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イタリアのローマ・ラ・サピエンツァ大学の研究で、AIDS患者とCOVID-19患者の両方でCD4細胞数の同等の減少があり、COVID-19患者ではCD8細胞数が著しく減少 ~コロナ感染は、HIV感染よりも悪いことがわかった

竹下雅敏氏からの情報です。
 イタリアのローマ・ラ・サピエンツァ大学の研究で、“AIDS患者とCOVID-19患者の両方でCD4細胞数の同等の減少があり、COVID-19患者ではCD8細胞数が著しく減少していた。NK細胞(ナチュラルキラー細胞)は…SARS-CoV-2感染では、HIV 感染と比較して、より深刻な減少を引き起こしていたことが分かった”とのことです。
 In Deepさんは、エイズと同じような「CD4細胞の減少」がコロナ感染者に見られたが、「コロナ感染は、HIV感染よりも悪いことがわかった」と言っています。
 2021年12月13日の記事でゼレンコ博士は、「スパイクタンパク質は、ウイルスからであれ、ワクチンからであれ、エイズを引き起こす…後天性免疫不全の原因となります」と言っていたことを紹介しました。また、2022年1月3日の記事で、“オミクロン感染から「回復した」とみなされた人々の…CD4およびCD8細胞の枯渇を伴うリンパ球減少症がより顕著である。オミクロンは、予想していた進化した「空中HIV」タイプの変異体かもしれない”という記事を紹介しました。
 コロナ感染ではなくワクチンについては、3月5日の記事で、繰り返しワクチンを受けている人たちは、「ワクチン後天性免疫不全症候群(VAIDS)」と呼ばれる疾患になる可能性があり、“英国PHEワクチンサーベンライスレポートからのデータがこれを裏付けた”ということでした。
 やはり、当初から予想していた通り、新型コロナウイルスは「生物兵器」であり、空気感染するエイズだったわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナの後天性免疫不全は「エイズより悪い」ことがイタリアの研究によって突きとめられる。膨大な数の人々が「強化されたスパイクタンパク質」を接種した日本の未来は
転載元)
(前略)
ヨーロッパ最大規模の大学であるイタリアのローマ・ラ・サピエンツァ大学の研究者たちが、最近、非常にショッキングな論文を発表しました。
 
それは、「コロナ感染者とエイズ患者において、どちらにも免疫細胞の減少があった」ことを見出すと共に、それどころか、「ある免疫細胞においては、エイズ患者よりコロナ感染者のほうが減少していた」ことを発見したのでした。
 
論文自体は以下にあります。

  エイズとCOVID-19は、共に一般的なリンパ球減少症を示す2つの疾患である
AIDS and COVID-19 are two diseases separated by a common lymphocytopenia

正確には、
・CD4細胞
・CD8細胞

というものの減少数をエイズ患者、コロナ感染者、共に計測したものです。
 
これはどちらも、ヒトの免疫系に不可欠なものですが、その説明をWikipedia から抜粋しておきます。太字はこちらでしています。

CD4陽性T細胞はヒトの免疫系において必要不可欠な白血球である(以下 CD4細胞)。この細胞の主要な役割は CD8陽性T細胞(いわゆるキラー T細胞)などの他の免疫系細胞にシグナルを送ることであり、このことから CD4細胞はヘルパー細胞と呼ばれる。
CD4細胞がシグナルを送ると、CD8細胞はそれを受けて感染細胞を破壊しこれを殺す。無治療の HIV-1感染患者や臓器移植前の免疫抑制状態のように CD4細胞が枯渇すると、健常者では発現しない感染症の病原体に感染しやすくなる(日和見感染)。
CD4

ここに、「 HIV-1感染患者…のように CD4細胞が枯渇すると、健常者では発現しない感染症の病原体に感染しやすくなる」とありますが、エイズと同じような「CD4細胞の減少」が、コロナ感染者に見られたのです。
 
しかし、もっと正確に書きますと、「コロナ感染は、HIV感染よりも悪いことがわかった」という話です。
(中略)

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メキシコ便り(116):日経新聞の記者、朝の大統領プレス・コンファレンスに登場!!!

