、ましてや進歩とか進化なんてほど遠い。
 どうかメディアの皆さんも、人間の自然な姿に立ち返って、本来の使命を呼び覚まして下さい。
(サトヤマダトモコ)
 投稿いただいた情報により、「マイナンバー制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害するとして、自分の個人番号の利用差止めや削除などを求めた訴訟」が東京、名古屋、大阪、仙台、金沢、新潟、福岡など全国8カ所で続々提訴されていたことを知りました。現在、東京と横浜が控訴しています。その中の横浜訴訟の原告に加わった方が、その理由を書かれていました。事業主としてマイナンバー制度が経済的にも実務的にも非常に負担になることが理由の一つですが、もっと大きな問題点が「マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。」とありました。「マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえません」と意見陳述されたそうです。
 さらに今問題になっている健康保険証一本化も、2020年のこの記事で「政府は、その仕組みを利用して医療や健康の個人情報を管理・共有し、さらにはビッグデータとして民間会社に使ってもらおうと意図しています。慎重に取扱いを要する個人情報である医療・健康情報を、本人の同意もなしに目的外利用するのは、明らかにプライバシーの侵害です。」と指摘されていました。
 加えて危惧されているのが「マイナンバー法は、その9条5で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができる」ことで、すでに「警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めている」ことを確認されています。
 今年3月にろくな審議もしないままスピード可決した警察法改正ですが、そこで定められた「サイバー警察局」「サイバー特別捜査隊」の捜査対象は「私たちが日常生活で利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのもの」で、警察はすでに被疑者写真、指紋、DNAなど膨大な個人情報を収集しているにもかかわらず、国民の個人情報を保護する法律はないままです。
この警察法改正を無理やり可決させた二之湯智国家公安委員長は、統一教会との関係が取りざたされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー制度の違法・違憲を訴え続ける(ほんのひとこと)
引用元)
(前略)
 意見陳述の内容は、つぎの2点でした。①マイナンバー制度による中小零細出版社の経済的負担、②訴訟の原告になった理由

 ①については、とくに著者との関係に触れました。
 同法では、事業者には、著者に印税や原稿料をお支払いした場合、税務署に提出する書類(「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」)に著者の個人番号を記載することが義務づけられています(現在のところ、税務署はその記入がなくても、書類を受け取っています)。そのため、事業者は、著者から個人番号の提示を求める必要があります。その際、本人確認に必要なマイナンバーカードのコピーも一緒にいただくことになります。
 そして、事業者には、受け取った個人番号やその関連書類に関して、厳重な管理(「安全管理措置」)が義務付けられています。その「安全管理措置」の内容は、多岐にわたっています。
 たとえば、そうした番号付き情報を扱う業務担当者を社内で選任し、その情報を保管する場合はインターネットに接続していない独立したPCでなければならないとされています。そのようなことが、小出版社で現実的にできるのかということです。

 ②の原告になった理由については、おおよそつぎのように述べました。
 マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。さらに、現在は、マイナンバーの利用範囲は、税と社会保障などに限定されていますが、この制度を放置しておくと、利活用はどんどん拡大していき、将来の日本社会に重大な禍根を残すことになると思ったからです。
(中略)
 このように、警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めていることがわかります。マイナンバー法は、その9条5で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができるとしています。
 GPS捜査最高裁大法廷(2017年)判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断しています。そうであれば、マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえませんと、意見陳述を締め括りました。
(以下略)
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声明】警察庁に「サイバー警察局」などを新設する警察法改正に対する声明
引用元)
(前略)
 国の機関である警察庁は、これまで自らが犯罪捜査を行うことを認められていなかった。これは、戦後改革によって、幾多の人権侵害を起こす原因になった戦前の中央集権的な国家警察が否定され、自治体警察に警察活動を委ねたためである。
(中略)
 「サイバー警察局」が捜査対象とするサイバー領域は、私たちが日常生活で利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのものである。言論、表現の自由および通信の秘密が保障されたコミュニケーションは民主主義の基盤をなすものである。

 警察はこれまでにわかっているだけでもすでに、被疑者写真約1170万件、指紋1135万件、DNA型141万件など膨大な個人情報を収集している(2021年5月11日参議院内閣委員会)。日本には、そうした警察による個人情報の収集・保管・抹消に関する法律がないため、その実態はほとんど明らかではない。

 改正法案ではサイバー攻撃やサイバー犯罪に関する定義があいまいであることから、「サイバー警察局」は、高度な技術力を駆使して、サイバー領域においても市民の個人情報を収集し、市民の活動そのものを日常的に監視するおそれがある。電気通信事業法でも明記されている「通信の秘密」を無効にするそうした監視は、市民の自由なコミュニケーションを萎縮させ、言論・表現・結社の自由を保障する憲法21条と相容れないものである
(中略)
 「サイバー警察局」が法制化され、4月1日には早くも創設された今、サイバー領域での市民の個人情報保護を強化する必要性は、より一層高まった。現在、顔写真、指紋、DNA型データなど捜査上の個人情報の収集・保管・抹消について定めるのは国家公安委員会規則である。そうした規則では、警察による市民の個人情報収集・管理に対する監視や市民からの抹消要求の実効性は担保できない。それに応えるためには、捜査情報の収集・管理・抹消に関する法律と、徹底した個人情報保護の法律を作る必要がある。早急な法律の整備を強く要求する。
(以下略)