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古代文書に記されていたイエスが説いた本来の教え ～イエスの教えの本質「あなたたちは愛を説きながら、なぜ病人を追い払うのか。神の名のもとに、なぜ貧しい者を蔑むのか」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今の中東の混乱は聖書に基づいたものです。その意味で、「イエスの真の姿」を知ることはとても重要なことだと思います。
　冒頭の動画の説明欄には「警告：この動画には、従来の歴史観を根底から覆す衝撃の内容が含まれています」と書かれています。確かに、キリスト教の信者には衝撃の内容かも知れませんが、原始キリスト教やグノーシスの世界観をある程度知っている人なら、この動画で語られていることに違和感はないでしょう。
　動画の冒頭で、「2019年、エジプトの砂漠地帯で発見された古代の文書が、キリスト教の歴史観を根底から覆す可能性を示唆していた」と言っています。
　2021年3月の記事によると、“イスラエル考古学庁は2019年末から2020年初頭にかけて行われた発掘調査により、死海文書の新たな断片が約60年ぶりに発見されたと発表した”とのことです。新たな断片は、イスラエルのヨルダン川西岸地区に近い「恐怖の洞窟（Cave of Horror）」で見つかりました。動画冒頭の「古代の文書」がこの事であるならば、エジプトの砂漠地帯ではなくイスラエルの砂漠地帯です。
　“文書には、イエスが説いた本来の教えが記されている。それは、形式的な儀式や教義ではなく、純粋な愛と慈悲の実践、そして各人の直接的な霊的体験を重視するものだった。これは、後の教会組織が構築した複雑な教義体系とは、著しく異なるものだった（1分32秒）”ということですが、とても納得できます。
　“2020年、死海近郊で発見された古代の写本が、歴史学界に衝撃を与えた。そこには、「隣人愛」の教えが、いかに差別と排除の道具として悪用されていたかが克明に記されていた。当時の宗教指導者たちは「隣人を愛せよ」と説きながら、「誰が隣人か」という定義を意図的に限定していた。「律法を守る者」のみを隣人とし、それ以外を「汚れた者」として徹底的に排除する。愛の教えが、皮肉にも最も非人道的な差別を正当化する根拠として使われていたのだ。イエスが最も激しく批判したのは、この欺瞞的な「愛の使い分け」だった。新たに発見された文書には、彼が宗教指導者たちに投げかけた痛烈な批判が記録されている。「あなたたちは愛を説きながら、なぜ病人を追い払うのか。神の名のもとに、なぜ貧しい者を蔑むのか」（4分22秒）”という所は、イエスの教えの本質だと思います。
　ネタニヤフはもちろん、ドナルド・トランプを含めた彼の周りにいるシオニストたちは、“神の名のもとに、なぜパレスチナ人を蔑むのか”と問われたら、何と答えるのでしょうか。
（竹下雅敏）
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2000年の嘘が暴かれる！歴史家が戦慄する"イエスの真の姿"が判明【都市伝説】
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YouTube 24/11/26
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Meiji Seikaファルマがレプリコン・ワクチン「コスタイベ」の接種開始後2ヶ月間の「市販後調査」を発表 / 重篤な副反応が２例２件、医療現場で使わない「高拍出性心不全」という病名の意味