 6月15日(水)朝の大統領プレス・コンファレンスで、イギリスの銀行バークレイズがメキシコのインフレ対策(特にガソリン)を高評価したと言うニュースをロペス・オブラドール政権が発表。この対策のおかげでメキシコのインフレ率10%到達に歯止めがかかった。国のインフレ対策(ガソリンの値上げをしない、ガソリン消費税免除、基本食品24品の値上げをしないなど)、借金を増やしていないことなどが評価され、年末までにメキシコのインフレ率は6.8%に止まり、経済成長は2%の見込みと言うバークレイズ。Polemonより)

 インフレ対策、汚職掃除、国の建て直しに精を出し、エネルギーと食糧の自給自足に日々向かっているメキシコ。来年にはガソリンの輸入をする必要がなくなるらしい。そんな中、ロペス・オブラドール大統領は、世界的なインフレ対策の常識を批判。「一流大学や、専門分野ではインフレ対策に銀行の金利を上げることをやるけれど、これはオーバーヒートした車のエンジンを切るのと同じで、熱は下がる(インフレは下がる)、だけれども車は走らない(経済停滞)のです。最善のインフレ対策は、エネルギーと食糧の自給自足、国内で消費する分を国内で生産し続けることです。」ととてもまともなことを言い、実践しているロペス・オブラドール政権です。エル・チャプセロ・トゥデイより)

 6月6日(月)日経新聞の記者が朝の大統領プレス・コンファレンスに登場!大統領に一番に指され、二つの質問をしました。最初の質問への大統領の回答時間10分、二つ目の質問への回答時間20分。今回は、二つ目の質問(米州サミット)への大統領の回答をほぼ全部取り上げてみました。是非、日本人の皆さま、そして世界のリーダーの皆さまに聞いてもらいたい内容だったので、popoちゃん文字起こしに奮闘し、DeepL無料機械翻訳で訳してもらい、その後、修正を加えました。ちょっと長いですが、これで大統領が毎日どんなに真摯に誠実に丁寧に一人一人の記者と向き合い可能な限りの回答をしているかが垣間見れるかと思います。正直、popoちゃん的に日経の質問に「はぁ〜?!?!」でしたが、最終的に大統領が日本人記者のために30分もかけて答えてくださったので良しとしました。ちなみに朝のプレス・コンファレンスに入るために、朝の4時5時から外で列に並ぶそうです。そして1週間通い続けても指されなかった記者もいるそうです。そんなラッキーな日経。。。でも、記事はどこ?!😅
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(116):日経新聞の記者、朝の大統領プレス・コンファレンスに登場!!!
6月6日(月)朝の大統領プレス・コンファレンスの質疑応答で、一番最初に日経新聞メキシコ駐在員、清水孝輔さんが指されました!質問は2つ。ここではそのうちの一つの質問に対するロペス・オブラドール大統領の丁寧な回答をほぼ全部取り上げてみました。

日経新聞:清水孝輔さんの質問(意訳):

大統領は、サミットから誰も排除してはならないという重要な提唱者ですが、最終的にアメリカがいくつかの国を民主主義が尊重されていない理由で招待しないとしたら、アメリカの民主主義は、メキシコの民主主義とは違うとお考えですか?」

上のツイート文一部を機会翻訳+修正:リチウム契約と米州サミットについてアムロに質問するニッポン人記者

日経新聞メキシコ駐在員、清水孝輔さんの後ろ姿
YouTubeより、以下同

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ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行う ~21世紀は各国の主権が尊重される多極化の世界になることを宣言

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行いました。
 昨日のNHKニュースで、プーチン大統領の演説のことを知り、“おそらく勝利宣言だろう”と思ったのですが、RTの記事でそれを確認するとともに、想像以上の「極めて重要」な内容に驚きました。
 プーチン大統領は、「新しい権力の中心が出現し、一極的な世界秩序は戻ってこない」と語ったのです。「新しい権力の中心」がアメリカからロシアへと変わったという意味に取るのが普通かも知れませんが、私は違うと思っています。
 昨日の記事で、“ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。”とコメントしたのは、まさにこの「新しい権力の中心」が7月1日に正式に発足するからです。
 プーチン大統領は、「国際関係のシステム全体における真に革命的な地殻変動」は避けられないとし、“21世紀には、主権は部分的であってはいけない…ロシアが経済発展において守るべき原則は5つある。開放性、自由、社会的公正、インフラ、技術的主権である。”と言っています。
 プーチン大統領の演説は、21世紀は各国の主権が尊重される多極化の世界になることを宣言したものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧世界は終わった。プーチン大統領、ウクライナでの軍事攻撃後初の主要演説の要点
転載元)
ロシアの指導者は、重要な演説の中で、古い世界秩序を葬り去り、ロシアと世界の将来についての見解を示した。


