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菅政権の年末年始のコロナ対策は「静かに過ごせ」、罰則付きのコロナ特措法案は1月18日の通常国会に / 野党の給付型特措法を直ちに臨時国会で成立を

 25日は安倍前首相の大うそ大会の後、菅首相の新型コロナ対策に関する記者会見がありました。自民党の大臣や議員が続々と宴会にうつつを抜かす反面、国民には会合を控えて静かに過ごせと求め、さらに罰則と給付金をセットにした飲食店への時短要請を可能にするコロナ特措法改正案は、3週間後の通常国会に提出する方針を示しました。
 これには直ちにネット上での批判が上がりました。通常国会召集は1月18日、政府は正月休みを取るつもりでも「コロナに正月は無い。」野党はすでにコロナ特措法案を提出しており、臨時国会を開いて即座に成立可能です。「政局ではない。国民のために成立を」という要請は菅首相の耳に届かないのか。しかも政府の特措法案にある罰則は「補償をしなくても休業を強制できる」側面があり、国民を救う性格のものではありません。情けない。
 医師の倉持仁先生は、ついに自費PCR1件5,500円を開始されました。本来、国民に負担をかけずに国がやるべき仕事です。せめてこうした活動に補償をしてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討
引用元)
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました
(以下略)
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配信元)

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COVID-19 に対する「奇跡の薬」であるイベルメクチン ―ピエール・コリー博士 ~コロナ対策の決め手はワクチンではなくイベルメクチン

竹下雅敏氏からの情報です。
 セントルークスオーロラ医療センターの准教授であるピエール・コリー博士が、米上院の国土安全保障委員会で新型コロナウイルス感染症に対するイベルメクチンの効果について証言をしたという事です。
 ピエール・コリー博士はイベルメクチンを、“COVID-19 に対する「奇跡の薬」である”と言っています。NIH(アメリカ国立衛生研究所)、FDA(アメリカ食品医薬品局)、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)には不信感を持っているようで、“彼らの詳しい活動は知りませんが、すべてはトシリズマブや、モノクローナル抗体、ワクチンなど高価な薬剤ばかりです。…NIHが、無作為化試験以外でイベルメクチンを使用しないようとした最後の勧告は8月27日でした。…NIHにお願いしたいのは 新たに出てきたデータをまとめた我々のデータを見直すことです。…すべての研究でイベルメクチンの劇的な効果が、確実に再現性のあるポジティブな結果として出ています”と言っています。
 北里大学は「COVID-19対策 北里プロジェクト」で、様々なイベルメクチンの情報を出しています。また、12月15日には西村経済再生担当大臣に「北里大学が行ってる基礎研究と治験状況と共に、世界的な評価も報告してきました」という事なので、政府はイベルメクチンの効果を知っているのです。
 ピエール・コリー博士は「基本的には、これをあなたが摂取すれば、あなたはウイルスによって病気になることはありません。ウイルスの伝染を絶ちます」と言っているように、コロナ対策の決め手はワクチンではなくイベルメクチンなのです。
 残念ながら、今のところ現場の医療従事者がイベルメクチンの効果を知らないようです。ガラモンの訪問介護で我が家に来た医師、看護師の誰もイベルメクチンのことを知りませんでした。現場の医療従事者に知ってもらうことが大事だと感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ピエール・コリー博士の上院の証言-イベルメクチン-Covid-19を治療するための奇跡の薬?; なぜ私たち以外の誰もが気にしない... WTF?
引用元)
(前略)
証言ピエール・コリー博士、セントルークスオーロラ医療センターの准教授、
国土安全保障委員会会議の前:COVID-19の早期治療に焦点を当てる
2020年12月8日
(中略)
まず、ジョンソン上院議員と委員会が、COVID-19に対する効果的な早期治療アプローチの重要性と必要性​​に注意を向けるためにこの非常に必要な努力をしてくれたことに感謝したいと思います。(中略)… イベルメクチンの計り知れない効力の最近の発見を共有できることを非常に嬉しく思います。
(中略)
現在、20以上の適切に設計された臨床研究からのデータがあり、そのうちの10はランダム化比較試験であり、すべての研究は、感染率の低下、回復時間の短縮、入院の減少、または死亡の大幅な減少において、一貫して大きな規模と統計的に有意な利点を報告しています。
(中略)
これらのデータは、イベルメクチンが効果的にCOVID-19に対する「奇跡の薬」であることを示しています。
(中略)
私たちは、国内および世界の医療機関と指導者に、イベルメクチンに関する増大する科学的証拠を迅速に評価し、それに応じて治療ガイドラインを更新するよう正式に要請しました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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25日衆参・議院運営委員会での安倍前首相の答弁は「明細書」も「領収書」も「秘書の証言」も示せなかった / 深まる疑惑に国民のいっそうの関心を

