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必見の動画!「太田光 vs 安倍晋三 9条改正は必要か?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この動画は必見。太田光の鋭いツッコミが見事。この頃の太田は、まだ牙が抜かれていなかったみたいです。
(竹下雅敏)

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配信元)
 
 
 
 

政府与党は実質賃金の参考値を「公表しない方向で調整」つまり「逃げを打った」、エコノミストの試算では野党試算よりさらにマイナスの可能性も

 「毎月勤労統計」不正問題で、野党側が実質賃金の伸び率を試算したところ、9ヶ月で前年比マイナスとなることが判明し、それを根本厚労相も認めました。ところが政府与党は公開要求されている「実質賃金の参考値」を、再集計するのが困難だという理由で「公表しない調整に入った」と毎日新聞が報じました。
「公表しない調整」ですと? 正しい日本語を日刊ゲンダイが報じていましたので、比較掲載してしまいました。曰く「逃げを打っていた。」
また公表しない理由についても、毎日は「野党がアベノミクス偽装と追求する根拠を公式に認めることを回避する狙いもある」ですと?
ゲンダイのように「さらに追い込まれるのは必死だからだ」とスッキリ書けばよろしい。
 そもそも政府与党は「再計算が困難」などと見苦しい言い訳をしていますが、森永卓郎氏は「私でも、その原数値を見せてくれれば、10分ぐらいで計算できる」とコメントし、さらに氏の試算では野党試算よりもさらにマイナス幅が生じるようです。
 アベノミクスで平成の大不況を引き起こしたというのが真相で、安倍様はそれを公式に認めるのがお嫌なのであろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整
引用元)
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1~11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。

野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた

同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
(以下略)

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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第29楽章 良い働き方ができるために・・

popoちゃんのメキシコの最新記事を読みながら、
日本もドイツも世界中が幸せな国に進んで欲しいと
思いながら筆を進めています。

子供たちが将来、毎日の生活、働き方で本当に自分の
内側を自由に実現できる社会になりますようにと、
ただただ願っています。

我が家の息子は、欧州のサッカーが大好きで
FIFAゲームに夢中になり、勝負好きなところがあり、
また、スポーツやスピード好きタイプですので、
シャンティフーラで学んでいる私としては、ちょっと気がかりで、
ヤマ・ニヤマや、ガヤトリー・マントラについていつも説明しています。

第29楽章は、良い働き方ができるために・・です。
(ユリシス)
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ドイツの国技であるサッカーとワーキングウーマン


ドイツの国技はサッカーですので、子供から大人まで
サッカーはとても盛ん
ですし、現在多くの日本人選手がドイツの
ブンデスリーガに所属してプレーをしています。

先日、フランクフルトで活躍をしている日本人の
長谷部誠選手
が載っている記事を息子が
教えてくれました。
https://www.bild.de/sport/fussball/fussball/eintracht-hasebe-meine-fitness-geheimnisse-59699536.bild.html

なんと、長谷部選手の強さの秘密は、日本的なお風呂で筋肉をほぐして、
日本風な食事をして、毎日のトレーニングを欠かさないこと
らしく、
日本人の奥様がお料理を準備している間にも、トレーニングの時間が
確保できるということもニュースに
なるのかなと思います。

pixabay[CC0]


たぶん、他のドイツ人選手からみると、日本人の奥様が栄養管理を
していることがとても羨ましいはず
です。
日本ではあたりまえかもしれませんが、
ドイツ人からしたら、妻が甲斐甲斐しく夫のために栄養管理をする
というのはほとんどありえない
のかなと思います。

ドイツ人でもそうですが、他の外国人からしても、
妻というのは、家政婦ではないし、料理人ではないので、
夫のために料理を作り、栄養管理をするという考えはほとんどないはず
なのです。
日本人の女性は、料理をするのがあたりまえで、家事もあたりまえ
そして仕事もしなければならないので、大変
なことがわかります。
下記のツイッターでも、書かれています。



このような日本のワーキングウーマンの現状を
見ると非常にめまいがします。
竹下先生も講義で
子供は12歳になるまで、一人っ子がよくて
じっくり育てるのが良いともおっしゃられていました。

一人にまずは、愛情を注ぎたいと思ってしまいます。

そして、保育園に子供を預けてまで、お母さんが
仕事のキャリアを保持して行くのが大切なのかという問題。

現実として、仕事をやめてしまうと、再就職ができないという
問題からそうなってしまう
わけです。
また、日本ではついに7人に1人が貧困と言われ、共働きで
やっと生活ができる世帯が多い
ことも考えなくてはいけない
問題なのです。

