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防衛省が電動キックボードLUUPを導入 〜 安全性や位置情報などのデータ保全に不安、設立当初から行政と深く関わり、利権政治の構図が指摘されていた

 やたらと事故が多いと聞く電動キックボードLUUPを防衛省が導入したというニュースがありました。「
東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内での移動をよりスムーズにし、業務効率の向上につなげます。」との発表ですが、ムリやりな感じが否めません。
 2023年から公道で走ることが可能になったLUUPですが、交通違反や事故の多発が問題になっています。「16歳以上なら免許不要で公道走行可能、ヘルメットは努力義務という世界的にもかなり緩い制度」によって、一般市民や観光客も手軽に利用しているそうです。京都市では、GPSの位置情報によって走行禁止エリアに進入すると自動的にアクセルが利かなくなる自動制御機能がLUUPに付いたそうです。このような大仰な対応にも違和感があります。そうまでしてLUUPを使うか。
こうした位置情報などのデータは蓄積され、LUUPの「データビジネス」に利用されるという話や、LUUP開発に関わった外国に流れるとの話も散見されます。
 国を挙げてのLUUP促進とは逆に、2026年4月から自転車の交通違反の厳罰化は、国民から自転車を取り上げようとしているようにすら見えます。「国民の生活を犠牲にしてまでLUUP普及を押し付ける、この構図こそ利権政治の象徴だ」というコメントがありました。それを裏付けるように、世界の国々が電動キックボードを廃止、規制強化している状況を伝えようとした著作に、LUUP広報責任者から削除要請があったという投稿がありました。真摯な企業努力とは言えない高圧的な態度の背景には、警視総監だった人物がLUUPの監査役に就任していることが関係していないだろうか?
「目頭」氏の投稿には、LUUPのCEOについて興味深い略歴がありました。LUUP代表・岡井大輝氏は2019年に「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を設立し、自ら会長に就任し、規制改革推進会議などを通じて、免許不要にするなど規制緩和の政策提言を実施しました。「つまり、・LUUP経営者 ・業界団体トップ ・政策提言側 という三層ポジションを同時に持つ人物」「事業者が制度形成に深く関与し、規制緩和によって 自社市場拡大の恩恵を受ける”利益相反”と取られても仕方のない構造」を作り上げました。
(まのじ)
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世論調査を行うグリーンシップ社の仕組みに疑義 〜 調査対象はランダム抽出のはずだが、多くの人が自発的・複数回答が可能なことを検証している

 「高市政権の支持率が高い」という政治解説を聞くたびに、その実感が伴わないことが不思議でした。統一教会信者が熱心に支持するとしても、国民の半数以上が高市支持をしている肌感覚はありません。
 ここにきて、にわかにグリーン・シップという調査会社がネット上で注目を集めています。この企業が行う世論調査の仕組みに疑問があるというものです。Keepon氏は「 GS調査センターのスマートフォン調査は、電話で調査協力を依頼し、承諾した人にSMSでURLを送り、そこからWEBアンケートに回答する仕組みになっている。 一見すると、普通の世論調査に見える。 しかし問題は、誰が最後まで回答するのかだ。知らない0120番号から電話が来ても、多くの人は出ない。 出ても、自動音声なら切る。 SMSでURLが送られてきても、詐欺を警戒して開かない。 政治に関心が薄いノンポリ層ほど、こういう電話やSMSには反応しない。 政治にある程度詳しい人でも、むしろ慎重に避ける人は多いはずだ。 一方で、『特定の政権を支持したい人』は電話に出るし、SMSも開き、最後まで回答する可能性が高い。 特に、『この世論調査の仕組みを知っている層』ほど、積極的に回答するだろう。つまり、最初の抽出がランダムだったとしても、最後に回答する人までランダムとは限らない。」「世論調査は、本来『調査会社が無作為に選んだ人に聞く』から意味がある。もし番号を知った人が自分から電話して回答でき、そのまま集計されるなら、それは世論調査ではなく、支持者が動員できる人気投票だ。」と指摘されています。
 当のグリーン・シップ社は、"「当社から電話をかけていない方の回答」や「同一電話番号の複数の回答」は、集計前に削除している" と、6月30日付でコメントを出したそうですが、なぜか現在はサイトから消されています。仮に「集計前に削除している」としても、それを第三者が検証することはできません。
 今回、グリーン・シップ社への疑問が表明化したことで、多くの人が「 実際に番号へ電話をかけ、SMSが届き、内閣支持率調査に回答できた様子を動画で記録」し、「複数回できた」「別番号からでもできた」と検証し、報告しておられます。Keepon氏は「 番号を知った人が自分から電話し、SMSを受け取り、回答画面まで進めるなら、それは少なくとも『無作為に選ばれた人だけが回答する調査』とは言えない。 重複回答をどう処理しているのか。 対象外からの回答をどう除外しているのか。 そもそも除外しているのか。 ここを明らかにする必要がある。 これは陰謀論ではない。 庶民が実際に検証し、可視化している事実だ。」と指摘しています。「グリーン・シップ社の調査の不正を問うているわけではない。その数字がどのように作られているかが問題だ。」
 最後の、「Armchair Analyst」氏の投稿は見過ごせません。
(まのじ)
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欧州を襲う記録的熱波 ~エアコン普及率25%のフランスで高まる電力不足への懸念