 25日は、衆参の議院運営委員会で、安倍前首相が「答弁を訂正したい」として確認の場が設けられました。当然、過去の発言と疑惑の事実を確認するため、野党側は事前に必要な資料の提出を求め、「通告がないと答えられない」という安倍氏の無能な答弁を回避すべく、核心部分となる質問の事前通告を手分けしての連携プレーを見せました。これまでの国会で安倍前首相から極めて侮蔑的な暴言を吐かれてきた黒岩宇洋議員、辻元清美議員、また散々ウソ答弁、ごまかしと逃げの答弁を被った福山哲郎議員、宮本徹議員、田村智子議員の急所を突く質問は、声にも刺すような迫力がありました。
 辻元議員は、安倍事務所の昨年分の政治資金収支報告書に記載されている「補填分」を一円単位まで読み上げ、しかし同時に対応するホテルの領収証の亡失届が3年分出されていることを指摘しました。領収証が無いのになぜ細かな数字が分かるのか。「ということは、裏帳簿があるということです。その帳簿をここに出してください。政治資金以外のお金の動きをつけているはず。もしくは、領収証の宛名を公表できないから(晋和会か)無くしたことにしたのか。」安倍前首相はかなりうろたえた様子ですが、ここで「捜査当局の指摘を受けてこの額に訂正をしたので問題ない」と、これまた驚愕の答弁が出ました。これが任意聴取の内実か。
 あべぴょんは、自ら訂正したいと国会に立ったのにも関わらず、補填の実際を裏付ける「明細書」も「領収書」も提示せず、収支のわかる資料も提出せず、事務所が関わっていないと言い張っていたのに第一公設秘書どころか、東京の秘書2人も新たに登場させて責任を押し付けムチャクチャです。
 桜疑惑で最も核心部分となる田村智子議員の質問の振り返りは、問題点がよく分かります。
 安倍前首相は、今回の最大の問題は秘書が収支報告書に不記載であったこととして秘書を切り捨て、25日の答弁で「説明責任を果たせた」と考えているそうです。ホラーなお方だ。検察はあてにできない。野党が一致して求めているように、これからが国会での利益供与の本格調査、国民の強い関心と応援が必要です。
(まのじ)
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配信元)

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第77楽章 注射キライ!と解毒コリアンダー、ハーブ

 ドイツは12月16日より、ロックダウンになり、日常品のお店以外はほとんど閉まってしまいました。聞くところによると、ベルリンからポーランドも近いので、ロックダウンされていないポーランドまで行き、買い物をするとか。オランダから電車でドイツ入国できるなども。

 週末から、14日、15日は大勢の人たちが、クリスマス商品を買い求めているようでした。私は14日にペンシル付きのiPad Proを購入しました。Mac Book ProとSidecarで使うことができ、ペンシルで文章を書くことができるということで、引きこもり生活を充実させようと思ったのです。同じようなことを考える方も多いのか、PCのお店も混雑していました。
(ユリシス)
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ドイツのワクチン接種事情


幼稚園生のようなタイトルになってしまいましたが、子供の方が本質をわかっているというのは、まさにこれかもしれません。私は、息子に予防接種合計31本をしてきたことを後悔しています。現在の子供たちはもっと多い本数の予防注射を打っているようです。