写真を見ると、日本の家庭の家の中がごちゃごちゃと物で
溢れている状態。ドイツの家では、小さなモノが見えない状態で
収納する方が多い
らしく、スッキリした空間が好まれています。

pixabay[CC0]


そして、その中で予防注射が原因なのかわかりませんが、
日本の子供たちは、他の国の子供たちと比較して、
やたらこだわりが強く、騒ぐ子供たちに育ってしまっている
、 
( これは、個人的な感想と印象なのですが・・)ことなど、
すべての要素が働くお母さんを苦しめている状態かなと感じます。

ドイツ人、西洋人のお母さんは、厳しく子供に言うからなのか
わかりませんが、子供が親のそばで静かに座っている場合が多いです。
また、アフリカ系の子供も静かに座っているのをよく見ました。
トルコ系や中東系の子供は、それより少しうるさい感じがしました。
日本の子供は特にうるさく、騒ぐ、道路を走りまわる、これがしたい、
なぜできないのか?などお母さんに執拗に尋ねている場面も多く見ました。

このような違いは、何が原因なのだろうか・・といつも不思議で観察して
しまいます。

ジャカルタ Author:Gunkarta[CC BY-SA]


インドネシアのジャカルタで数年過ごしたことがあるのですが、
1991年頃のインドネシアでは、普通の家庭でも運転手、
家事担当、食事担当、子守担当のお手伝いさんがいて、
奥様というのは、美しく、綺麗にしているのが仕事
である・・
と聞いたことがありました。
日中にフィットネスクラブに行き、マッサージをして
サウナに入るのが毎日の日課
だそうです。
(これは、有閑マダムですね)
インドネシアもその後民主化して、人々の価値観も変化
したのかもしれません。当時はスハルト政権下でしたので。

これも、夫の収入が安定しているからこそできることで、
社会の仕組み、価値観によって、女性の人生も違ってくる
のだと驚いた
ことがありました。
私個人の意見としては、女性が外見的に美しくあることは、
もちろん大事なのですが、年齢を経てからも美しくあるためにも、
内面的なものに注視したい
なと思ってしまいます。


ドイツでの働き方


ところで、40歳以上は、週に3日、25時間労働がよいと
メルボルンの研究所で発表
されています。
https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2016/aug/08/should-people-over-40-work-a-three-day-week

竹下先生の講義では、週2日くらい働くのがいいと
解説されていた
ことを思い出しました。

ドイツ人も長時間労働などは、やっていられない・・
という国民
らしく、大企業は違うのかもしれませんが、
ベルリンの街中を見ると、水曜日と金曜日は午前中だけで
午後はお休みとなっている医療機関や小さな会社などが多い
です。
だからなのか、平日の公園で、ベビーカーを押すお父さんも
たくさんいます
し、子供のサッカーの送り迎えをするお父さんも
よく拝見します。
日本で平日にお父さんがこんなことをしていたら、
仕事は大丈夫だろうか・・と思われてしまう雰囲気もありますね。

また、イタリアでは、ベーシックインカムの導入が
はじまった
ようです。




上記のように、ドイツのスーパーのレジでは、
みなさん座りながら、仕事をされています。

これで十分ですし、単純作業などは、疲れますので、
余計な気遣いなども必要なく、
ちょっとくらい雑でも良い
と思っています。
ときどき、卵をボン!とカゴに投げられることもあり、
ひやひやしますが・・。

pixabay[CC0]


ドイツの郵便、配送事情なども、日本のように
親切ではなく、再配達などもない場合も多く、
自分で取りに行かなければいけないことも多い
ですが、
配達の方の負担を考慮すると、それが正解かなと思ってしまいます。
世の中、ちょっと不便くらいでいいのかもしれません。

これからの世の中は、子供たちのためにも、
適切な労働時間で、無理をしない働き方と
よりよい社会の仕組みを心より願うばかり
です。

おまけですが、また、ドイツの大企業といえば、日本同様に
自動車産業ですが、そして、世界の中でも高速道路の
制限速度がないのは、ドイツだけ
なのです!


