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またしても年金保険料を値上げ、ついに平成元年の2倍にまで上昇

 やっぱりきた、という感想しかありません。年金の保険料がまたまた値上がりです。今回報じられたのは厚生年金で月収63.5万円以上の加入者が対象です。日経のタイトルも「高所得者が対象」とあり、保険料の引き上げで「将来受け取る年金額も増える」などとシレッと書かれていますが、安倍政権のこれまでのやり方からすれば「高所得者」だけですむはずがなく、じわじわと対象者を拡大してくると思われます。まして将来の「受取額が増える」頃には加入者は冥土に行っているでしょう。平成元年には月平均8,000円だった保険料が、令和2年には1万6,540円と約2倍にまで値上がりしています。その反面、支給は先送りの減額が繰り返され、年金だけで老後の生活が安泰と思っている国民はいないはず。「もう年金制度を廃止してほしい」という意見ももっともです。
政府は「年金制度の安定と維持」を目的に保険料を値上げするといいますが、言い方を変えれば、これはもうGPIFの運用損の穴埋めにするからよろしくね、ということでしょう。ドロボー!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金保険料がこっそり値上げ!最大で月5490円アップ、月収63.5万円以上の会社員 保険料は平成元年の2倍に!
転載元)
(前略)

 一部の会社員を対象にした年金保険料が9月からアップします
日本経済新聞社によると、会社員らが加入している厚生年金を対象にして、月収が63.5万円以上の会社員は本人とと会社の負担額が月5490円高くなるとのことです。
これは高所得者の負担額を増やすことで年金制度の安定化を狙うための値上げで、政府側は年金制度の維持に必要な対応だとしています

日本において年金保険料の値上げはずっと続いており、平成元年と令和2年を比較してみると、平成元年の月平均8000円から約2倍の1万6540円に上昇。今も現在進行系で毎年数百円ほどのアップが続いている状態で、このままだと月2万円を超えるとも言われています。

国民からは「あまりにも辛すぎる」「金額が大きすぎる」などと不満の声が多く、年金制度の廃止を求める意見もあるほどです。
年金の支給額に関しても減少傾向が続いているわけで、確実に年金制度への国民の不満や怒りは高まっています。
(中略)

(中略)
(中略)
(以下略)
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配信元)

東京五輪の中止は決定的、今後は「悪のレガシー」とも言える山積みの利権と疑惑を解明することがテーマに

 傍目には、東京五輪が開催される余地などみじんも無さそうですが、組織委員会内部は「新型コロナのワクチンさえできれば、まだいける」と思える異次元空間なのかもしれません。組織委の森喜朗会長は「開催を神頼み」だそうです。2兆円の国費を神頼みで投入されたら神様も迷惑されよう。中止の決定がない限り、理事・役員達には毎月100万円以上の報酬が続くことも神頼みの理由かもしれません。
しかし現場レベルではすでに中止を前提とした撤収モードが始まっているそうです。数万人ものボランティアがコロナ感染の恐れを理由に辞退する可能性がありますが、それに対して再募集の動きはなく、またスポンサー企業などからの出向者も「出身企業に帰任」を始めているそうです。何より商業五輪の裏の主人公であるスポンサー企業が撤退の計画を始めたとあります。さすがお金に関わることには正直です。延期を理由にこれ以上の追加経費がかさむことは確かにアホらしいです。
 これまで東京五輪について告発されてきた本間龍氏は「ここまで疑惑まみれの五輪は未だかつて無かった」と断じ、しかも大手メディアが国民から疑惑を隠してきたと指摘されました。これから日本がすべきは「コロナで仕方なく潰れた五輪」という総括ではなく、招致買収疑惑、アンダーコントロール発言のウソ、福島を犠牲にする復興五輪のウソ、エンブレム盗作問題、ボランティア搾取問題、酷暑シーズンの開催の愚、汚水競技場問題などなど悪のレガシーとも言える東京五輪の利権の真相を白日の下に明らかにすることがテーマになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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東京五輪中止は決定的! 組織委への出向者は帰り始め、スポンサーも撤退を検討中
引用元)
 東京五輪の中止はもはや決定的になってきた。国や組織委が唯一の頼みとしている新型コロナウイルスのワクチンだが、来年の開催までに世界中に行き渡らせることは難しいことが鮮明になりつつある。
(中略)
 実は筆者も、組織委内部の複数の方々から、現場はすでに来年開催は無理という意見が大勢を占めているが、理事・役員以上のクラスが聞く耳を持たず、開催に固執しているという情報を得ている。理事達は毎月100万円以上の報酬を得ているので、このまま永遠に延期になってくれた方が良いと考えているのではないか。
(中略)
招致時における買収疑惑、福島原発事故アンダーコントロール発言の欺瞞、復興五輪の虚偽、そしてエンブレム盗作問題や新国立競技場を巡るゴタゴタ、10万人以上のボランティア搾取、酷暑下での開催強行など、ここまで疑惑や欺瞞にまみれた五輪は、未だかつて無かった。だが大手メディアが五輪スポンサーとなって翼賛報道に徹したため、多くの国民はこれらの問題から意識的に遠ざけられてきた

