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戦後初、警察庁に捜査権を与える危険な「警察法改正案」が衆院内閣委員会で可決、反対は共産、れいわのみ

 3/2非常に危険な「警察法改正案」が、ろくに審議も尽くされないまま、衆院内閣委員会の賛成多数でスピード可決しました。反対したのは共産党、れいわ新選組のみ。警察に人権侵害の非道な暴走をさせないため戦後の警察法では「国家公安委員会や警察庁が自ら犯罪捜査をすること」は認められていませんでした。ところがこの改正案では「コロナ禍がサイバー空間の脅威を増進している」というよく分からない不明確な理由で「サイバー警察局」という部局を警察庁の下に新設し、「重大サイバー事案」を新たに規定して、これに該当する犯罪捜査は、関東管区警察局に新たに新設した「サイバー特別捜査隊」が担うとされました。
 山本太郎議員は、相変わらず少ない質疑時間を最大限に活かし、この重大な法改正を実質30分程度の確認で済まそうとしている「行政府の従順な下請けに成り下がった委員会」に抗議しました。議場では「失礼な」というヤジが飛んだようですが、こんな役に立たない委員会の方がよほど国民に失礼だ。国家機関が捜査権限を持つ国でのプライバシー侵害の事例は後を絶たず、秘密裏に個人情報が提供され、知らないうちに国民が監視される警察国家が出現する。法改正しなくともサイバー事件には対応できるはずだと指摘しました。
 戦後初めて警察庁に捜査権を与え、違法とも言える新たな部局改変を行い、しかもその検討過程を政府はあえて明らかにしないという中で塩川議員は「経済安保と連動していないか」と問いました。はて、経済安保とどんな関係が?と思っていると、この質疑の中で「大川原化工機株式会社」の冤罪事件が例示されました。初めて知りましたが信じられないような警察の暴走が現実に起こっています。経産省の失態が原因で何の罪科もなかったトップメーカー企業の役員3名が逮捕拘留された挙句に、劣悪な待遇でお一人は亡くなられました。裁判所も疑問を付すような無実の起訴で異例の取り下げとなりましたが、この事件では「公安が目をつけたら逮捕まで行ってしまう」、逮捕されたら最後、勝手に出来上がった調書を押し付けられる苦痛を大川原社長は語っています。
この、戦後の民主主義を脅かすような法改正に反対したのが、共産党とれいわ新選組だけだったというのも恐ろしいことでした。
 余談ながら国家公安委員長は、寄付金のマネロン問題で公選法違反が疑われている、あの二之湯智氏。汚職疑惑の人物がこんな法改正を信頼しろと言えるのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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警察庁の権限拡大慎重に 衆院委で塩川議員 改定警察法案を批判
引用元)
(前略)
 塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。今回のサイバー特捜隊の構想は昨年6月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。
(中略)
 塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。

 同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。
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輸出で逮捕は「青天の霹靂」…企業は経済安全保障強化にどう対処すべきか
引用元)
(前略)
この大川原化工機の噴霧乾燥機の事例は、経済安全保障上の様々な問題を含んでいます。国際的な枠組みで決まっていた規制、つまり「相手が誰であれ、要件に引っ掛かる機械を輸出する際には届け出を出し、許可を得てください」という仕組みがあったにもかかわらず、経産省は訳文を間違えていたうえ、関係する企業に積極的なアナウンスをしていなかった

企業側は「うちのは規制に抵触しない機械だから大丈夫だ」と許可を得ずにいたら、警察に目を付けられ、外為法違反で逮捕された。青天の霹靂のような話です。
(中略)
経産省がほとんど何もアナウンスせず、国際合意の翻訳にさえ不備があったのに、公安警察が「立件できそうだ」と目を付けたら逮捕まで行ってしまう。警察が逮捕してしまえば、釈放されたい容疑者は、事実ではないことでも自白してしまうかもしれない。これで事件が出来上がる、となれば、日本の法治システムの崩壊にすらつながりかねません。
(以下略)

