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[鈴木宣弘先生] 乳製品の6割が輸入の日本で酪農が再生するには 〜 「牛乳循環圏」という試み「消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光」

 鈴木宣弘先生の日本の酪農への提言です。日本の乳製品の6割は輸入に頼っており、国産は圧倒的に不足している状態です。まともな農政であれば「総力を挙げて、生乳を増産し、輸入を国産に置き換えていくことが求められる。そのためには、生産抑制という選択肢はない。増産のみである。」けれども日本政府は現状維持で「何もしない」方針です。
鈴木先生はメーカーに対しても、"株主のために目先の短期利益を追求するのではなく、国産に切り替えて国内の酪農家を守らないと、いずれ業界そのものが崩壊する"と警告されています。
 今、政府や企業を飛び越えて、酪農家と消費者をつなぐ試みがあるそうです。生協による「牛乳循環圏」で「800頭規模の共同牧場をつくり、傘下の酪農家さんにそこに入ってもらって、組合員の生乳・乳製品需要をすべて賄う仕組みだ。消費者と生産者が支え合う素晴らしい画期的なモデルだ。」この取り組みでは、独自のTMRセンター(牛の給食センター)も作り、飼料の国産率を64%にまで高めているとありました。こちらのプロジェクトが該当するかもしれません。
 今や酪農を潰そうとする国から酪農を守るために「消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光であり、ますます広がるであろう。」という時代になって参りました。邪魔する政治家はいらない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】目指す方向を明確にせずして酪農・乳業の未来なし
引用元)
(前略)
 お金を出せばいつでも安く輸入できる時代は終わった。国産振興せずして、国民の命も守れない。なのに、生産調整に協力しないと補助金を出さないとか、そんなことしている場合ではない。自由な増産を促し、出口をつくればいいだけだ。バターや脱脂粉乳の政府買い上げは他国は当然の如くやっている。乳製品の備蓄も増やし、内外の援助物資にも使えばよい。それらは安全保障のコストだし、市民を助ける貢献でもある。
 メーカーも輸入乳製品原料を使うのをやめて国産に切り替えないと、そのうち海外から買えなくなる時代も来る。今、酪農家が急減しているのを放置したら、メーカーも成り立たなくなる。株主のために目先の利益を・・・、と言っているうちに、業界は崩壊しかねない。「短期利益の追求は長期的な崩壊につながる」ことを忘れてはならない
(中略)
画期的な酪農家と消費者の自給圏

 生協陣営に新たな動きが出ている。減少する生乳生産に歯止めをかけ、酪農家を守り、組合員の牛乳・乳製品を確保するために、生協による「牛乳循環圏」の構築だ。800頭規模の共同牧場をつくり、傘下の酪農家さんにそこに入ってもらって、組合員の生乳・乳製品需要をすべて賄う仕組みだ。消費者と生産者が支え合う素晴らしい画期的なモデルだ
 この仕組みは、酪農家に負担を増やすのではなく、低温殺菌の瓶牛乳を高い価格で買い取ることで消費者が買い支える仕組みの強化だ。生協の職員も組合員(消費者)も酪農生産にも参画する。政府や大手乳業、酪農団体の対応が不十分であればあるほど、こうした消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光であり、ますます広がるであろう。
(以下略)