ロシアのサンクトペテルブルクで開催された第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)の全体会議で演説を行うロシアのウラジーミル・プーチン大統領。© Sputnik / Pavel Bednyakov
 
ロシアのプーチン大統領は金曜日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で、クレムリンが「極めて重要」とする演説を行い、新しい権力の中心が出現し、一極的な世界秩序は戻ってこない、「植民地」的な考え方は失敗した、と語った。
 
1 古い世界秩序は風と共に去る
 
冷戦でアメリカが勝利を宣言したとき、アメリカ人は自分たちを「地上の神の使者」と位置づけ、神聖視すべき利益と義務を持たなかったと、プーチン大統領はSPIEFの聴衆に語った。その後、新しい権力の中心が出現し、自国のシステム、経済モデル、主権を守る権利を持つようになった。
 
このような「地政学、世界経済、技術分野、国際関係のシステム全体における真に革命的な地殻変動」は、「基本的で、極めて重要で、避けられないもの」だと、プーチンは述べた。「そして、激動する変化の時を待っていれば、物事が正常に戻り、すべてが以前のようになると考えるのは間違いである。そんなことはない」。
 
2 反ロシア制裁は西側諸国に裏目に出た

米国とその同盟国は、ウクライナ紛争をめぐるロシアへの「制裁」キャンペーンを開始したとき、ロシアの経済と社会を崩壊させ、弱体化させることを望んでいた。しかし、この制裁は、社会的、経済的問題を悪化させ、食料、電気、燃料のコストを引き上げ、西側諸国、特にヨーロッパでの生活の質に打撃を与えるという、作成者のブーメランとなった。
 
「EUは政治的主権を完全に失い、官僚的エリートは他人の曲に合わせて踊り、上から言われたことは何でも受け入れ、自国の国民と経済に害を与えている」とプーチンは言った。
 
EU市民は「現実から切り離され、常識に反した決定」の代償を払うことになる。制裁による直接の損失だけでも、1年で4000億ドルを超える可能性がある、と彼は付け加えた。
 
3 エネルギー価格とインフレは自業自得
 
西側諸国のエネルギー価格の高騰やインフレをロシアのせいにすること、つまりホワイトハウスが言うところの「プーチンの値上げ」は、「愚かさ」であり「読み書きのできない人たちのために作られた」ものだと、ロシア大統領は述べた。
 
「我々を責めないで、自分たちを責めなさい」と、プーチンは言った。
 
EUが「再生可能エネルギーを盲信」し、ロシアとの天然ガスの長期契約を放棄したことが、昨年のエネルギー価格の高騰を招いたと、ロシアの指導者は言う。一方、米国とEUは、何兆ドルものドルやユーロを印刷して、Covid-19の大流行に対処した。