“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示した

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの動画で、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、「これまで貴金属の売買に課せられてきた付加価値税(VAT)の廃止を決定しました。この法案は既に準備されており、3月1日(4日?)に議会に提出される予定です。今後は貴方が銀行でゴールドバーを購入したり、貴金属のアクセサリーを購入したりする際に、20%の付加価値税を支払う必要がなくなります。これは皆さんがわざわざ米ドルを使用せずとも、自由で安全な経済活動(投資・取引・購買活動)を今後も制約なく継続していただく為の決定です。」と述べ、“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示しました。
 こちらのツイートの「ロシアの金準備と保有米国債」のグラフを見ると、「ロシアは2017年から金の備蓄を増やし着々とドル離れの下地を作って来た。」ことが分かります。
 「対ロシア制裁を実施した国」は西側のみであり、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)は、混乱に乗じて金本位制に移行すると予想されるため、制裁による経済への打撃は制裁を実施した国へとブーメランのように返ると思われます。
 “続きはこちらから”の「なぜ金が重要なのか?」では、“狂っているのは株を持っている人たちであって、金を持っている人たちではない”と言っています。
金本位制への転換は通過点であって、金(ゴールド)は単に金属のひとつにすぎません。もしもフリーエネルギー、レプリケーターなどの技術が公開されたら、通貨に意味があるのかは疑問です。
 たとえば、現在でも「秘密の宇宙プログラム」では、900以上の宇宙文明と貿易をしていると、コーリー・グッド氏は言っていますが、ドルで決済をしているはずがありません。物々交換です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、経済救済のため金本位制に移行
引用元)
(前略)
ロシア当局は、自国民が貯蓄するための代替手段を考えたのです。実際、3月3日からは、証券取引所での通貨の購入が制限され、金地金の売却にかかる税金も廃止される予定です。
 
ミハイル・ミシュスティン首相は、金への投資は良い方法であり、ドルやユーロに代わるものであると述べた。アントン・シルアノフ財務相は、この方法を理想的だと考えている。
 
 地金バーは税金の関係で普及しなかった。銀行で金の延べ棒を買うと、その価格に20%の付加価値税(VAT)が含まれていた。価値が下がったり、3年以上所有している場合は、地金を非課税で銀行に売り戻すことができます。
(中略)
ミシュスティン氏は、3月1日から市民向けの貴金属の付加価値税を廃止する決定を政府が支持する旨の声明を発表した。対応する法案は、早ければ3月4日に国家議会で審議される予定です。

現在、銀行から金塊を購入する場合、現行法で規定されている20%の付加価値税を支払う必要はありません。このような投資は、外貨を購入する代わりになる可能性があります。
(中略)
一方、金は、その後、ロシアの対外貿易を確立することができる、と専門家は結論づけた。
(以下略)
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配信元)

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米国のテキサス州北区地区裁判所が 2月2日に下した判決書に従って、FDAは最近最初の1万ページのファイザー社の審査文書を公開か ~ワクチン接種後の1291種類の有害事象が列挙された「38 ページの報告書」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月27日の記事で、“日系カナダ人医師Dr.ダニエル・ナガセは、ファイザーが2021年4月30日に当局に提出した「2020年12月から2021年の2月末までの有害事象報告」の社内資料を、情報公開法による請求で入手。「副作用の31%の人が死ぬか、後遺症か、回復しないか」というとんでもない資料だった”ということでした。
 2021年12月3~4日のMaxwell Smart氏の一連のツイート「重要:ファイザー社の公式文書」によれば、“「Public Health and Medical Professionals for Transparency(透明性を求める公衆衛生および医療専門家)」は、情報公開法によりファイザー社がFDAに提出した審査文書の公開を請求。FDAは情報を隠蔽しようと、連邦判事に「月に公開できるのは500ページだけ」と言って、要求を処理するのに55年という考えられない期間を要求した。”ということです。
 2021年12月14日の記事では、“FDAは、以前に提案した月に500ページのペースよりも早く…2022年1月31日までに約12,000ページ、それ以降は毎月500ページの提出を認めるよう、裁判官に新たな要求をした。このスケジュールだと、少なくとも2096年まではかかることになる”ということでした。
 結局、どうなったのかは良く分からないのですが、冒頭の記事では、“米国のテキサス州北区地区裁判所が 2月 2 日に下した判決書に従って、FDAは最近最初の1万ページのファイザー社の審査文書を公開した”とあります。“1月31日までに約12,000ページの提出”だったはずですが、“最近、最初の1万ページを公開した”ということでしょうか。
 また、下の記事では、“米国連邦地裁は1月6日、FDAによる今後75年間のデータ非公開の要請を却下する決定を下した”ということで、「米国食品医薬品局(FDA)の生物製剤評価研究センター(CBER)が火曜日に公開した5万5000ページに及ぶ一連の文書で、ファイザーがCOVID-19ワクチンのライセンスを裏付ける臨床試験からFDAに提出したデータへのアクセスを初めて一般公開することになりました。」と書かれています。
 これだと「5万5000ページに及ぶ一連の文書」が一般公開されたということになると思うのですが、情報が錯綜していて、ハッキリとしません。この記事の中にリンクされている「38ページの報告書」は、先のMaxwell Smart氏の2021年12月4日のツイートで既に紹介されていたものと同一です。
 昨年の12月に既に公開されていた「38 ページの報告書」には、ワクチン接種後の1291種類の有害事象が列挙されています。また、冒頭の記事では、“ワクチンの致死率は2.9%…8.5%のボランティアが後天性免疫不全症候群(エイズ)に罹患…ワクチンを接種した女性の流産、死産、新生児死亡、および関連する副反応のデータも同様に衝撃的”だとあります。
 “ワクチンは安全だ”という根拠のないデマを流していたワクチン推進派の人達は、今後どうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ファイザー社のワクチン文書が機密解除され、衝撃的なデータが初公開
引用元)
3月1日、関連メディアの報道によると、米国のテキサス州北区地区裁判所が2月2日に下した判決書に従って、米国食品薬品監督管理局のFDAは最近最初の1万ページのファイザー社の中共ウイルスワクチン審査文書を公開した。その中で、ワクチン試用データによると、ファイザー社が開発した中共ウイルスワクチンの副反応は驚くべきもので、その致死率は中共ウイルスの致死率の100倍である。
(中略)
ワクチンの3カ月間の試験中に、4万人以上のボランティアのうち、千件以上の死亡事例が発生し、ワクチンの致死率は2.9%に達した。また、副反応については、ファイザー社は実験者の中で大量の不良反応事例を観察した。8.5%のボランティアが後天性免疫不全症候群、すなわち「エイズ」に罹患した。また、3%から4%の実験者が血液リンパ疾患、心筋炎およびその他の関連心血管が現れた。また、ファイザー社のワクチンを接種した女性の流産、死産、新生児死亡、および関連する副反応のデータも同様に衝撃的である。
 