現在は、制限速度を130キロにするかどうかなどを
話し合っているようです。

車というのも、交通機関がない場所で使用すればよいもので、
都心の混雑した場所にはいらないですし、日本同様に、
多くの方がドイツでも高級車を所有したいという雰囲気が
あるように感じられますが、私は車は安全に動けばよいと
思ってしまいます。


pixnio[Public Domain]


私は、時速100キロを超えると神経がおかしく
なりそう
ですし、勝負も、スポーツも、スピードも
あまり好きでない体癖
のようです。そして、
どちらかというと、目に見えない世界が大好きです。

今回は、辻井伸行さん特集にて。






Writer

ユリシス

311を機に息子と共に、東京からシアトル、2012年ケアンズ、2015年ベルリンへと移住。
ユリシスの名前は、ケアンズ近郊でみられる見ると幸せになると言われる青い蝶から命名。
幸運にもケアンズの家の近くでペアのユリシスに遭遇したので、それを思い出し・・。
映像配信、東洋医学セミナーなどシャンティフーラでの学びが大好きです。
体癖1-8



ベネズエラのマドゥロ政権は、米国による制裁のために危機的な状況! ~中国の強い影響下にあるマドゥロ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権は、米国による制裁のために危機的な状況にあります。米軍主導の軍事クーデターは、ロシアがマドゥロ政権支持のため、上手く行きそうにありません。しかし、経済、金融制裁の方は、マドゥロ政権に対するカラ-革命を成功させる可能性があります。マドゥロ政権が経済破綻の状態でも国民の支持が得られているのは、石油で得られた利益で国民に配給をしているからですが、制裁によって配給の原資を断たれると、国内で暴動が発生します。記事にあるように、“マドゥロ体制への中国の融資か、他の支援金の劇的増加がなければ”、カラ-革命が成功する可能性は高そうです。
 これまで説明してきたように、ベネズエラの今回の政変劇は、経済的破綻状態のアメリカの延命、すなわち米ドル体制の維持を目指したもので、まず間違いなく、フランシスコ法王(イエズス会)の関係者によって仕掛けられたものだと思います。
 記事をご覧になると、ベネズエラは中国から相当な融資を受けており、債務返済の代わりに、中国とロシアに石油を輸出しているとあります。なので、マドゥロ政権は中国の強い影響下にあると考えられます。
 フランスのロスチャイルド家は、中国を中心とするNWOを実現しようとしていると指摘した訳ですが、ロスチャイルド家と中国の関係を考えると、私が、マドゥロ大統領はフランスのロスチャイルド家に支配されていると指摘した意味がわかると思います。
 中国、ロシアは、ベネズエラに対する米国の介入を強く非難していますが、クーデターが成功すれば、中国はこれまでのベネズエラへの投資が無になってしまうので、反対するのは当然です。
 今回の件に関与していないQグループは、トランプ大統領とともに、表向きは経済戦争という形で、中国一強の経済的帝国支配を強く警戒し、牽制しています。
 mkoさんの一連のツイートをご覧になると、政権転覆が成功すれば、“米政府に近いシェブロンとハリバートンが最大の受益者になる”と指摘しています。実は、Qグループとシェブロンの上層部は繋がっているようです。Qグループは、元々MIC SSP(軍産複合体のSSP)なので、当然かも知れません。
 ベネズエラには、新金融システムの裏付けとなる“石油・金や豊かな資源”があるのです。カバール(イエズス会はその一部)の陰謀が成功して、マドゥロ政権が転覆したとしても、ベネズエラの資源がカバールに渡らないように、きちんとフアン・グアイド氏を間接的にコントロールしているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンのベネズエラ・クーデター狂気の背後に石油があるのだろうか?
2019年2月3日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
(前略)
グアイドをワシントンが「認めた」のは(中略)… 他国の内政に干渉するのを止めるというドナルド・トランプが繰り返した選挙公約を破っている。
(中略)
公式に、ベネズエラに世界最大の石油埋蔵量があるというのは本当で、それは2010年の時点で、サウジアラビアか主張するより大きく、2970億バレルと推定される。(中略)… 石油はカナダのアタバスカ・オイルサンドに類似する重いタールのような等級だ。(中略)… それは特別な精製所で処理しなければならない。
(中略)
アメリカ制裁は、石油販売からのあらゆる収入がフアン・グアイド「政権」に管理される資金入れられるよう条件づけており、マドゥロがそれらのアメリカ輸出を止め、アメリカ・ガソリン価格を押し上げることにつながる可能性が高い。
(中略)
PDVSAはアメリカの供給元から全ての希釈剤を購入していた。今それは禁止されてしまい、代用品を見いだす可能性は、カナダ内でさえ、ありそうにない
(中略)
2007年、チャベス政権は、毎日100,000バレルの石油を生産していたOrimulsionプラントを中国に売却した。プラントは中国融資で建設されていた。(中略)…現在マドゥロ政権は、残りの石油の大半を、債務返済の代わりに中国と、それほどではない債務返済(より少ない負債)代わりに、ロシアに輸出している。ベネズエラは中国からおよそ600億ドル借りている。
(中略)
これは、マドゥロ体制への中国の融資か、他の支援金の劇的増加がなければ、最新のアメリカ制裁で(中略)… 世界市場にベネズエラ石油を輸出する可能性がほとんどなくなっていることを意味する。
(以下略)
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配信元)
 