 だが上記の問題は、五輪という商業モデルの飽くなき強欲が招いた究極の悪しき到達点である。
(中略)
むしろこれからは、今まで隠されてきた諸問題を徹底的に検証し、二度と再び同じ愚を起こさせないようにすることこそが、後世への真の遺産「レガシー」になるのではないか。
(以下略)
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配信元)

日本人がマスクを着ける動機は「みんなが着けているから」 / 熱中症のリスクを考慮し、今の季節に屋外でマスクを着けるのは止めた方が良い

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本人がマスクを着ける動機は「みんなが着けているから」ということで、“感染が怖いからでも他の人を守るためでもない”と言うことが、インターネットのアンケートで分かったとのこと。もっとも、これは3月下旬のアンケートだということで、今は違うことを望みたいところではあります。
 マスクを着ける動機として、最も日本人らしいとは言えます。そうでなければ、「マスクを付けたまま管楽器が演奏できる」という、意味を見出すのが難しいマスクが出現するはずがありません。少しでも呼吸がしやすいように、阿呆大魔神の正しいマスクのつけ方に倣い、鼻は出すべきだと考えます。まさか、このマスクでウイルスから身を守ろうとしているのではないでしょうね。
 最後のツイートにあるように、感染防止目的の場合は、N95や手術用マスクでないと効果が少ないのです。ただ、通常のマスクでも飛沫を直接吸い込むことは避けられるので、ウイルスを吸い込む量が減り感染リスクを下げられるので、室内で十分な距離が確保できない処ではマスクを着けた方が良いと思います。
 しかし、今の季節に屋外でマスクを着けるのは止めた方が良い。厚生労働省も「屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合には、熱中症のリスクを考慮し、マスクをはずすようにしましょう」と呼びかけています。紫外線の影響で、屋外での感染リスクは随分と下がると思われるからです。
 頻繁に手を洗ったり、消毒したり、常時マスクを身に着けたりすると免疫力は確実に低下します。免疫力を高めることが新型コロナウイルスを乗り切るうえでのポイントなので、マスクの装着に関してもバランス感覚が重要です。マスク装着の義務化とか、マスクは不要というような「極端な0か1かという考え方」はすべきではありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスクは「皆が着けているから」
日本人、「感染防止」関係なし
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
マスク姿で通勤する大勢の人たち=3月、東京都中央区
 

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本人がマスクを着ける動機は、感染が怖いからでも他の人を守るためでもなく「みんなが着けているから」。同志社大の中谷内一也教授(社会心理学)らのチームが11日までに、インターネットで行ったアンケートから、こんな結果をまとめた。

 チームは感染者の増加が続いた3月下旬、年齢や居住地などの構成が日本の縮図となるよう千人を選び、マスク着用の理由や頻度を尋ねた。

 「感染すると症状が深刻になる」などの理由と着用頻度との結び付きの強さを解析すると、断トツは「人が着けているから」。「他人の感染防止」はほぼ関係なかった。
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配信元)
 
 
 
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東京新聞のスクープ:厚労省が地方創生関連イベントを人材派遣大手企業に委託し、さらに外注先企業がサクラを「動員して」参加者にしていた

読者からの情報です。
 東京新聞のスクープです。「移住促進」の政策は、安倍政権が掲げた地方創生の目玉政策でした。2014年から国が旗を振り、各自治体は交付金を活用して移住に向けた相談会を開催しました。が、実は自治体は相談会の事業を運営企業に委託し、その運営企業は「人集め」のために求人サイトや人材派遣の下請け企業に再発注をしていたことを、2019年に東京新聞が報じました。「動員」された「バイトさん」は2000人とも言われ、現金支給を受けてヤラセの質問など注意事項を受けていました。この時は、国から各自治体を通じて都会の企業に公金が還流している問題を突いていました。
 ところが今回、新たに東京新聞が報じたのは、厚労省が疑惑の対象です。首都圏の若者を対象にした地方創生関連イベントを、厚労省は6年連続で「人材派遣大手パーソルテンプスタッフ」に委託し、そこからさらに関連企業に外注し、下請け企業が「現金を支払う条件で参加者を集め」イベントに派遣していたことが分かりました。なんか、どこかで聞いたような流れです。東京新聞ではサクラ、つまり現金支給者の参加が多かったセミナーをしらみつぶしに調べています。地方の魅力を伝える目的のセミナーに多額の予算を取りながら、その参加者が動員では政策の意味がない上、またしてもオトモダチ企業に中抜きさせたのではないか?という疑念がぬぐえません。安倍政権はどこもかしこも国民の税金をくすねることばかりやっている。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に1回5000円  
引用元)
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ(東京)への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。(前口憲幸)

