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京都大学の宮沢孝幸准教授「その後の変異を解析していると、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロンすべて、人工物であるということが分ってまいりました。」 / 「自由と人権を剥奪する法律や義務化命令、実験的なワクチンを接種するように求める腐敗した政府やWHOなどの命令に従うことに反対」するロンドンの人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の宮沢孝幸准教授は、ウイルス学会で仙台に来ているということで、駅前でビラ配りをしています。ビラ配りは初めてなのかもしれませんね。この配り方では誰も取ってくれません。
 数メートル前から、自分の近くを通り過ぎると思われる人物に、あらかじめビラを差し出しておきます。その人物の動きに合わせてビラを差し出し続けます。そうするとほとんどの人は、通り過ぎる瞬間にビラを取ってくれます。私は学生の頃にビラ配りのバイトをやった事があるので、よくわかっています。
 宮沢孝幸准教授は、“日本人が非常に危険な目に遭わされているということを皆さん、知っていただきたい。いいですか、これから新しくWHO主導でパンデミック条項を付け加わってきて、世界保健規約も変わります。それによって、日本の保健の主権が侵されます。そうなった場合、日本という国がなくなってしまう可能性があります。…コロナも、私も最初は自然に発生したと思っていましたが、その後の変異を解析していると、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロンすべて、人工物であるということが分ってまいりました。このようなことがですね、許されるわけはありません。いいですか。WHOも味方ではありません。…私は京都大学の人間ですけれども、京都大学をやめる覚悟で発信しております。お願いします。日本を守ってください”と呼びかけています。
 しかし、トッポさんの動画にあるように、日本人の反応は冷ややかです。“続きはこちらから”のYouさんの動画と比べてください。ロンドンの人々は、「自由と人権を剥奪する法律や義務化命令、実験的なワクチンを接種するように求める腐敗した政府やWHOなどの命令に従うことに反対」しています。
 日本で、このロンドンのような光景が見られるようになるのは、いつのことでしょう。
(竹下雅敏)
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ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通りに進行しつつある?計画された中台戦争!その目的は日本近海に眠る巨大資源の米国による略奪!?

 日本はアメリカの植民地!というのを、目の当たりにしている昨今ですが、本物なのか?意図的な漏洩なのか?よくわからないといわれる、ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通りに進行しつつあるようにも思われます。その報告書の6項目はJ Sato氏のツイートにあります。
1.日本の近海に眠る資源は膨大なものである。(石油だけでもサウジアラビアの数百倍)。米国はなんとしてもその資源を入手しなければならない。
2.そのチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。米軍は台湾側に立ち、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は日本本土の米軍基地等を攻撃する。そして本格的な日中戦争の開始。
3.米軍は徐々に手を引き、日本と中国との戦争が中心になるように誘導する。
4.日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入。戦争を止め、日本近海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心になって行う。
5.日本近海での資源開発に、米国エネルギー産業が優位権を入手する。
6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で軍事活動ができる状況を形成しておく事が必要である。

 このようなアメリカによる戦略的視点に立ってみると、今の台湾と中国をめぐる状況、日本の関わり方、そして日本近海に眠る膨大な資源を奪うという目的に沿った今後のシナリオまでが見えてくるようです。そうしておいて、グレートなリセットに収束させていこうという魂胆でしょうか。
 最初の動画によると、日本近海における日韓共同開発の期間が終わり、日本が単独で開発をはじめる予定の2028年までに、アメリカはその日本近海の資源を奪う計画であろうと見立てています。 
 今や日本の防衛費は43兆円(2023年度からの5年間)。国民生活などお構いなしの、とてつもない金額です。着々と準備がされてしまっている感があります。それもこれも"日本はアメリカの植民地"ゆえなのでしょう。"国民生活を守る"と言うフミオン、バカ正直に忠実?といえば聞こえはいいが、一体どこの誰に尻尾を振っているんだか。国民は眼中に無いというのが実態なのですから、えらいことです。

追記:『対日超党派報告書』― Bipartisan report concerning Japan ―の原典を探してみたのですが、見つかりませんでした。ですから、この報告書はジョセフ・ナイの名を語った何者かが作成したフェイクの可能性が高いということをお伝えさせていただきます。
(しんしん丸)
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計画された中台戦争!その目的は日本近海に眠る巨大資源の米国による略奪!滅びゆく我が祖国日本!戦後日本は米国管理地となる!太平洋評議会はロックフェラー2世が作った有名な日本支配機関!(分析・参考)
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日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則(IHR)の改定」に前向き ~上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合」に出席