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米軍が、アフガニスタンから完全撤退! ~駐留経費だけが膨れ上がる結果…弱体化した米軍側が白旗をあげた

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍が、アフガニスタンから完全撤退することになったようです。朝日新聞の地図をご覧になると、首都カブールは周りをタリバンに囲まれているのがわかります。
 アフガニスタンに派遣される米軍の司令官は、絶望的な状況に、遠からず精神破綻に追い込まれると言われています。そのくらい、タリバンが強いわけです。タリバンとの合意無くしては、米軍撤退もままならないわけです。
 長周新聞では、“駐留経費だけが膨れ上がる結果…弱体化した米軍側が白旗をあげた”ことによるものだとしています。トランプ大統領は、当初からアメリカ経済を破綻に追い込む駐留米軍を撤退させる意思を示していました。なので、トランプ大統領は公約を実行しているに過ぎないのですが、抵抗しているのが将軍たちだということでしょう。
 もともとトランプ大統領は、世界各地の米軍基地の撤退を目指しており、これまでアメリカが行ってきたような他国への内政干渉には反対の立場です。そのトランプ大統領が、今のベネズエラのマドゥロ政権へのクーデターに関しては、表面上は賛同の意を示しているのです。トランプ大統領は4次元のチェスをするとも言われています。派手なパフォーマンスの真意を読み取るようにしなければ、何が起こっているのかわからなくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍がアフガンから完全撤退 タリバンとの停戦交渉で合意
転載元)
(前略)
在アフガニスタン米大使館は1月28日に声明を出し、米国政府とタリバンが「主要議題(米軍撤退)」について大筋で合意したことを示唆した。
 (中略)
09年に犠牲者数に関する公式統計が始まって以降、毎年3000人前後の民間人が殺され、累計死者数は3万5000人以上に上っている。 (中略)… オバマ前大統領は、選挙公約だった米軍撤退をとり消して増派せざるを得ず、特殊部隊やドローン(無人機)による爆撃など最新鋭兵器を投入して挽回を図ったが、事態はますます泥沼化した。米軍側の死者は2400人に上ったが形勢は変えられず、駐留経費だけが膨れ上がる結果となった。
 (中略)
昨年末には米中央軍の次期司令官が「このままではアフガン政府軍は持続不可能」と発言するに至った。停戦交渉は、弱体化した米軍側が白旗をあげたことを意味している。 

 米国は「テロとの戦い」を叫びながら爆撃と無差別殺戮によって政権を転覆したが、中央アジアにおける石油資源を巡るパイプライン利権のための侵攻であったことに反発は強まり、みずからつくり出した出口のない泥沼のなかに米軍自身が釘付けにされる状態となった。
 (中略)  
 中東からの米軍撤退を主張したトランプの大統領就任は、アラブでの反発の強まりとともに、軍事覇権を維持できないほどに米国内の疲弊が進み、国内での撤退要求が強まっていることを反映している。 (中略)… 昨年末にはシリアからの全面撤退とあわせてアフガン駐留軍の半数にあたる米兵7000人に撤退命令を出し、今年に入って全面撤退を表明するに至った。 

 2月5、6日には、アフガニスタン和平に関する国際会合がモスクワで開催され、ロシアの仲介で米国とタリバンとの和平交渉がおこなわれる。 

 また、アジアでの「一帯一路」経済圏の確立を目指す中国もアフガニスタンの安定化に関与を強め、積極的な地下資源の貿易を展開しつつ、大規模なインフラ建設に乗り出している。米国が支えてきたガニ・アフガニスタン政府は、米軍撤退とともに崩壊する局面を迎えており、中国やロシアの関与を歓迎せざるを得ない。米軍の軍事覇権衰退にともなって中央アジアから中東における力関係も変化し、再編に向かっていることを示している。

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