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヨーロッパの記録的熱波の影響で、“フランス国内では先週、各地で気温が40度を超えました(5秒)。…歴史的建造物が多いフランスでは、景観保護などのため室外機を外壁に取り付ける必要のあるエアコンの設置が制限されています。そのため扇風機が飛ぶように売れ、パリ市内の雑貨店ではハンディーファンなどの在庫が数日でなくなった(1分59秒)”ということです。
 偏西風が大きく蛇行し、高気圧が同じ場所に居座ることで熱が逃げず、いわばヨーロッパの上に「熱のフタ」が乗った状態になっているらしい。
 フランスの2025年の住宅のエアコン普及率は25%弱だということです。また、ひろゆき氏は「気温が高すぎると原発を止める法律があるので暑すぎると停電します。」とツイートしています。その理由は、“フランスの原発は内陸にあるので高温になると冷却できず出力低下か停止せざるを得ない。”ということ。仮にエアコンが普及したとしても、電力が足りないかもしれない。
 ウクライナ戦争の対応を見ても、欧州の政治家が無能なのは明らかですが、フランスのモニーク・バルブ環境大臣は、“猛暑による森林火災や生態系の破壊、作物が育たなくなる現実をエアコンは防いでくれない。”など、市民の安易な「エアコン依存」を猛批判。しかも「彼女のオフィスは冷房がガンガンに効いている」というオチまでついていたという話です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。In Deepさんは、「35℃の産科病棟。新生児たちが息苦しさに苦しみ、疲れ果てた若い母親たちが、まるで炉のような病室で過ごしている。私たちはロケットを送る手段はあるのに、病院にエアコンを設置する手段はない。なんという恥さらし…」というツイートを引用しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヨーロッパの記録的熱波 計109人死亡 パリの商品棚から扇風機が消える(2026年06月29日)
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日本の軍事AIとして、日本に接続されるアメリカ製のパランティアAI 〜 アメリカ側の思想や計画で日本が動かされていく可能性と、一般国民に対する転用から監視統制される一般国民

