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奇妙な日向灘の地震と「南海トラフ地震」大特集 〜 南海トラフ地震は30年以内に20%の発生確率、今すぐ警戒すべきは地震よりも自民党の改憲・国民投票ゴリ押し / 自民党は落選一択で

 8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したと報じられました。この地震について、おかしなことが目につきました。震源地を囲むように震度3レベルの場所がありましたが、そのエリアの住民が全く揺れを感じていないというコメントが多くありました。また、通常は現地からの被災状況の報道が優先されるはずですが、それも確認できないうちに、いきなり「南海トラフ」に話題が移りました。官邸からも「すぐに避難できる準備を」「偽情報の拡散は絶対にしないでほしい」など、まるで北朝鮮からのミサイル発射を予告するようなヤラセ感があります。「1.本当に起こる予定になっている 2.本当は起こらないが、政権延命や緊急事態条項が目的 のどちらかだと思う。」という秀逸な投稿がありました。
 地震前日の8月7日、岸田首相は自民党・憲法改正実現本部に出席し「緊急事態条項」の憲法明記を訴えています。こんなに見え見えのスケジュールを出してくるのも、いざ「国民投票」に持ち込めれば、いくらでも実現できる自信があるからでしょう。
 「南海トラフ地震は30年以内に70〜80%の確率で発生する」という政府の予測はデタラメだったという学者がおられました。名古屋大学・鷺谷 威教授(地殻変動学)は「南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ。」と述べ、「地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20%に改訂する案を推していた」そうです。20%でも警戒は必要ですが、今すぐ警戒すべきは、自民党の改憲です。今後の選挙はご近所お誘い合わせの上、自民党を徹底的に落選させましょう。
(まのじ)
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「新NISA」「日経平均株価の暴落」について語る深田萌絵さん / 日経平均株価の暴落の原因と言われている「円キャリートレードの巻き戻し」に関する解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の深田萌絵さんの動画はなかなか面白い。新NISAについて「去年始めたものを今年やめちゃう、暴落したしやめちゃうっていうのは、私は正解なんじゃないかなって思ってるんだよね(6分49秒)」と言っています。
 日経平均株価の暴落については、“早稲田にいる時にね…自分がずっと研究してきたのは、日銀当座預金残高と株価の関係ですね。…日銀当座預金が増えると株価が上がるっていうこの正の相関性がかなり高くて…信憑性も高いというそういう結果が統計上出ているわけなんです。…今、財務省が緊縮やろうとしているわけですよね。日銀当座預金っていうのは、金融緩和をやると日銀当座預金の量が増えるわけですよ。今、横ばいなんですよ。ちょっと減りそうみたいな雰囲気なんですよ。なんで減りそうかって言うと、ザイム真理教は緊縮やりたいので量を減らしたいと思っているんですよ。量を減らしたいところに、利上げって言ったもんだからボーンって(株価が)落ちた”という話の後に、レバレッジをかけて円キャリートレードを行なっていたファンドの投げ売り(9分53秒)に触れています。
 新NISAについては、“乗り換えの時に、1回利確絶対しないといけないわけです。そうすると損が出るようになっているので…トータルで見た時に、本当に税制上の優遇が得られるのかって言うと、結構使いにくいんです(11分58秒)…本当に使いにくい制度を設計することに関しては天才的です。…なので、そんなのを当てにして投資してたらやられちゃうよ(12分36秒)…内需も弱いし、雇用も弱いし、実質賃金26ヶ月マイナスだし、倒産件数も26ヶ月ずっと増え続けてるし、何にも景気良くないんで…株価にプラスになる要素ないんですよ。これだったら別に…金とか買っときゃいいんじゃねって私は思いました(13分22秒)”と話しています。
 日経平均株価の暴落の原因と言われている「円キャリートレードの巻き戻し」に関する解説は、及川幸久氏の動画をご覧ください。より詳しい解説は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。
(竹下雅敏)
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株価暴落で漫画家・倉田真由美さんの姪「NISA辞めた」は正解か!?
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反米感情を持たないように「原爆」を「平和」に置き換えられた戦後、そして今なお植民地である日本 /「きちんとした政権をつくってアメリカに不平等条約を改正させ」対等な日米関係を

 戦後のGHQの情報統制の中には原爆に関するものもあり、1945年から1952年の7年間は「原爆」という言葉が「平和」に置き換えられていたそうです。8月6日の「原爆の日」は「ピース・デイ(平和の日)」となり、原爆が反米感情につながらないよう「暗黙の了解」があったと言います。1947年原爆の日の「平和祭」で、広島市長の初めての平和宣言は「原子爆弾によって不幸な戦を終結に導く要因となったことは不幸中の幸い」「8月6日は世界平和を招来せしめる機縁を作った」と述べたそうです。このような扱いを無理やり押し付けられたのではなく、広島県・広島市が進んで忖度していたことが、アメリカの公文書から確認されました。
 エマニュエル駐日大使が、長崎平和記念式典にイスラエルが招待されないことを理由に自らも欠席を発表しました。それ以前に欠席を表明していた英国のロングボトム大使は「ウクライナという独立国に侵略したロシアやベラルーシと違い、イスラエルは自衛権を行使している。同様の扱いをしては誤解を招く」との珍説を披露していました。
 さらに同じ理由で、フランス、カナダ、ドイツ、イタリアのEU大使が欠席の意向を示しました。「G7全部じゃん。」という投稿がありましたが、確かに長崎市のイスラエル拒否は、イスラエルと同じ穴のムジナを浮き彫りにしてくれました。
 アメリカの原爆による大虐殺を受けた日本人は、イスラエルに虐殺されているパレスチナの人々、自国政府に虐殺されてきたウクライナ東部の人々の痛みを知るはずですが、アメリカに尻尾を振り続けます。
 矢部宏治氏は著書「知ってはいけない」の中で、「『戦後日本』という国は、『在日米軍の法的地位は変えず』『軍事面での占領体制がそのまま継続した』『半分主権国家』」だと述べています。日本が未だに植民地であることに多くの人が気づけば、次になすべきは「きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層(いわゆる「安保村」の面々)を退場させ」アメリカに対して不平等条約を改正させ、真に対等な関係を結び直すことだと気づきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ぴょんぴょんの「内部告発者を守れ」 ~パワハラ、おねだり、えこひいきの斎藤元彦兵庫県知事

