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選挙後に出てきた年金問題:厚生年金の受給開始75歳まで拡大、国民年金はGPIFの運用益減少で赤字転落 〜 もはや年金とは戻ってこない「年貢」

 選挙も終わり、数年前からチラチラ出ていた年金の支給開始年齢75歳説が、いよいよ本格的に厚労省の検討課題に浮上してきたようです。働き方改革の名の下に高齢者の雇用を延長させ、年金受給を先延ばしにするほど受給額は少しずつ増額されるようですが、75歳まで生き延びる日本人男性はこれまでのところ「4分の1」、よしんば75歳までめでたく生き延びたとして、その後、年金の「元を取る」可能性はいかほどか? 
普通に考えると、記事にあるように「一生貰えない気がする」。
 さらに国民年金の赤字転落のニュースも「そっと」出されました。本来、手堅く運用すべき公的年金を、アベノミクスの株高演出のためにGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は株式投資に突っ込み、予想通り年金は消失しました。
 安倍政権、順調に年金制度を崩壊させています。それでも掛け金は絶対徴収、現代の年貢ですか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金受給開始の見直し、75歳まで拡大する案が浮上!読売の記事が物議 国民「一生貰えない気がする」
引用元)
*官邸
読売新聞の「年金開始、75歳まで拡大も…受給額1・8倍に」というような記事が物議を醸しています。

報道記事によると、厚生労働省は本人の意向で年金受給開始年齢を70歳から選ぶことが出来る制度の導入を決めると同時に、75歳まで拡大する案を検討しているとのことです。75歳まで年金受給開始年齢を変更した場合、受給額は通常の1.8倍に増えるとしています。
これは政府の働き方改革も影響しており、高齢者の労働者が増えることを予想して、年金受給開始年齢を75歳まで引き上げる代わりに年金受給額を増額するという制度です。
(中略)
(中略)国民からは「一生貰えない気がする」「年金はもう止めるべき」「そのまま高齢者以外の年金は消えそう」などと不安や懸念の声が相次いでいました。
(以下略)
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国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で-18年度収支
引用元)
 厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した
(以下略)


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トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別に要求 / 小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 「日本との貿易交渉は大きく前進した。農産物と牛肉が交渉の中心だ。ただこれは大きな数字が期待される7月の選挙(参院選)の後までお預けだ!」というトランプ大統領のツイートで言及されていた密約の一端が出てきました。トランプ大統領は「大豆や小麦など具体的な品目」を挙げ、“米農産品の巨額購入を日米貿易交渉の枠組みとは別”に要求していたとのことです。“今後トランプ大統領の要求がエスカレートするのは間違いない”でしょう。
 ツイートをご覧になると、“小泉進次郎氏が次期首相なら、日本の農業がとんでもないことになるよ”とありますが、“続きはこちらから”の最初のツイートをご覧になると、その通りであることがわかると思います。
 小泉進次郎氏は常に特別扱いされる議員で、それだけアメリカから期待されているわけで、ことによると、あべぴょんを上回る売国議員へと成長する可能性があります。
 日刊ゲンダイでは、進次郎議員の“結婚フィーバー”を支持率アップにつなげ、11月の解散、12月の総選挙に打って出る可能性を指摘しています。野党が、「れいわ新選組」を中心にまとまらないと、またやられてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか
引用元)
 【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。

 貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模で購入する案が政府内で浮上している。
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参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか
引用元)
(前略)
農産品をめぐる“日米密約”の一端が明らかになった。トランプ大統領が安倍首相に、米国農産品の巨額購入を直接要求していたというのだ。
(中略)
貿易交渉とは別枠で、アフリカに支援する食料用として、米国農産品を購入する。輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模だという。

トランプ大統領の圧力に屈し、関税引き下げでTTP以上に妥協すると、他国が黙っていない。そのため、関税引き下げとは切り離し、安倍首相は、米国農産物の爆買いを約束していたことになる。
(以下略)
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配信元)
 
 

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ラウンドアップ裁判、今後は販売する側も訴訟の対象に! 