松島修氏「バブル潰しが今のトランプの仕事だということです…次の金融危機、これ人類が体験したことがない規模になると思っています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で松島修氏は、“今、貿易の関税で株が暴落して、そして少し戻ってきているところなんですけれども…中央銀行バブルが今崩壊しつつあるってことだと思っている(27秒)…大量に国債を発行して金をばら撒いた。景気を支えてきた。これが中央銀行バブルなんですね。米国の財政に膨大な負債を負わせたバブルです。今後の米国政府が国債の利払いができなくなってくる。国家破綻が見えてきている状態である。株暴落は始まったばかりである。株だけではなく米国債も今、下落しているんですね。これ、すごく注意するところです(1分34秒)。…トランプ大統領は今の株の下落を容認しています。…共和党は小さい政府を目指して、国が株価を維持させるっていう意識はそもそも低いんですね。…バブル潰しが今のトランプの仕事だということです(2分49秒)。…次の金融危機、これ人類が体験したことがない規模になると思っています。100年に1度の金融危機と言われ、リーマンショックを超えた危機が来るでしょう。(6分8秒)”と言っています。
 私も同じように考えています。トランプとその背後にいる者たちは、金融市場を意図的に崩壊させるつもりだと思います。背後にいる者たちの中にロスチャイルド家が入るのは明らかです。
 4月11日の記事で紹介した『【重要な事は関税ではなかった】これから起きる本当の悲劇』では、“経済を低迷させ、リセッションを誘発させ、FRBに金利を低下させてから、米国債務の借り替えを低金利で実行させる。こうすることで米国はもう1度力強い産業を復活させ、貿易の不均衡さも修正し、世界中の貿易もより公平にすることができる。…我々はもっと高い次元で今の状況を捉え、そして時代が次のフェーズに移行し、全てのシステムをリセットしようとしていることに気づくべきなのかもしれません。”と言っていました。
 そして、リセット後の世界は中央銀行デジタル通貨(CBDC)ではなく、それと同等の機能を持つ民間の暗号通貨を用意して、人々からすべての資産を取り上げるつもりなのではないかと想像します。取り上げられる資産の中に年金も入っているでしょう。
 しかし、昨日の記事で紹介した経済学者のマイケル・ハドソン教授の見解でも分かるように、トランプ政権の思惑はうまくいきそうにありません。
 また、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ている限り、中央銀行デジタル通貨(CBDC)や、それと同等の機能を有する暗号通貨を準備する能力が彼らにはありません。従って、こうした計画は破綻することが確定しているわけです。
 問題は、彼らの計画が破綻するにしても、人々が完全なカオスに放り込まれることです。政府が国民のために何か良いことをしてくれるとは思えません。マイナンバーカードと引き換えにコオロギ食ぐらいなものでしょう。
 キンバリーさんは、“人類はこれまでにも様々な困難を乗り越えて生き延びてきたのだから大丈夫”と明るく元気づけてくれています。
 そうです。ローンの残っているマイホームを巨大銀行に差し押さえられても、年金が吹き飛んでしまっても、人間は何とか生きていけるものです。
 キンバリーさんは、一般人に被害が及ばないように配慮すると言ってくれているのですが、能登地震の被災者にお金を届けられないのであれば、あまり期待しない方が良いのかも知れません。
 政府が配給してくれるコオロギ食を食べたくない人は、食料備蓄などの準備を怠らないようにしましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暴落は始まったばかり 押し目買いは危険
配信元)
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黙示録の時代とは 世界大変革の時
引用元)
トランプ革命で、世界経済や投資の世界に激震が走っていますが、これは黙示録の時代の特徴です。過去の経験が役立たない世界常識・投資常識の大変革の時です。

トランプ革命・何が起きているのか?

トランプ大統領の前代未聞の行動の裏には、特に日本人が知らない聖書の世界観があると思います。
(中略)
黙示録に起きること

戦争(イスラエル戦争・エゼキエル戦争)
認知戦・言論統制・プロパガンダ・大本営発表
金融危機・バブル崩壊
大地震
想定外の災害・火山噴火・富士山噴火・異常気象
食料危機・飢饉・コオロギ食
パンデミック
不法の増加(違法・詐欺・嘘・暴動・略奪)
LGBTQ
超監視社会・スコア制度・行動制限・マイナンバー
世界統一政府
世界統一宗教
統一通貨・統一パスポート
(中略)
終末とは世界が滅びることではない

黙示録の時代は終末とも呼ばれ、世界が滅びることだと考える人が多いですが、そうではありません。
黙示録の時代が終わると、大きな一つの時代が終わり、今迄と全く異なる平和で豊かな世界になるということです。
恐れる必要はありません。

ここでは詳しく解説しませんが、今の拝金主義・利権の世界が終わる時だと言っても良いでしょう。
一人ひとりが本来の自分の生き方に進む世界です。

今までの常識の大変革です。
(以下略)

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3ヶ月ぶりの「ワクチン分科会副反応検討部会」Meiji Seikaファルマ「レプリコンワクチン」は桁違いに多い報告率 / 第一三共「ダイチロナ」は3ヶ月で6名死亡、うち1名は承認前接種の11歳男子

 4月14日に3ヶ月ぶりとなった「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開かれました。例の「重大な懸念は認められませんでした。」と、製薬会社からお金をもらった委員たちが頷くアレです。
今回の審議会では全く問題にされていなかった重大な懸念が今、ネット上で問題になっています。目につく被害報告はMeiji Seikaファルマ「レプリコンワクチン」で、10万人あたりの重篤報告と10万人あたりの死亡報告いずれも桁違いの報告率となっています。
 さらに第一三共「ダイチロナ」は、2024年秋冬定期接種(10月〜12月の3ヶ月)で6人もの死亡報告があり、そのうち2024年12月13日に11歳男性の報告がありました。「kazuchan-cocone」さんによると「ダイチロナは最初12歳以上を対象に承認され、今年2025年3月27日に5歳〜11歳の小児が追加で承認されています。」とありました。この少年は承認前に接種して亡くなっていたことになります。審議会が国民の安全を最優先に考えるのであれば、なぜこの少年が接種を選択し、死亡に至ったのかを検討すべきですが、審議の中では第一三共の資料自体が取り上げられていませんでした。藤江成光氏は「審議会の先生方もこのケースに気づいていなかったのではないか」と振り返りで述べています。
コロナ以外のワクチン死亡報告も27名上がっています。ワクチン接種後の死亡に委員たちは驚くどころか能面のようにうなずくのみです。
(まのじ)
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配信元)