竹下雅敏氏からの情報です。
 上川陽子外務大臣は会見で、「先週、国連総会ハイレベルウィークのため、 ニューヨークを訪問し、5日間で集中的に16名の首脳外相、及び4つの国際機関の長と会談を行い、12 人のマルチ会合に出席した上、5つの首脳関連行事に同席をいたしました」と話しています。
 冒頭の記事は、外務省の外交政策「国際保健全般」の新着情報にあるものです。上川外務大臣は「国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合」に出席し、“政治宣言では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)およびSDGsを達成するために…パンデミックへのPPR強化に向けた政治レベルの強いコミットメントが示されました”と書かれています。
 日本政府は来年5月の「パンデミック条約」「WHOの国際保健規則(IHR)の改定」に前向きだということでしょう。
 ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授(心理学)は、“諸々の政府は「Stop and Go」の戦略をとっていて、現在私たちは、「ストップ(停止・待機)」の段階にいる。すなわち、まもなく「ゴー(再開)」の段階が来るとお考えですか?”という質問に、「コロナ危機の間に導入された仕組み・ツールの全てをお払い箱にはしないだろうということで、それは再び発動するでしょう。これらの仕組みは、トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのための非常に重要な要素で、ですから一定期間物陰に置いておき、再起動させるでしょう。…これは(コロナ騒動の)最初から明白でしたし、自分の著書の中で書いていることです。」と答えています。
 時事ブログでは一貫して、新型コロナウイルスは武漢研究所で作られた「生物兵器」であり、その目的はパンデミックの混乱に乗じて、人々にワクチン接種を強制することだ、ということを説明して来ました。「生物兵器」であるmRNAワクチン接種の目的は、明らかに「人口削減」であり、また「トランスヒューマニズムという新しいイデオロギーのため」でもあります。こうしたことは、「(コロナ騒動の)最初から明白でした」。
 さらにマティアス・デスメット教授は、「システムから排斥された人たちは、この社会からの破門を受けて、社会の営みの新しい原則を発見するでしょう。あなたが少し離れて今起きていることを観察すれば、これは間違いなく、新しい何かが誕生するプロセスであることが分かるでしょう。」と話しています。
 現在起きている状況は困難なものではあっても、“新しい何かが誕生する”ための「生みの苦しみ」だと考えることができます。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていてください。その方向性が少しずつ明らかになって来るでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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上川外務大臣の国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合出席
転載元)




現地時間9月20日午後2時36分(日本時間21日午前3時36分)から、国連総会出席のため米国・ニューヨークを訪問中の上川外務大臣は、国連総会パンデミックへの予防・備え・対応(PPR)に関するハイレベル会合に出席しました。同会合には、上川外務大臣のほか、デニス・フランシス国連総会議長、アミナ・モハメド国連副事務総長、テドロス・アダノムWHO事務局長、アクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ世界銀行専務理事を始めとする国際機関の長等が出席しました。概要は以下のとおりです。

 1.上川大臣は、ステートメントの中で、新型コロナ感染症の教訓を活かし、国際社会は手を携えて協力し、切迫感をもって、国際保健の体制を発展させ、途上国を含む全世界のPPRを強化しなければならない旨述べました。

 2.また、上川大臣は、日本は、G7広島サミットの議長国として、PPR強化に向けて大きな貢献をしてきたと述べ、その成果として、首脳級ガバナンスを含む政治的モメンタムの強化及び国際的な規範・規則の強化への貢献、世界全体でのワクチン等の感染症危機対応医薬品等(MCM)への公平なアクセスの確保と「MCMに関する デリバリー・パートナーシップ(MCDP)」の推進、財政面でのコミットメントを紹介しました。

 3.出席者からは、関係国・機関との更なる連携促進の必要性に関する意見が示され、パンデミックへのPPR強化に向けて活発な議論が行われました。

 4.本会合では政治宣言が承認されました。政治宣言では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)およびSDGsを達成するために、プライマリヘルスケアの役割の認識、首脳レベルおよび関連するすべての部門にわたるガバナンスの強化、財政的・投資的コミットメントの強化、ワクチン、治療薬、診断薬、その他健康製品を含むMCMへの公平なアクセスの確保等が確認され、パンデミックへのPPR強化に向けた政治レベルの強いコミットメントが示されました。

(参考1)別添PDF
 上川外務大臣ステートメント(英文(PDF) /和文仮訳(PDF)

(参考2)ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
 すべての人が、効果的で良質な保健医療サービスを、負担可能な費用で受けられること。

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急激に日本が崩壊していることを感じさせる2つの事件 ~“さいたま地検は、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした”他