 米国ではラウンドアップを販売する流通業者が、ラウンドアップの販売の際に間違った印象を与えて消費者にその発ガンの危険を伝えなかったとして、カリフォルニア連邦裁判所に集団訴訟されるかもしれないとのことです。モンサント(バイエル)だけでなく、その製品を売る側にも責任が問われる事態になっていくようです。
 日本では小樽・子どもの環境を考える親の会が「グリホサートを使用した商品の販売を止めてほしい!」と4個所の流通業者に対して要請しましたが、そのうち100円ショップのダイソーだけがその責任を感じて(アマゾンなど他の3つの流通業者はその責任を認めていない)動いてくれました。ただ取引先が既に生産した在庫品に限り販売するということだったので、先日印鑰氏がダイソーの100円ショップに確認しに行ったところ、グリホサートは無くなっていたが代わりにグルホシネートを使った除草剤が販売されていたそうです。グルホシネートもグリホサートと同様、遺伝子組み換えでも使われる除草剤なので、五十歩百歩かな?と。しかし、ダイソーではお酢の除草剤が登場したので半歩前進だろうかと。
 日本政府がグリホサートを最大400倍に規制緩和したからといってグリホサートの安全性が高まったわけでもないのですから、私たち国民側は1%にだまされることのないように観る目を育てると共に、流通業者におかれてはその真偽を見極めて販売してもらいたいものです。訴訟沙汰などになる前に。
 子どもたちを守るために。そして一人ひとりの内なる子どものために。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)

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ラウンドアップ裁判、今後は販売する側も訴訟の対象に!
引用元)
ラウンドアップ裁判、今後は販売する側も訴訟の対象に!
 米国でラウンドアップを販売するHome DepotやLowe’sはラウンドアップの販売の際に、間違った印象を与えて、消費者にその発ガンの危険を伝えなかったとして、カリフォルニア連邦裁判所に集団訴訟されるかもしれない
(中略)

日本の流通業者で、その責任を感じて動いてくれたのは、100円ショップのダイソー。(中略)

 でも、グリホサートに代わってグルホシネートを使った除草剤が出ていた。グルホシネートもグリホサートと同様、遺伝子組み換えでも使われる除草剤なので、五十歩百歩の害がありうる。一歩前進、一歩後退。だけど、ダイソーではお酢の除草剤が登場。拍手。これで半歩前進というところだろうか?
(以下略)
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引用元)
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ぴょんぴょんの「安倍令和恐慌」

 消費税が10%に上がったら、日本はどうなってしまうのでしょう。
 今でさえ苦しい人たちは、ますます苦しくなるだけです。
 悲惨なニュースが出ないうちに、早く撤回してほしいと願います。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「安倍令和恐慌」


10月から消費税増税


10月から消費税が上がっちゃうの、いやだなあ。

んなこと言ったって、しかたねえじゃねえか。
先日の選挙だって、国民の多くはいまだに自民党を支持してんだから・・たぶん。

ねえ、くろちゃん、いつも思うんだけど、
「国が滅びる」って、どういうことなんだろうね?

そんなこと、滅びてみねえと、わかんねえだろ。

想像力があるんだから、滅びる前に何とかするのが人間でしょ。

シッ! おめえ、気いつけろよ。
滅びるとか滅びねえとか、人が聞いたら、頭おかしいヤツか、ヘンな宗教かと思われるぞ。

だって、10月から消費税が10%に上がるんだよ。
どう転んでも、日本は滅びる方向に転がってるとしか思えないよ。

たしかにな・・あんだけ山本太郎が、「消費税ゼロ!」って叫んだのにな・・。

10%に上がったら、マジ、家計がヤバいんだけど。

おれだって、ビール我慢して、くろまるの飯もワンランク下げて。

Author:不合理な猫[CC BY-SA]

藤井聡(さとし)氏って人が、消費増税に警鐘を鳴らしてるよ。

誰、それ?