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は14分17秒のところからご覧ください。朝日新聞の6月25日の記事『自衛隊の日米訓練にパランティアAI 2.8億円の契約と変わる戦闘』を紹介し、“このパランティアのAIなんだけど…アメリカ製ですよね。しかもイスラエルにも接続されているという。それが日本の軍事AIとして、日本に接続されるっていうことは、日本の主権の一部が静かに音も立てずに、ガチッと接続されてしまったんじゃないか…。もっと噛み砕いて言うと、日本の意思ではなく外国の意思によって、日本の軍事システムが、秒で中国とか北朝鮮、ロシアへの攻撃を勝手にやるかもしれない…。アメリカの都合によって、そのAIが動かされるという可能性はもちろんあるわけですよ。(16分20秒)”と話しています。
 また、パランティアの主要製品『Palantir Gotham(パランティア ゴッサム)』については、“一言で言うとバラバラの情報を全部1つに束ねて、それを分析して次にどうするかというのを確率の下で全部決定していく。…これは軍事専用のAIとして作られ…標的も全部AIに決めさせる。…これを自衛隊が導入するっていう話なんですよ(23分57秒)。…日本から、どこの誰を標的にして戦争を始めたいのかっていうアメリカ側の思想とか計画…で日本が動かされていく可能性というのは否めない…日本の意思ではないところで戦争を始められるかもしれない。(28分23秒)”と言っています。
 また、この技術が市民に向かう可能性について、“重要なのは敵国の分析、誰と誰が繋がっているかっていう分析と、国内の一般市民・企業・団体とかが、どこと繋がっているかを監視するシステム、これが技術的に全く同じものであると。これを明治大学の山崎教授が言っているわけですよ(36分59秒)。…要は、一般国民に対しても転用は簡単だから、一般国民が全部監視統制下にあって、例えば自分がこのパソコンに向かってライブ配信している内容を、そのまま分析して…「こいつは消すべきだ」となったら、いきなり誰かが入ってきて、僕を捕獲してどっかに連れて行っちゃうみたいなことも可能なわけですよね。(38分13秒)”と話しています。
 支配層にとって一般市民は「奴隷」であり、政府に逆らうものはテロリストなのです。平和的なデモ行為であったとしても同じです。彼らは、気に入らない連中をボタン一つで消去できるシステムが完成しないと安心できないのです。それは、自分たちが「悪そのもの」であることを自覚しているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急解説】日本の主権は静かに接続された|自衛隊×米AIゴッサムと高市政権
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[杉山大志氏] ホルムズ海峡封鎖を受けて日本政府は「今こそグリーン!」の愚策 / 再エネ利権を脱し、中東依存のエネルギー政策から安く、安全保障にもなる石炭火力をフル稼働すべき

 日本のエネルギー政策について、キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏の解説です。
日本の「原油の輸入はホルムズ海峡に95%依存」という、これまでのエネルギー政策が失敗だったことがイラン戦争によって明らかになりました。1973年の石油ショックの時にできた資源エネルギー庁が、中東依存を放置したまま今日に至ったことは、その「存在意義に関わる」と述べています。
「石油は輸入しにくくなっている、ガスは戦争前の2倍になる。」もはやエネルギー事情は元には戻らないので、今後どのように日本のエネルギー政策を変えるのかが課題となります。
杉山氏によると、経産省は「化石燃料に依存していたのが問題だった」だから「今こそグリーンです!」という見解だそうです。代わりに石炭火力を使えば良いのに「相変わらず石炭叩きもやめない。」「なぜ、そんなにグリーン?」「単なる利権なんです(4:05〜)。」と言っています。その「単なる利権」については、2025/2/12時事ブログで解説しています。
杉山氏は続けて、エネルギー安全保障の要諦は「多様化」だと述べています(4:25〜)。
6:55からは、脱炭素の何が問題かを説明しています。「石炭、石油を使うな、もっと言えばガスも使うな」と排除することで、多様化に逆行します。
今回のホルムズ海峡封鎖を受けて、日本政府は「石炭を少しだけ使って良い」との方針を打ち出しました。元々、効率の低い火力発電所の稼働率は、CO2を減らすために50%に抑えられていたところ、今年だけは50%の制限を解除するというものです。しかし「2050年CO2ゼロ」に向けて火力発電所を無くす計画は変わっていません。
 杉山氏は「これからは、石炭活用の恒久化に政策転換しなければいけない」「これまで脱炭素だグリーンだとずっと言っていたが、現実はそんなことをとても言っていられない」「世界中の国々、特にアジアの国は石炭火力に舵を切ったが、日本は(石炭火力を)少しだけ使うことを許可している。」と、日本政府が国民の首を締めている状況を明かしていました。
石炭・石油などの火力は、原子力に比べて早く立ち上がり、しかも「石炭は一旦建ったら、燃料費はめちゃくちゃ安いので回さない手はない。」安く、安全保障にもなる石炭火力もフル稼働すべきだと力説されています。
(まのじ)
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日本のエネルギー政策は失敗なのか?95%の中東依存と資源エネルギー庁の存在意義とは? 杉山大志氏 #732
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