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レイ・ダリオ氏が語る、内部秩序と内部混乱における6つのビッグサイクル ~今のアメリカはステージ5で、トランプの出現は歴史上何度も何度も似たようなことが起こっている「典型的事例」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏の著作『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』が「アメリカで、英語で出たのが2021年(3分18秒)」ということらしいのですが、“今、改めて読み直して「本当にその通りになってきているな」っていう部分をご紹介していきたいと思います(1分)”と言っています。
 “内部秩序と内部混乱のビッグサイクルで、大きく6つの段階があるんですね。1が新たな秩序の始まり。2が資源配分のシステムと政府の官僚制が構築。3が平和と繁栄。中国は今サイクルのまだ序盤というか中盤でここにある。4が過剰支出・過剰債務が出てきて、貧富の格差と政治的格差が広がる。そして5、財務状況が悪化し、激しい対立が生じる。今のアメリカ、ここじゃないかと言われております。ここから6に進むと、内戦・革命が生じる。…「50以上の歴史の中で内戦・革命を研究した結果、その先行指標として最も信頼できるのは、政府財政の破綻と大きな貧富の格差の組み合わせである」と(12分25秒)。…そして、このステージ5の典型的なものが、「秩序が乱れ不満が募ると、反エリート主義で庶民のために戦うと主張する強い個性のリーダーが現れる。彼らはポピュリストと呼ばれる。ポピュリズムは政治的・社会的現象で、エリートは自分たちの懸念に対応してくれないと感じている一般庶民にアピールする。ポピュリズムが広がるのは、富と機会の格差があるとき、国内外の価値観の異なる人がカルチャーに脅威をもたらすのではないかと思われるとき、権力を持つ支配層のエリートが役に立ってないと思われるときである」と。(14分17秒)”ということで、今のトランプの出現は歴史上何度も何度も似たようなことが起こっている「典型的事例」だということです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。経済学者のマイケル・ハドソン教授は、“もしアメリカが再び産業化を試みて労働力を国内に戻そうとしても、価格を約500%引き上げる必要があります。生活水準は約30%下がる必要があります(16秒)。…住宅費、医療費、独占的な超過利潤、債務返済など、これらの費用がアメリカの労働力を市場競争力のない水準にしてしまうからです(49秒)。…中国は教育を無料で提供しており、一方ニューヨークでは年間5万ドルの授業料を支払わなければなりません。(5分39秒)”と話しています。
 最後の動画を見て、アメリカの復活はないと確信しました。ご覧になれば、その事がよくわかります。日本は、4のあたりですかね?
(竹下雅敏)
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【世界秩序の変化】この本通りに世界が変化している...米国債務危機、威信の低下、ドル覇権の危機、そして人々はハードマネーに回帰する
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WHO「パンデミック条約」の条約案に加盟各国が最終合意、ただし「各国は自国内のパンデミック対策に主権を有する」/ 一方、IHR改悪案の拒否ができるのは2025年7月19日まで

 4月16日、WHO「パンデミック条約」の条約案について、加盟各国の交渉がまとまり、最終合意に至ったと報じられました。5月の総会で正式に採択される見通しです。注目すべきはWHOの声明で「協定案のいかなる条項も、WHOに国内法または政策を指示、命令、変更、または規定する権限を与えるものと解釈されない」としていることでした。各国は自国内のパンデミック対策について主権を有し、「例えば、ワクチン接種の義務化やロックダウンの実施などを、締約国に義務付ける権限をWHOは持たない。」と確認しています。さらに今回の会合には、すでにWHO脱退を表明している米国は参加しておらず、条約そのものにも参加しない見通しです。
米国追従が大好きな日本政府ですが、WHOパンデミック条約に関しては「世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要がある」とたいそう肯定的です。米国政府よりも製薬企業に頭が上がらないのか。私たち国民は「国際機関や政府が言っているから正しいに違いない」という思い込みを手放す時です。
 さて、パンデミック条約よりも悪質な国際保健規則(IHR)ですが、2024年6月1日に改悪案の決定があり、2024年9月19日に締結国各国に通知されました。「改悪案のいずれかを拒否し、または留保しようとする締約国は、この通知の日から10か月以内、すなわち2025年7月19日までに事務局長にその旨を通知することができる。」つまり、IHR改悪案の拒否ができるのは今年2025年7月19日までということです。「既に、イラン、オランダ、ニュージーランド、スロバキア、コスタリカ、アルゼンチン、ロシアは、改悪案のいずれかを拒否または留保する予定を表明済み。」とのことです。日本政府も拒否を表明するよう、声をあげましょう。
 ところで、In Deepさんが面白い記事を出しておられました。WHOでパンデミック条約の交渉をしている最中に「WHO 主導による『致死的な新たな感染症のパンデミック』についてのシミュレーション演習が行われた」そうです。「またかよ」とツッコむほど、これまでワクチン・キャンペーンとセットの様々なパンデミックのシミュレーションが行われてきたことを振り返っておられました。新型コロナの時も、中国で最初の患者が報告された「 1カ月ほど前に、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターと世界経済フォーラム、そしてビル・ゲイツ氏らによって行われた『新たなコロナウイルスによるパンデミックのシミュレーション』」が公開されていたそうです。このパターンですと、5月頃にナゾの「マンモス痘」でひと騒動起こしますよ、ということかしら?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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