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　Meiji Seika ファルマ株式会社が、10月から新たに接種開始のレプリコン・ワクチン「コスタイベ」に関する市販後調査を公表しました。65歳以上を対象に新型コロナワクチンの定期接種が始まって2ヶ月ですが、「だいぶワクチンの接種率が悪い」と報じられています。
　藤江成光氏は、公開されたMeiji Seika ファルマの資料から「本剤販売開始日から 2 ヵ月間に収集した有害事象のうち本剤との因果関係を否定できない副反応は96例160件であった」ことと「そのうち重篤な副反応は2例2件で、いずれも電子化された添付文書の使用上の注意から予測できない未知の副反応であった」ことに注目されています。
　また「管理人」さんは、10月からの2ヶ月で接種した高齢者が36万人、コスタイベの割合が15％、その中で追跡調査できたのは一握りであるにもかかわらず、重篤な副反応が２例２件確認できたことは「1000人〜数百人に1人が重篤と考えられる」と推論されていました。「史上最も有害と言われたmRNAワクチンの100倍以上の重篤率」の可能性を指摘されています。
　鹿先生が医師の視点で、Meiji Seika ファルマの資料を解説されていました。２例２件の重篤な副反応の「高拍出性心不全」という病名について、「私この病名は聞いたことなかったんですよ。（中略）現場の医者は鬱血性心不全、急性心不全とか付けるんですけども。」副反応検討部会のために、あえて軽い印象を与える病名にしたのではないかと感じておられました。実際に起こったことは「心臓の動きが悪くなって、その手前の肺がむくんで、呼吸困難になっちゃったということ」「心不全を一回起こしたら、一生、利尿剤をやめたらまた起こしちゃう可能性があるので、ずっと飲まなきゃならない」「（レプリコンは）炎症性が強いんですよ。だから全身炎も強い、熱も高くなる。心臓でスパイクタンパクを作って心筋炎、心臓自体も弱っちゃったということが考えられる。」と考察されていました。
（まのじ）
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壁は壁でも「106万円の壁」が撤廃、社会保険料増額で手取りが減ってしまう / いずれ「第3号被保険者」も廃止される見込み / 壁の条件付けではなく真に国民のための政策を

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　壁は壁でも「103万円の壁」ではなく、「106万円の壁」が撤廃されると決まったそうです。103万円の壁を撤廃すれば所得税減税につながりますが、106万円の壁を取り払うと、週の労働時間が20時間以上の場合は厚生年金に加入することになり、手取りが減ってしまう増税となります。働く人の負担を軽減するために、年金の保険料を企業側に負担させる案も登場しました。しかし消費税倒産が増加する中、企業にさらなる負担を負わせることは労働条件を悪化させます。
　結局、減税ではなく増税になってしまう非難を回避するためか、急きょ、自公国の３党で「103万円の壁を来年から178万円に引き上げることを目指す」「ガソリン税の暫定税率の廃止」の2点を合意しました。いずれも時期や金額、また残された本来のガソリン税の税率が上がるのかも不明なままで、国民生活が楽になる合意なのか見えません。
そもそも国民に選ばれたわけでもない「社会保障審議会年金部会　委員」というナゾの民間人が、責任を持って国民の方を向いた提案をするのか疑問です。
　その年金部会では、「第3号被保険者」の見直し案も出たそうです。「第3号被保険者制度」を廃止し、さらに受給者を分断し、徐々に年金給付を削減するつもりなのが見え見えです。あれこれ壁の条件でごまかさず、シンプルに「社会保険料を国庫負担で引き下げる」という、れいわ新選組の主張こそが国のやるべき対策と言えます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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106万円の壁、撤廃了承　厚生年金、年収問わず加入
引用元）
KYODO 24/12/10
　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。

　手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。

　撤廃時期は、年収要件が2026年10月、勤務先の従業員数を51人以上と定めた企業規模要件は27年10月とする方向で調整している。25年の通常国会に制度改革の関連法案提出を目指す。
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長崎大学BSL-4施設を問うパブコメが20000件に迫る 〜 厚労省は「件数が少なければ年内にも指定する方針」12月14日〆切 / 厚労省への情報開示アンケートに明確に回答した国会議員