竹下雅敏氏からの情報です。
 大きな「流れ」を見ればアメリカの没落は必至であり、どこまでもアメリカ様について行く日本の愚かさを見ると、日本もこのまま破滅するのではないか、と思ったりします。
 財政破綻した夕張市は、病院がなくなったら死亡率と医療費が下がった「夕張モデル」で有名です。ですから、破綻することで、もっと大切なものが見えてくることもあります。
 なぜ、こんなことを書いているのかと言うと、いよいよヤバイ段階に入って来たな、と思う記事があったからです。
 7月4日の夜に、埼玉県の川口市内の路上でトルコ国籍の男性が同国籍の複数の男に襲われて重傷を負った事件がありました。「男性が乗った車を複数の車で追いかけ停車させ、下車した男性を複数人で襲った。」という事件で、“トルコ国籍の男性(36)は刃物のようなもので頭や首を切りつけられ、重傷を負い病院に搬送された”ということでした。
 驚いたことに、“さいたま地検は、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした”ということです。
 もう一つは、祖父母を含む3人を殺害し、近隣女性の 2 人に重傷を負わせた被告が、「心神喪失疑い」で1 審判決に続き、2審でも「無罪」になったということです。
 事件で殺害された近隣女性の遺族は、「本日の判決は私達の心を、もう一度殺すに等しいものでした。」とコメントしています。
 私の印象は、あべぴょんの「公文書改ざん事件」以降、急激に日本が崩壊しているように感じます。まっ、それはそれでいいのかも知れないのですが、混乱に巻き込まれないようにしてくださいね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クルド人の病院騒動発端の事件、7人全員を不起訴 埼玉・川口
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
クルド人らによる騒ぎがあった現場=7月4日夜、埼玉県川口市の市立医療センター前(読者提供)

埼玉県川口市で7月、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は25日、トルコ国籍の男性=当時(26)=を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性(45)ら計7人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。

事件は7月4日夜に発生。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約5時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。

事件ではトルコ国籍の男性計7人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、2人が処分保留で釈放されたほか、3人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。
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ウクライナへの支援に疑問が起きているアメリカを含む多くの国や世界の主要メディア 〜 もはや民主主義ではない腐敗したウクライナ政権|CIA本部がある同じラングレーに本部がある、殺害リストを公開しているウェブサイト「ミロトヴォレツ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は「アメリカを含む多くの国で、ウクライナへの支援に疑問が起きている。それは国、政府だけじゃなくて、ウクライナ支援一色だったアメリカや世界の主要メディアもそうなんですね(5分29秒)」と話しています。
 こうした変化は、“アメリカ人の過半数が、これ以上のウクライナ支援に反対している(13分34秒)”という世論調査の結果に出ているようです。ウラジミールZ氏のツイートを見ると、このことがよく分かります。
 加えて、アメリカ議会の今の事情がある(13分47秒)とのこと。“議会が今行き詰まりになってるんですね。…自国の政府予算が足りないんです。…法律が通ってないんですよね。…これが通らないと9月30日、今週末には政府が閉鎖になるんですね。…そんな中で、自国の政府に資金を供給できないのに、ウクライナにさらに資金を出せるのかと。(14分7秒)”という事情らしい。
 及川幸久氏も動画の16分51秒のところで触れていますが、ランド・ポール上院議員は、“ウクライナはもはや民主主義ではない腐敗した政権だ”ということをハッキリと言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。5月19日の記事で「Myrotvorets(ミロトヴォレツ)」というウェブサイトに「ヒットリスト(殺害リスト)」が掲載されていることをお伝えしました。
 元アメリカ海軍情報局、軍事評論家のマックス・フォン・シュラー氏の話を受けて石田和靖氏は 、“それ(殺害リスト)がミロトヴォレツにとってのブラックリストということで、全て個人情報を公開して裁判にかけるか、あるいは暗殺をするかというようなことが全て公開されている(2分19秒)…EUとか国連とか各種人権団体から、このミロトヴォレツというウェブサイトは閉鎖をしなさいと、ずーっと警告が繰り返されてる(5分59秒)”と話しています。
 また6分40秒のところでは、ミロトヴォレツのホームページを見るとアメリカの住所が書いてあり、CIA本部があるラングレーにミロトヴォレツの本部もある、と言っています。
 ミロトヴォレツのウェブサイトには「CIAプロジェクトのWebサイトへようこそ!」と書いてありますから、これは納得できます。
 2月13日の記事では、「Myrotvorets(ミロトヴォレツ)」は、マイダン・クーデター後、米陸軍諜報員ジョエル・ハーディングの支援を受けて2014年に設立された組織であることをお伝えしました。
(竹下雅敏)
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2023.9.25【米国】ゼレンスキー訪米でわかったこと, 米国がウクライナ支援に疑問
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