医療関係者の方、重症にならないために、など嘘をつかないでほしかった。ヤマ・ニヤマの霊律にも違反していると思うのです。

さて、ドイツでもドイツの日本大使館からコロナの予防注射のお知らせが送られてきました。ドイツ在住の方は、接種の対象であるとのこと。

在ドイツ日本国大使館

ドイツのベルリンの普通の大学生も、マスコミなどの影響でコロナの予防注射は必要であると考えているみたいだね・・と息子から聞きました。


ツイートの記事をまとめると、

ベルリン健康保健議員のディレック・カライチ(SPD)によると、現在9000人分の予防接種の供給量しかないそうです。連邦健康保健大臣イェンス・シュパーン(CDU)によると、コロナウイルスのワクチン接種の条例に署名済みで、原則として、ドイツ居住者は接種の権利がある。

ロベルト・コッホ研究所によると、接種の優先順位は、養護施設の居住者、80歳以上の人々、医療従事者は、第1優先。第2は、全国で670万人以上で75〜80歳と認知症施設の居住者、精神障害の入院患者と外来患者医療従事者も含む。第3は、550万人以上で、70〜75歳、重篤な病歴、妊婦と接触あり、医療事務スタッフも含む。

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多くの米多国籍企業に党支部が設立され、中国共産党の浸透が深刻化 ~日本では三菱が1008人でダントツのトップ

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の7分50秒~8分10秒で、“中共の浸透が深刻です。多くの米多国籍企業にも党支部が設立されています。200万人近い中国共産党員の名簿が流出し…欧米諸国の警戒を引き起こしました”と言っていますが、“これは氷山の一角にすぎず、中共の党メディア「人民日報」によると、2016年時点で中国には約10万6000社の外資系企業があり、そのうち約7万5000社に党支部が設立されていた(8分58秒~9分13秒)”とのことです。
 ザウルスさんが日本企業に関する名簿データをもとに、さっそくグラフを作ったという事です。日立の566人は既に出ていたのですが、三菱が1008人でダントツのようです。
 このまま、中共の浸透を放っておくと、近い将来に日本は「ウイグル自治区」の扱いになると思われます。「日本なんかどうなったっていい!」というあまりにも良く知られた言葉もあるくらいですから…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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💥【 12.24 役情最前線】💥米駆逐艦:南シナ海を自由に航行💥米議会「チベット支援法」「台湾保護法」可決💥トランプ大統領の演説「絶対に容認できない」
配信元)
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中国共産党員のいる日本企業リスト、潜入党員の全個人情報DL可能!
転載元)
(前略)
日本企業に関する名簿データが得られたので、記事にすることにした。(中略)… ただし、共産党党員の名簿データと言ってもほんの一部で、上海居住者だけである。しかも4年前の名簿である。それでも “195万人分の名簿データ” である。大変な情報量である。
(中略)
以下の画像をクリックするとデータが開く。 

(中略)
日本企業関連だけであり、1人1行で 3518人分であるが、スクロールする指が疲れてくる。(笑)
 
ザウルスは、このデータをもとに、さっそく以下のグラフを作った。

上位10位は、三菱:1008人、日立系:566人、パナソニック:271人、三井系:250人、ダイキン:204人、小糸:145人、シャープ:126人、リコー:121人、みずほ:112人、川崎(重工?):95人 

この企業リストに出ていないからといって、安心はできない。ここに出てくる上海の日本の企業名は、浸透工作を受けている日本企業のうちのほんの一握りにすぎないと考えるべきであろう。

いうまでもなく、上海は中国の大都市の1つにすぎない。今回の名簿はそこに居住している共産党員だけである。そして、主に上海に根を下ろした日系企業に勤務している中国人である。北京、香港、武漢、広州、大連等々は入っていない。
(中略)
今回紹介したのは 現地、主に上海の日系企業に浸透した3518人分だけである。元データの195万人分のうちの 2.1%である。氷山のほんの一角にすぎないと考えるべきだろう。今回の上海の共産党員の浸透の例から、まだ表面化していない、はるかに広範な潜在的な浸透状況を想像すべきである。
(以下略)