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19/12/10 ソルカ・ファール情報:母親は中絶する前に自分の赤ん坊の心音を聞くよう最高裁が命じたことで、トランプが電撃的勝利

 アメリカでは右派保守は「プロ・ライフ」派、左派リベラルは「プロ・チョイス」派です。ライフ(いのち)賛成、つまり胎児の生きる権利に賛成。チョイス(選択)賛成、つまり女性の中絶を選ぶ権利に賛成。
 日本では中絶が政治の中心議題になるなんてあまり聞きませんが、伝統的にキリスト教文化のアメリカでは最大の争点の一つ。政治家生命を左右する大問題です。

 ただしアメリカって白か黒かの非常に単純な国で、基本的にやること成すこと極端でして。中庸がない。だから私はアメリカという国においては、中絶禁止は止めた方がいいと思っています。だって例外なしの全面禁止になりますもん。
 トランプさんは右派キリスト教が一大支持基盤なので、かつてはプロ・チョイス派だったようですが、当然プロ・ライフを掲げないといけません。
 そしてトランプ政権になると保守派が勢いづき、州法で「中絶は胎児の心音が確認される6週目まで」と定めた州も出てきました。6週目だと、まだ妊娠していることに女性自身が気が付いていないこともしばしば。更にはレイプだろーが何週目でも禁止にしよう! と言い始めた州もあります。医師に対しても「中絶手術をしたら禁錮99年」と事実上の終身刑を設ける州が出てきました。更には死刑すら検討している州もあります。……ね、極端かつ単純なんですよ。
 ロシアはキリスト正教の国なので、やはり中絶は心情的には反対が多いみたいです。ただし国の法律で12週目まで中絶は許されており、保険も適用してもらえます。例外としてレイプの場合は22週目まで、妊婦および胎児に危険がある場合はそれ以降の中絶処置も合法です(※日本も似ていますが、レイプ以外でも22週未満ならOKですし、基本的に保険適用外)。そしてロシアでは女性が中絶を決意してから手術まで、2日から7日ほどの熟慮期間が義務付けられています。
 アメリカの一部の州のように嫌がる妊婦に心音を無理矢理聞かせたり画像を見せるよりも、ロシアみたいな「手術するのはいいけど、もう一度数日は考えてきてね」でいーんじゃないでしょうか。禁止したって、お金持ちは他国で手術できます。貧乏だと闇で非合法にしないといけなくなって、妊婦まで命を落とす確率が増えます。

 ……とこれまで考えていたのですが、今回ソルカ・ファール女史の記事で全く別の観点から中絶を論じており、大変勉強になったのでご紹介します。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:母親は中絶する前に自分の赤ん坊の心音を聞くよう最高裁が命じたことで、トランプが電撃的勝利
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅トランプの今週の偉業:
✅中絶反対派から表彰される
✅最高裁で中絶をし辛くさせる画期的な判決が出される
✅しかも各地の連邦裁判所には中絶反対派判事を次々送り込んでいるため、中絶反対派の判決はこれから増加していくが、こういったニュースはアメリカの人々に伝えられていない
➡トランプに対する弾劾騒ぎでかき消されるせい

✅民主党が罹患した「トランプ錯乱症候群」
✅始まりは2016年の大統領選
✅トランプは黒人の悲惨な状況が民主党政権下で改善されていないことを指摘し、前回の共和党大統領候補よりも多くの黒人票を獲得
✅トランプが大統領に就任してから
✅民主党ビル・クリントン政権の法律で異常に多くなった刑務所の黒人収容数を減らす
✅黒人とヒスパニック系の失業率を史上最も低くする

✅トランプ側の黒人支援のきっかけ
✅ニューヨーク市における黒人の赤ん坊の中絶数が出生数を大いに上回ると知ったため
✅黒人の出生率低下の原因
✅かつてアメリカ南部で、民主党支持のプランテーション・オーナーらが黒人奴隷の価値を高めるために殺していた
✅共和党リンカーン大統領が南北戦争でこれを打破
✅1960年代に入ると、黒人の公民権活動家自身が中絶は黒人への集団虐殺だと警告し始める
✅その裏でプランテーション・オーナーの末裔が莫大な富を使って、新プランテーション都市を北部に作る
✅同じく1960年代に民主党ジョンソン大統領が福祉政策で後押し、父親のいない黒人家庭を増やす&中絶奨励
✅現在の黒人の出生率は歴史的な落ち込みへ
✅これと戦うトランプの支援に駆け付けたのは、黒人歌手のカニエ・ウェスト
✅黒人の中絶問題を再び注意喚起

✅民主党が最も恐れている事態が現実に
✅トランプに2020年の大統領選で勝つには、9割近くの黒人票が必要
➡なのに今週、新たな世論調査2つで「黒人は34%がトランプ支持」と判明
✅民主党与党の下院で弾劾決議を進める中、トランプを「今そこにある危機」と銘打つ