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　林千勝氏によると、長崎大学の「BSL-4」施設の指定を問うパブコメが15,000件に迫っているそうです。（12月10日8:00時点で19,000件を超えていました。）
　日本には現在3つのBSL-4施設があり、BSL-4レベルで稼働しているのは「国立感染研究所村山庁舎」のみのようです。しかし施設の老朽化により市街地からの退去・移転が検討されている状況です。茨城県つくば市の「理化学研究所」はBSL-4規格で建設されたものの、BSL-3レベルで稼働しているらしい。3つ目の「長崎大学高度感染症研究センター」が稼働に向けて動いています。
　海外ではBSL-4施設は住宅地から離れた場所に設置する傾向だとのことですが、長崎大学の施設は住宅密集地に近接し、付近には観光名所や歴史的遺物があります。武漢のように、いざ封鎖となった場合、その影響は広範な人々に及びます。その上、活断層が確認されており、安全性に不安があります。ところが「地域住民の疑問がくみ上げられることのないまま、2016年11月には政府が関係閣僚会議で、『国策として』長崎大学のBSL4施設整備を進めると決定した。」「市も大学も国も、住民の話を聞く耳も持たない。こちらが誠意を尽くして質問をしても、行政からは反応がないまま、どんどん決められていく。」という状況の中で、2018年から近隣住民の方々で『BSL4施設計画の差し止めを求める会』を結成し、「不開示情報の開示や、建物の建築禁止仮処分を求める申し立て」、ついには「BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟」に至りました（CALL4）。
　こうした背景がありながら、長崎大学側は「場所はインフラがあり便利」「憲法上、問題ない」「耐震性、問題ない」「事故防止策はとっている」「断層を調査する義務はない」「避難計画策定義務はない」「計画中止義務はない」など不誠実な主張をし、すでに非公式レベルで「さっそくエボラの輸入手続きに入る」と述べているそうです。
　裁判を担当されている三宅敬英弁護士は「パブリックコメントは、とにかく件数です。」と述べ（4:15〜）、意見の参考になる事例を上げておられました。「長崎大学の安全軽視の体質」「近隣住民の反対」「武漢の移動制限や多数の死亡者の例」「過去に起こった海外の流出例」「耐震安全性の問題」そして何より致死率50％という「エボラの危険性」などを利用して、反対意見で圧倒してほしいと呼びかけておられました。厚労省は「件数がしょうもなければ年内に直ちに指定に入る」と言っているそうです。住民の方々のみならず日本国民は大反対だという意思表示を示したい。
　林千勝氏がこの件に関して、厚労省は情報公開すべきかというアンケートを国会議員に実施したところ、北海道の川原田英世議員、愛知の牧義夫議員、川田龍平議員、長崎の山田勝彦議員、そして佐賀の原口一博議員の5名が明確に開示を要求しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「これは長崎市だけの問題ではなく、行政プロセスの問題ではないか」
引用元）
CALL4 21/11/17
（前略）
この問題の本質は何か
（中略）
「私たちが訴えているのは、この施設を、リスク管理も不十分かつ住民との議論も不十分なままに、住宅密集地―しかも長崎有数の歴史文化地区―に作ることに対してです」と山田さん。

「未来のために、感染症の研究が必要だというのは分かる。しかしなぜこの長崎市の中心部に作る必要があるのかと私たちは問うている。BSL4施設の計画が決まってからずっと、問うてきました。なのに長崎大学も、長崎市などの行政も、住民に一方的に宣告するだけで、議論もしてくれない」

「何か起こったときの対策を聞いても、『安全ですから』の一点張り。緊急時対応すらも、『今後作ります』と堂々とホームページに載せている。リスク管理が抜け落ちた状態なのに、建設だけはさっさと終わらせてしまった・・・私たちはその体制についても問題提起しています」

ここで問題となっているのは、立地の問題が危険の及ぶ可能性のある周辺住民と議論されないままに決定されているということ、議論の抜け落ちたまま建設が行われているということ――不適切なプロセスについてだった。
（中略）
「建物の建設前からやめてほしいと訴えているのに、それでも建物が作られてしまった。私たちは、BSL4施設としての指定差し止めを求める訴訟を起こすほかなくなりました」
（以下略）
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BSL4に関する3つの裁判を担当する三宅弁護士に聞く！小江原断層は調査する義務はない。情報を出さない不誠実な姿勢。これは、日本全体の問題です！力を貸してください。
配信元）
YouTube 24/12/8