 時事ブログでも取り上げられた、兵庫県のスキャンダルを調べてみました。
 県職員W氏の内部告発に、知らぬ存ぜぬの斎藤元彦県知事。
 内部告発で不正行為に関わったとされるH課長も、W氏が自殺した3ヶ月前に自殺していたことが、今ごろ、公にされました。
 異様な状況の兵庫県、県民だけでなく、国民が見守る中、すべてが明らかにされることを願います。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「内部告発者を守れ」 ~パワハラ、おねだり、えこひいきの斎藤元彦兵庫県知事

「維新の会」の息がかかった斎藤知事


兵庫県がてんやわんやだ。

知事が内部告発されて、告発した人も自殺したとか。

そうなんだが、もう1人自殺者がいたことが、最近わかった。

へええ?!

その話をする前に、斎藤 元彦(さいとう もとひこ)兵庫県知事、46歳、元総務官僚について話そう。

斎藤元彦

官僚出身なんだ。

いまや、官僚出身の知事は多い。すべての知事のほぼ半数、23人がキャリア官僚出身。中でも総務省出身が10人で最も多い。nippon.com

なんで、総務省?

しかも、斎藤知事には、「維新の会」の息がかかっている。

Wikipedia[Public Domain]

うわーお!

2021年3月末、斎藤氏が兵庫県知事に立候補したとき、自民党は他にも候補がいた。が、「日本維新の会」が斎藤氏を推して、自民党も斎藤氏を公認したおかげで、当選。

斎藤知事、「維新の会」には頭が上がらないね。

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半導体大手インテル、2400億円もの赤字を決算で発表 〜 浙江財閥とその一員、AMDの会長兼CEOリサ・スーによるインテル潰し

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で『ブラックマンデー以来!日経平均が歴史的暴落!今後どうなる?』という動画を紹介しました。この中で「急激な株安の理由」として、“1.米国景気指標下振れ 2.主要ハイテク株の企業業績懸念 3.日米金利差縮小による円高傾向”の3つを上げていました。
 これまで世界の株式を引っ張ってきたGAFAを中心とするハイテク企業の業績に限りが出てきた…そして8月1日には半導体大手のインテルが2400億円もの赤字を決算で発表し大きな話題になりました、と解説していました。
 冒頭の動画は「世界中でIntel製のCPUが次々とクラッシュして大騒ぎになっている事件」を解説しています。“しかも厄介なのが、時限爆弾のような壊れ方をするんですよ。つまり、買ってきた当初は問題なく快適に使えるんですが、3ヶ月4ヶ月と使ううちに徐々に壊れていくんです。…今、もう世界中がパニック状態となって、返品率が短期間で4倍にもなっているそうなんです(9秒)”ということです。
 「これからIntelがしばらく安定するまではAMDを選ぶっていうのが安全かもしれませんね(11分8秒)」と言っています。
 アメリカの半導体企業「アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)」の会長兼CEOは台湾系アメリカ人のリサ・スーです。
 “続きはこちらから”の動画の内容は非常に奥深い。深田萌絵さんは、“インテルのポジション、じわじわとAMDにやられていました。…例の中国浙江財閥(せっこうざいばつ)が裏で何年もかけてインテル潰しをやっていました。…2016~7年ぐらいね、確かアルテラを買収するんですね。インテルがアルテラを買収した際にアルテラ側に入っていた浙江財閥系の工作員が大量にインテルに入り込んでしまうというこういう事態になってですね、「おおインテル危ないんじゃないのか、それは工作員だぞ~」ということを我々は心配していたんです(2分17秒)…AMDのリサ・スーさんも浙江財閥の一員で、この人はですね、(中国)解放軍にかなり技術協力をしているお方で、解放軍の皆さんからはスー・マーマ(お母さん)と呼ばれています。…この人たちがですね、5年ぐらい前からインテル崩しにかかっているなと思っていたんですけれども、今Intelが足元崩れてきているのもこのAMDで…AMDのチップを作っているのはTSMCなんですよ(7分2秒)”と話しています。
 詳しい内容は、動画をご覧ください。
(竹下雅敏)
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【intel不具合発覚】CPUの設計ミスで世界中でパソコンが次々壊れる事件が勃発!(そしてついに解決策が発表される)
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