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サル痘パンデミックのシナリオに基づいて、着々と準備を整えている日本政府 ~「完全なる奴隷監視世界(人間牧場)」が現実のものになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月4日の記事で、2021年3月に行われた核脅威イニシアチブ(NTI)とミュンヘン安全保障会議(MSC)による「サル痘パンデミックのシミュレーション」のシナリオを紹介しました。
 冒頭の動画の2分のところで、“核脅威イニシアチブ(NTI)は350万ドル、ミュンヘン安全保障会議(MSC)は120万ドルもの資金提供を、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から受けていた。この情報はビル&メリンダ・ゲイツ財団のホームページで見ることが出来る”と言っています。
 3分20秒以降でパンデミックのシナリオの説明があります。シナリオでは、サル痘患者のゲノム解析により、既存のワクチンに耐性を持つ変異があることが判明します。その後、有効な治療法やワクチンがないため、人と人との接触を減らすことを目的とした非医薬品的介入に頼らざるを得ないということになり、ロックダウンを行わなかった国は病気や死亡率の面で遥かに悪い影響が出る。全世界で4億8千万人の感染、2700万人の死亡が確認された段階でバイオテロ攻撃だと判明。最終的に全世界で32億人が感染し、2億7100万人が死亡するというものです。
 このシナリオ通りに動くとはとても思えませんが、ゆるねとにゅーすさんの記事を見ると、こうしたシナリオに基づいて、日本政府は着々と準備を整えているようです。岸田政権は内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設するということです。
 今度の参院選で自民党が勝利すると、憲法改正により緊急事態条項の創設へと向かうことになります。WHOの「パンデミック条約」が批准されると、“WHOが各国政府を超える権限を行使し…ワクチン接種を義務化(強制接種)させることが可能になる”のです。
 ワクチンにはナノチップが入っているか、未知の技術によって人体がルーター化する可能性が高く、“通信機能を備えたワクチンを世界中に市民に強制的に接種させることができれば、ついに1984で描かれてきたような「完全なる奴隷監視世界(人間牧場)」が現実のものになる。”のです。
 “陰謀がこれほど分り易くていいのか?”という気がします。問題はこうしたカバールの陰謀を、ホワイトハットはいつでも止めることができるのに、あえてそうしないことです。このことは、“ホワイトハットが、トランプに代わる次の救世主としてイーロン・マスクを選んだ”のを見れば分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【サル痘】ビル・ゲイツの予見! 次のパンデミックが始まる! 【自然療法士 ルイ】
配信元)
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【ヤバい匂いしかない】岸田政権が「感染症危機管理庁」を創設!米CDC日本支部と連携する可能性も!→「新たなプランデミック(サル痘?)」と「憲法改悪(緊急事態条項)」も「すでに決められている流れ」か!?
転載元)

どんなにゅーす?


岸田政権が内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設することが判明。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設するという。
 
・先日に創設された米CDCの日本支部(東京オフィス)とも連携する可能性もあり、ネット上では、「新たなプランデミック」や「憲法改悪(緊急事態条項創設)」に対する危機感を唱える声が上がっている。

感染症危機管理庁を新設 日本版CDC創設も―岸田首相15日表明
新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、政府が次の感染症危機に備えてまとめた対応方針案の全容が14日、明らかになった。司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監(仮称)」をトップとする「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設すると明記した。

岸田文雄首相が15日の記者会見で表明する。17日に決定した上で、法制化に向けて準備に入る見通しだ。
対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部(仮称)」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する。
~省略~
【時事通信 2022.6.14.】
(中略)
 
(中略)

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NHK「ニュースウオッチ9」が泉市長への取材内容を放送中止に 〜「こども家庭庁」に都合の悪い内容だったのか?

 国の嫌がらせにも負けずに明石市を住みよい自治体に育て上げ、人口増を達成している泉房穂市長。国会の参考人として熱い訴えをされたことは記憶に新しいところです。その後、市長はNHK「ニュースウオッチ9」という番組で「こども家庭庁」についての取材を受けたものの、よくわからない理由で放送中止になったようです。続いて、大手新聞の取材記事も報じられないままだそうです。ネット上では泉市長の「明石市にできることはほかの自治体でも、国でもできる」というメッセージが、新設される「こども家庭庁」にとって都合が悪いのではないかなど反響を呼びました。泉市長はツイッターを始められて1年も経たないそうですが、SNSを市民、国民とうまく共有されていて、今回のような出来事も事実をいち早く知ることができました。ありがたいことです。全国から泉市長を応援する意志を見せることで市長を守ることにもなりそうです。 
 さらに、ゆるねとにゅーすさんは「自民党政権がここまで深刻な少子高齢化を引き起こしてきたのも、全ては『計画通り』のこと」と見抜かれ、私たちがテレビや大手新聞の誘導から脱却するよう警告されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【官邸に忖度か】NHKニュースウォッチ9が、泉房穂明石市長の「こども家庭庁」に関するインタビューを放送中止に!明石市は”全国トップレベル”で子どもの保護・支援に尽力!
転載元)
どんなにゅーす?

岸田政権による「こども家庭庁」の設置が決まった中、NHKニュースウォッチ9が、泉房穂明石市長の「こども家庭庁」に関するインタビューを急遽放送中止にしたことが明らかになった。

・明石市は全国トップレベルで子どもの保護や支援に注力していることが知られている中、泉市長は自身のツイッターで「こども家庭庁法案の可決など、他のニュースとの関係で、時間が取れなくなってしまったとのこと。不思議だ。確か『こども家庭庁』に関して取材に応じたはずだが・・・」と不信感を露わに。ネット上でNHKへの批判の声が噴出している

(中略)

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