画像の出典: photo-ac

[鈴木宣弘氏] 今後20年で農業従事者数が30万人に激減するという仮定のもとに農業法人への企業参入を進める日本の亡国政策 / 「農家が元気に生産できる政策こそ本来の役割」

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　鈴木宣弘先生が、日本を亡国に導く農業政策を批判されていました。「今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで約1/4まで激減する」という予測があるそうです。そうなると大多数の農家が潰れることになるので、日本政府は今後、少人数で規模拡大が可能な農業法人化を進めて「スマート農業、輸出、海外農業投資」を展開させようとしています。非農業の企業が農業法人に参入しやすくする法改正も進めるようです。
農家を支えるための「政策は十分やったのだから潰れるほうが悪い（中略）。もうこれ以上、農村全体を支える政策は行わない。」という国の方針ですが、その十分やった政策というのは、農作物の販売収入に対してゲタを履かせることで生産費割れの状況を防ぐ「畑作のゲタ政策」、価格や収量が変動しやすい米や畑作物の収入が大きく落ち込んだ場合に、それを補てんするセーフティーネットの「コメのならし政策」、農業者が加入する国の「収入保険」、生産条件が不利な山間などの農業を支援する「中山間地・多面的機能直接支払い」など、いずれも当面の経済支援で、しかもよく見ると様々な条件をつけて、とても全ての農家が安心して営農できる内容ではなさそうです。まして日本の農業を大きく発展させる政策ではありません。「こうした方策で、国民への十分な食料供給も、中山間地が多い日本の農業・農村を守ることもできるわけがない。」
　鈴木先生は「そもそも、出発点が間違っている。」として、農業を担う人が30万人に激減するという仮定に政策を合わせるのではなく、「農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。」と、本来の国の農業政策に立ち返るよう訴えておられます。
「大局的見地に立った国家観のない政策、人々の命と暮らしを守る視点の欠如した政策は亡国である。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】議論の前提が間違っている～人口問題、農業就業者問題
引用元）
JAcom 24/12/6
（前略）
　今後20年で、基幹的農業従事者数は現在の約120万人から30万人まで約1/4まで激減するのだから、農業をやる人はいなくなってくるのだ。だから、それに合わせて、企業参入を進め、少ない人数で一層の規模拡大をする必要がある、といった議論がよく展開される。先般の食料・農業・農村基本法の改定でもそうだった。
（中略）
すでに畑作のゲタ政策、コメのナラシ政策、収入保険、中山間地・多面的機能直接支払いなどが行ってきたのに、それでも、農業の疲弊が加速している。政策は十分やったのだから潰れるほうが悪い(コスト上昇が考慮されないから今回の危機に対応できないという政策の不備は認めない)。もうこれ以上、農村全体を支える政策は行わない。

大多数の農家が潰れることを前提に、規模拡大、スマート農業、輸出、海外農業投資、などを展開するために、農業法人における農外資本比率の条件を緩和する(50%未満→2/3未満)などの企業参入の促進のための規制緩和を進める、といった議論だ。
（中略）
　これは、そもそも、出発点が間違っている。基幹的農業従事者が120万人から30万人になるというのは、今の趨勢が続いたら、それを放置したら、という仮定に基づく推定値であり、農家が元気に生産を継続できるようにする政策を強化して、趨勢を変えることができれば、流れは変わる。それこそが政策の役割ではないか。
（中略）
（中略）狭い目先の効率性、歳出削減しか見えない政策では、農業・農村が崩壊して一部の企業だけが儲けたとしても、日本の地域社会、資源・環境、人々の暮らしと命は守れない。大局的見地に立った国家観のない政策、人々の命と暮らしを守る視点の欠如した政策は亡国である。
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