 安倍政権が進める地方創生政策を巡っては、国の交付金を使うなどして開かれた県や市町村の移住相談会で参加者が偽装されていたことが本紙の報道で判明。(中略)今回は国自体が調査対象となる
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不適切動員 厚労省調査へ 国の地方就活事業
引用元)
(前略)
 このイベントは、地方での仕事探しを支援する「LO活(ローカツ)プロジェクト」。二〇一五年七月に始まり、本年度まで六年連続で人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ(東京)が委託を受けている。総務省がJR東京駅近くに開設した「移住・交流情報ガーデン」を主な会場にセミナーを開き、専門の講師が講義している。
(中略)
セミナーは大学の内外で開かれ、参加は無料。取材で確認できた一七年十二月〜一八年二月に開かれた学外でのセミナーには十四回で計二百四十三人が参加。全十四回で現金が支給され、少なくとも百七十人が一回当たり五千円を受け取っていた
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移住相談会「サクラ」に現金、求人サイトで参加者「仕込み」 交付金の流れ違法?
引用元)
(前略)
動員参加者「小遣い稼ぎ」
 求人サイトを通じ、相談会に五回以上出た男性は「小遣い稼ぎ。企業の担当者からは事前に『移住に興味があるような質問をして』と頼まれた」と明かす。(中略)企業からは事前に「先方は人数合わせで来ているとは思っていない」「転職(移住)を考えている人のていで参加を」などの注意を促すメールを受け取っていた
(中略)
◆自治体に「やらされ感」

<東京大の金井利之教授(自治体行政学)の話> 交付金を申請しないと国から冷遇されると恐れて、自治体にはやらされ感がまん延している。その一つがアリバイとしての移住相談会だと言える。そのため、民間企業への丸投げが起きる。東京一極集中の是正は大切だが、自治体間で移住競争させたのが間違い。国から自治体を通じ、都会の企業に交付金が還流している。相談会の「サクラ」が事実なら、違法な公金支出になりかねない
(以下略)

新型コロナウイルスに有効だと思われるシャープの「プラズマクラスター」、パナソニックの「ナノイー」、さらに強力な「人に無害な222nm紫外線」

竹下雅敏氏からの情報です。
 シャープの「プラズマクラスター」は、“コロナウイルス科のSARSコロナウイルスなどを不活化することが確認されている”ので、新型コロナウイルスにも十分に対応可能だと考えられます。早めの検証をお願いしたいところです。
 パナソニックの「ナノイー」の方は、すでに結果が出ていて「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抑制効果を確認した」とのことです。もっとも引用元では、“今回の試験は密閉した試験空間での結果であり、実際のヒトが生活する空間での確認ではない”として、引き続き試験を行っていくということです。
 ウチでは、以前から「プラズマクラスター」を使っています。また、2月9日の記事で紹介した「APIX アロマティックエアウォッシャー」に、二酸化塩素を水で5000倍に希釈したものを用いていた時期がありました。今では、新型コロナウイルスが太陽光線で死滅することがハッキリとしたので、ウチでは「プラズマクラスター」のみを使っています。なお、シャンティ・フーラの社屋では、今も活躍中です。
 8月10日の記事で、「無添加無着色の自然素材石けん」や「緑茶」や「紅茶」によるうがいが、新型コロナウイルスに効果があるのではないかとコメントしたのですが、当然「二酸化塩素」や「コロイダルシルバー」のうがいも効果的だと思います。こうした「うがい」の効果に加えて、先の空気清浄機を用いれば、営業自粛要請を行わずに、経済を回しながら感染拡大を抑制できるのではないかと考えます。
 “続きはこちらから”では、これらに加えて、さらに強力な「人に無害な222nm紫外線」が実用化されるという話。引用元では、ウシオ電機は「9月の量産出荷開始にめどを付けた」ということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「プラズマクラスター」による浮遊カビ菌や浮遊菌の作用抑制メカニズム
配信元)
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一部のウイルスも抑制…シャープが除加湿空気清浄機の最新モデルを4月発売
引用元)
(前略)
今回発売する除加湿空気清浄機シリーズには一部の菌やウイルスの働きを抑えるイオンの発生装置「プラズマクラスター25000」を搭載。このイオンはこれまでの実験で、コロナウイルス科のSARSコロナウイルスなどを不活化することが確認されているが、新型コロナウイルスへの効果については検証していない。

最新モデルのサイズは高さ65センチ、幅35センチ、奥行き28・5センチ。除加湿空気清浄機には加湿時の給水用、除湿時の排水用のトレーが必要だが、最新モデルはこれまで別々に配置していた2つのトレーを、一体型に改良することで小型化を実現。従来に比べ設置面積を約27%削減した。
(以下略)
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ナノイーX説明ビデオ【パナソニック公式】
配信元)
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パナソニック、帯電微粒子水による新型コロナに対する抑制効果を確認
引用元)
パナソニックは7月31日、大阪府立大学 大学院生命環境科学研究科 獣医学専攻の安木真世 准教授との共同研究により、活性酸素の一種であるOHラジカルを含むことで、高い滅菌力を期待できる独自の空気浄化技術「帯電微粒子水」の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抑制効果を確認したことを発表した。
 
今回の試験は大阪府立大にて、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)JPN/TY/WK-521株を試験対象として、45Lの密閉空間において、床面から15cmの高さに帯電微粒子水発生装置を設置。(中略)… その結果、3回の試験すべてにおいて、99.9%以上の抑制効果を確認したとする。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
今回実施した3回の曝露試験結果 (資料提供:パナソニック)

(以下略)

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