報道によると、この審査文書がファイザー社によって機密扱いにされていることにも触れており、そのトップページの概要では、ファイザー社、授権者または規制機関以外のグループにこの情報を開示、複製、配布、または拡散することは固く禁じられていることが強調されている。
(以下略)
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CHD、ファイザーとFDAがCOVIDワクチン消費者にデータ爆弾を投下したと発表
引用元)
(前略)
米国食品医薬品局(FDA)の生物製剤評価研究センター(CBER)が火曜日に公開した5万5000ページに及ぶ一連の文書で、ファイザーがCOVID-19ワクチンのライセンスを裏付ける臨床試験からFDAに提出したデータへのアクセスを初めて一般公開することになりました。これは、米国連邦地裁判事Mark T. Pittman連邦地裁判事は1月6日、FDAが「資源が限られている」ことなどから必要だと主張していた、今後75年間のデータ非公開の要請を却下する決定を下した。
 
この文書に含まれる38ページの報告書には、付録として「LIST OF ADVERSE EVENTS OF SPECIAL INTEREST」があり、ワクチン接種後の1,291種類の有害事象が列挙されている。このリストには、急性腎障害、急性弛緩性脊髄炎、抗精子抗体陽性、脳幹塞栓症、脳幹血栓症、心停止、心不全、心室血栓症、心原性ショック、中枢神経系血管炎、新生児死亡、が含まれています。深部静脈血栓症、脳幹脳炎、出血性脳炎、前頭葉てんかん、口から泡を吹く、てんかん性精神病、顔面神経麻痺、胎児仮死症候群、消化管アミロイドーシス、全般性強直間代発作、橋本病脳症。肝血管血栓症、帯状疱疹再活性化、免疫介在性肝炎、間質性肺疾患、頸静脈塞栓症、若年性ミオクロニーてんかん、肝障害、低出生体重、小児の多系統炎症症候群、心筋炎、新生児けいれん。膵炎、肺炎、死産、頻脈、側頭葉てんかん、精巣自己免疫、血栓性脳梗塞、1型糖尿病、新生児静脈血栓症、椎骨動脈血栓症など、ワクチン接種後の病状1,246例を紹介。
(以下略)
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配信元)

想像をはるかに超える深刻な「英国PHEワクチンサーベイランスレポートからのデータ①②」 ~ワクチンの2回接種者の40~70歳の人達は免疫系の能力の40%を失った。ワクチン未接種の人と比較して彼らの免疫系が週に約5%の割合で悪化(2.7%~8.7%)