京都大学の教授で、昨年まで、安倍内閣で官房参与を務めていた人。

あっち側の人間の話は、聞きたくねえ。

これでも?
「いま日本で消費増税が実行された場合、『日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける』」。(マネー現代


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幸福度が高い日本の「若い女性」と「専業主婦」〜 より確実に幸福度が高い結婚生活を送るためには、数日身に付けた下着をお互いに嗅ぎ合うことで相性の良い人を選ぶこと!

竹下雅敏氏からの情報です。
 なかなか興味深い記事で、日本は女性の幸福度が高い国だというのです。特に幸福度が高いのが、「若い女性」と「専業主婦」だということです。日本は、他の先進国と違って専業主婦が肯定される傾向があるため、女性の幸福度が他の国よりも高くなっているようです。記事では、“専業主婦になることは女性の幸福度を高める原因”になっていると書かれています。
 確か、テレビで見たのですが、専業主婦というのは、明治になってからできた特別な女性の立場だったと思います。それまでは、女性も男性と同じ様に仕事をしなければならなかったのが、経済力のある男性に嫁ぐことで、家を守り子供を育てることに特化した特別待遇の女性が現れたということで、確か、 「奥様」というのは、専業主婦に対する称号だったように記憶しています。
 記事のデータと主張が正しければ、専業主婦が増えることが女性の幸福度が高まるということになり、そうした社会は、男性の給与で生計が建てられる社会ということになります。昭和の時代ですね。日本会議のおっさんたちは、こうした社会の方が望ましいと思っているのではないでしょうか。
 記事では、幸福のおすそ分けという形で、女性に「男性を経済力で選ばない」ことを呼びかけています。しかし、その結果共働きになり、子供も産めないということになれば、“幸福のおすそ分け”というよりも、“一方的な犠牲”になる可能性の方が高いような気がします。
 「男性を経済力で選ばない」という観点は大事だと思いますが、結婚しても生活に困窮するような社会は構造に問題があると言えます。この意味でも、ベーシックインカムを視野に入れるべきだと思います。
 記事自体に関しては、いくつかの疑問点があります。記事では、「結婚=高い幸福度」が前提になっているような気がします。しかし現実は、“結婚を後悔している夫婦”も多いのではないでしょうか。
 年収、身長、学歴とかで相手を選ぶのではなく、数日身に付けた下着をお互いに嗅ぎ合うことで相性の良い人を選ぶ方が、より確実に幸福度が高い結婚生活が送れるような気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女性のみなさん、男性に幸せをおすそ分けしてもらえませんか?
引用元)
(前略)

まずはこちらのデータからごらんいただきたいと思います。

画像出典元:「世界価値観調査」HP、「世界価値観調査・第6波調査」(2010~2014年)より筆者作成:
http://www.worldvaluessurvey.org/wvs.jsp

このグラフから読み取れるのは、日本は女性の幸福度から男性の幸福度を引いた差(女性超過)が先進12か国の中で最も大きいということです。(中略)... 女性の中でも特に幸福度が高いのは「若い女性」と「専業主婦」です。

(中略)

それでは逆に、男性の幸福度が低いのはどうしてでしょう?
男性の中でも特に幸福度が低いのは「未婚男性」です。「未婚男性」は成人男性全体の約3割を占めており、決して特殊な人たちではありません。

(中略)

さらに、こちらのグラフをご覧ください。

画像出典元:総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」HP総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」HP、総務省「就業構造基本調査」(2017年)より筆者作成
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html

「男性は年収が低いほど、未婚になってしまう」という関係が読み取れます。

(中略)

日本では専業主婦が肯定される傾向があり、専業主婦になることは女性の幸福度を高める原因となっています。その一方で、お金を稼げない男性は未婚になり、非常に幸福度が低い状態になってしまうという現実があります。

日本では建前としては「男性は外で仕事をし女性は家庭を守るべきだ」という性役割意識に反対するようにはなりましたが、実際に異性を選択する場面においては、まだまだ性役割が強い国だということです。

(以下略)