トランプ政権下では中絶反対派が躍進中


今朝クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の素晴らしい新報告書は、ホワイトハウスの大統領執務室本日開かれるセルゲイ・ラヴロフ外相ドナルド・トランプ大統領の会合の議題について論じていました。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

――リストの中で最重要項目の一つとして挙げられていたのは、トランプがこれまで行ったまだ生まれていない【子どもたち】の生命を守るための努力に対して、彼が名誉ある「いのちのための勇気ある証人賞」を昨日受賞したことへの祝辞です。

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「桜を見る会」の招待状がジャパンライフの被害を拡大させたことは国家賠償請求訴訟の対象、安倍首相個人への賠償請求も可能に 〜「そのためには政権交代が必要です」

 ここまで国民の税金を好き放題に食い散らかす安倍政権とそれに加担する官僚が、このまま許されてよいのかと思うのは道理です。12月4日特別委員会の場で、大門みきし議員が消費者庁に対し「危機感が薄い。このままいくと国家賠償の対象になりますからね。(中略)それは総理にも飛び火するかもわかりませんよ。」(10:22〜)と発言していました。さらに「国会女子会」の中でも福島瑞穂議員がマルチ商法の手口を説明された後、「消費者庁が国家賠償請求訴訟の対象となるけれど、安倍晋三さん個人も問題になると思う。」(17:25〜)と述べています。総理や消費者庁が積極的に国民に被害を与えたわけですから、その償いをしろというのは当然の感情と思われます。
日刊ゲンダイの記事にも「安倍一味が原因なのだから安倍が自費で償うべき。」という意見がありました。
 地方公共団体では、首長や職員への損害請求が可能ですが、国家公務員個人への賠償制度はないそうです。専門家によると、国家賠償訴訟の結果、国への賠償請求が認められた場合、今度は国が、主催者の安倍首相に請求を行うという流れになるそうです。みなさま、安倍晋三個人への請求の道はある。
けれどもそれを可能にするためには、まずは「政権交代が必要です」。

(国会女子会の動画では、冒頭1:20〜5:15で中村哲氏について語り合っておられます。)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「桜」招待状で被害拡大 安倍首相個人に賠償請求できるか
引用元)
ジャパンライフ・山口隆祥会長(当時)宛ての「桜を見る会」の招待状が被害を拡大させた問題で、安倍政権に国家賠償責任を問う声が上がっている
(中略)
 国の重大な落ち度は明らか。公的行事だけに国家賠償責任はうなずけるが、一方でツイッターではこんな反応がある。

国家賠償もいいけど、安倍が招待してるんだから安倍に賠償を求めたい〉〈国家賠償って税金から出すの? 安倍一味が原因なんだから安倍の自費で出すべきじゃない〉

税金私物化の「桜を見る会」から生じた損害について、どうして税金で尻ぬぐいしなければいけないのか――納得の意見だ。
(中略)
「住民はムリでも国の賠償が認められた場合、国は故意または重過失がある当該公務員(安倍首相)に対して、支払いの請求が可能です。まずは、桜を見る会へのジャパンライフ会長の招待によって損害を受けたとして、国家賠償訴訟を起こすことが重要です。招待状がジャパンライフの被害を拡大させたという因果関係が証明できれば、国家賠償が認められる可能性はある。これまでにはないケースで大変興味深い。ただし、主催者の安倍首相に請求を行うのは国で、現政権が継続する以上、請求は考えにくい。政権交代が必要でしょう
(以下略)

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【国会女子会 No9】桜疑惑と安倍さんの弁明の嘘っぱち 田村智子 森ゆう子 福島瑞穂20191209
配信元)