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月27日の記事で「ワクチン後天性免疫不全症候群(VAIDS)」と呼ばれる疾患を紹介しました。“繰り返しワクチンを受けている人たちは、医師たちが「免疫侵食」または「後天性免疫不全」と呼ぶ状態に陥り、病気の発生率が高くなり、より急速に影響を受けて死に至るか、よりゆっくりと影響を受けて慢性疾患に至る”ということでしたが、「英国PHEワクチンサーベイランスレポートからのデータ①②」の動画を見ると、これは想像をはるかに超える深刻なものであることが分かります。
 “政府の公式報告書によると完全にワクチン接種された人々が後天性免疫不全症候群になったことが示された。最新の英国PHEワクチンサーベイランスレポートからのCOVID-19症例に関するデータ、ワクチンの2回接種者の40~70歳の人達は免疫系の能力の40%を失った。ワクチン未接種の人と比較して彼らの免疫系が週に約5%の割合で悪化(2.7%~8.7%)していく。…クリスマスまでに防御力はゼロになる。”と言っています。
 リュック・モンタニエ博士は、「3回目を受けた人は、エイズ検査を受けてください。その結果は、あなたを驚かせるかもしれません」と言っていましたが、本当だったのです。
 この動画の内容はあまりのも衝撃的なので、何かの間違いであればよいと思うのですが、残念ながらこちらのツイートには、“内科医です。…「ワク接種後の急激な癌進行」は間違いなくあります。この目で何例も見ました。”とあります。「ワクチン接種後の急激な癌進行」は、免疫力が低下していることを示しているように思えます。
 “続きはこちらから”の「米国による子ども(5歳から11歳)のmRNAワクチンの副反応調査(%)」では、“わずか1ヶ月ちょいで「日常生活に支障」が1回目5.1%、2回目は7.4%”だということです。しかも、上記の動画の情報が正しければ、時間の経過とともに状態は悪化する一方です。
 このような危険なワクチンを子供に打たせてはいけません。ワクチンを接種した人は、出来るだけ早くワクチンの解毒を試みてください。2021年7月8日の記事で紹介した「バラ科植物の種子」も試してみて下さい。
(竹下雅敏)
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配信元)
 

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ワクチン後遺症に倒れた医療従事者の叫び「見ている人よ。どうか広げてくれ。ワクチンは自由意志だ。」

 コロナワクチンについては、小児への効果や妊婦への努力義務の問題、そしてワクチン後遺症の新たな動きなど大事な情報がたくさんあります。どれを最優先に取り上げるべきか迷っていましたが、一人の医療従事者の方のツイートが目に止まり、その方の叫びがどうしても頭を離れませんでした。
 5月にワクチンを接種されたおそらく医師と思われる方が、その後、後遺症の症状に見舞われました。ところが『コロナのワクチンに後遺症が有るとは、きいてない。政府も発表してないことに、診断は付けられない』と、なかなか治療してくれる病院が見つからず、やっと治療先が見つかっても症例が少なく手探りの治療です。全身痛と頭痛に襲われつつ、最初はご自身の状態を冷静に観察されていました。集中力低下、味覚、臭覚、聴力低下。腎機能、肝機能悪化、胸部圧迫感、ブレインフォグ。これら全てに耐えながら、ご自分の患者さんのために鎮静剤を飲んで働き続けておられます。
 国にワクチン救済制度の申請をしますが、認定には1年くらいかかると回答を受け、のらりくらりで一向に支援の気配がありません。「勝手に治療して。国は知らないよ」と打ち捨てられたような不安をつぶやかれています。
 約半年で20kg近く体重が落ち、苦痛をもらすツイートが並びます。「死んでしまうかもしれない」
 ツイートの内容は次第に現状報告から、多くの人への呼びかけに変わっていきます。
「見ている人よ。君たちの友人、恋人、家族が後遺症で、苦しむかもしれない。そんなとき、救ってくれる政治を作ってくれ。ワクチンは、自由意思だ。」
「見ている人よ。どうか広げてくれ。ワクチン救済制度では、後遺症の治療中の費用、働けなくなった生活の助けは無い。どうか、どうか、助けてくれる人を探してくれ。」
「私は、死に向かっているかもしれない。まだ、体も心も動く。まだ、動ける。どうか、どうか皆よ、ワクチンの後遺症は身近にあるものと知ってくれ。立ち上がってくれ。」
 今年の1月、ご本人の代理の方からの永眠を知らせるツイートが最後でした。
患者を救うために戦った方でさえワクチン後遺症に倒れ、しかも国の救済の不備を身を以て証明されていました。この方の壮絶な叫びと願いを、後遺症に苦しむ方々のために生かさなければなりません。
(まのじ)
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配信元)

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