今や安倍政権中枢こそが反社そのもの ~記者会見での麻生太郎副総理と、「反社おじさん」こと菅官房長官

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のユーモア記事で、和泉洋人首相補佐官の「公費で京都不倫出張」を取り上げた関係で、“続きはこちらから”を先にごらんください。 
 編集長がリンクした記事によると、和泉補佐官の寵愛を受けている大坪寛子氏は、京都大学iPS細胞研究センターの山中教授に対して、「iPS細胞の研究には10年間で1000億円以上の補助金が国から支給されることになっているが、そんなものは私の一存でどうにでもなる」と恫喝したと書かれています。
 記事では、“大坪氏は…なかなか実用化に到達しないiPS細胞を苦々しく思っていたようだ”と書かれていますが、私は少し違うのではないかと感じています。
 山中教授は、人々のためにiPS細胞の技術の実用化を目指していて、医療業界の利益のためには働いていないのが、気に入らないのだと思います。
 菅官房長官の会見は、毎日新聞の秋山記者が頑張っているようです。その会見ですが、あまりにもグダグダでどうしようもないのはいつもの通りです。一連の経緯から、菅官房長官は、「反社おじさん」と呼ばれるようになったようです。
 冒頭の麻生太郎副総理の記者会見の様子をご覧ください。まさに反社そのもの。記事では、デジタル大辞林の反社会的勢力の定義が書かれていますが、これを見れば、安倍政権が反社会的勢力であるのは明らか。
 冒頭のツイートの麻生太郎の写真は、確かに“これ見れば反社”なんですが、最初にこの写真を見たときは、私には妖怪人間にしか見えなかったです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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麻生氏「安倍4選」に言及ノーカット
配信元)
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麻生太郎副総理の記者会見に「まるで反社のよう」と批判殺到
引用元)
(前略)
この会見を見た人々からSNS上で「あまりにも横柄」「記者に対するパワハラ」といった声が。さらに、一連の麻生氏の答弁態度について冒頭のように、「まるで反社のよう」と批判が殺到していた。
 
《この映像を見ると、反社というものはこういう人のことを指すのではないか? と思ってしまいます。 記者を虐める、いびる、恫喝する、悪態をつく…。 見るに耐えません

《反社会的勢力……の人でしょうか、この人は?》

《この麻生氏の凄み方。これこそ反社じゃんね。どっかの組の幹部じゃないかとすら思うわ》

《麻生は反社です。少なくとも私たち国民にとっては》
 
デジタル大辞林では、“反社会的勢力”をこう定義している。
 
「暴力・脅迫や詐欺などの違法行為を組織的におこなう集団。暴力団や半グレ集団、その他の犯罪組織や協力者たちを広く呼ぶ」
(以下略)
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配信元)
 

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ジャパンライフの元社員がヒアリングで証言「総理の招待状を宣伝に活用」/ 質問に答える気のない菅官房長官 / 国会議員の要求した電子データを復元しないのは公文書管理法に違反している

 12日に行われた「桜を見る会」野党追求本部のヒアリングで、ジャパンライフの元社員が安倍総理からの招待状を積極的に顧客勧誘の宣伝に活用していた実態を証言しました。招待状を印刷したチラシの効果は絶大だったようで「初めて来た人でも信用した」と語っています。ここまで状況証拠を揃えているのですから、内閣府がきっちり否定材料を出せないのであれば、自動的に「60番は総理枠」と認めたことになりますわね。
 さらに同じく12日午前の菅官房長官の記者会見では、珍しく大手メディアの記者も攻めに入ったようです。前夜祭に関するホテルの書類や契約への質問に菅氏「承知していない」合計8回、「知らない」合計5回、「首相が答弁した」旨合計5回と逃げる逃げる。もっとも、これまでの望月記者の質問に対しても似たようなものですから、この異常答弁が問題視されるようになったのは喜ばしい。
 さて、電子データについて、公文書、行政文書の管理に詳しい三宅弘弁護士が「国会議員が要求する資料を復元しないのは公文書管理法に違反する」と明言されていて、スッキリします。「公文書という国民共有の知的資源を権力維持のために」隠したり捨て去るのは違法なのですって。知ってましたか、官僚の皆様。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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実体経済に流通しているお金が不足しているデフレ下では、減税が基本 ~安倍政権への批判を強めている「チャンネル桜」

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでの経験で、実感としてわかると思いますが、デフレ時に構造改革を行うと、単にデフレを加速するだけです。日本を乗っ取ろうとする外資にとっては、望ましいかも知れません。
 デフレの状態は、実体経済に流通しているお金が不足しているということなのだから、減税が基本です。加えて、政府通貨を発行して、可処分所得を増やし、個人消費を刺激するのが最も効果的だと思います。次善の策として、山本太郎氏が言っている国債発行ということになるでしょうか。
 それともう一つ、私もよくわかっていませんが、MSA資金を実体経済に放り込む方法があると思います。“資本金500億円以上のオーナー会社の社長”で、トランプ大統領のような愛国者はいませんかね。その人物に、MSA資金を10兆とか100兆とか手渡せば済むような気がします。私がその立場なら、まず大地を再生させるため、農薬を使わないで自然農法に従事している農家を助けることなどに使うと思います。
 “続きはこちらから”は、「チャンネル桜」が安倍政権への批判を強めているとのことです。時事ブログでは、これまで日本会議の中枢を含め、これまで安倍政権を背後で支えてきた集団が、12月に入ると態度を変えるだろうと指摘してきましたが、どうやら、そのようになっている様です。
 慧光塾は相変わらずですが、その他の組織は軒並み波動が上昇しています。基本的には、板垣英憲氏の情報にたびたび登場する、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派と同調して動く形に持って行けるようになったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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