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[参議院予算委員会] 伊勢崎賢治議員が「日米地位協定の改定」を訴え、超党派議連を立ち上げ 〜 アメリカへの隷属や依存を脱し、日本の適切な防衛力を

読者の方からの情報です。
 8月5日の参議院予算委員会の直後に複数の読者の方々から届いた、れいわ新選組・伊勢崎賢治議員の質問です。とてもユニークな質疑になっていました。
 伊勢崎議員は立場こそ新人議員ですが、かつて石破首相や中谷元防衛相とともに「日米地位協定におけるreciprocity(互恵性)」を研究していたメンバーだったそうです。なので、お互いに言いたいことはよく理解している様子が表れていました。
「日米地位協定におけるreciprocity(互恵性)」とは「米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること」「もしある国がアメリカに駐留した時に、そこでアメリカが許さないことはアメリカもできなくなるということ」で、これをいわゆる「米軍の自由なき駐留」だと言っています。このルールは、他のすべての同盟国では当たり前になっている中、日本だけが取り残されている現実があるそうです。
アメリカのイラン攻撃の際に、カタールが自国の米軍基地を使わせないという拒否権を行使したケースを取り上げ、「在日米軍が他国への攻撃に使われそうな時、日本がそれを拒否する権利を日米地位協定の中で担保すること」「アメリカが始める戦争に在日米軍は使わせないということを平時から世界に向けて我々が発信すること、これが日本の国防にとって必要な措置だ」と迫りました。伊勢崎議員は、日米地位協定の改定を考える超党派議連を立ち上げるそうです。
 続いてガザについて、イスラエルによるジェノサイドを止めるために残された外交手段は、パレスチナ国家承認しかないと述べ「総理、閣議決定をお願いします!」と訴えました。
 2つ目の動画では、日本の防衛力や抑止力を上げなければいけないという「空気」をあおるメディアと政治家、その背後で脅しをかけるアメリカに対して、これまでのように隷属するのではなく、日本人が自立的に適切な防衛力を考えるべきだと述べています。
(まのじ)
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伊勢崎賢治の国会質問! 2025.8.5 参議院 予算委員会 字幕入りフル
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ぴょんぴょんの「偽装された原爆投下」 ~日本政府は、原爆投下を演出するために共謀させられた?

 前回取り上げた討論会の最後の方(3:12:16)で、林千勝氏はこんな発言をしていました。
「今日は触れませんけど、広島と長崎の原爆は偽装原爆であり、100%そうです。このことが公にならない限り、私は日本の独立はないと思っています。」
 今日8月6日は、広島に原爆が落とされた日です。8月9日は長崎に落とされました。
 日本は世界で唯一の被爆国として、核根絶を訴える立場です。
 その日本に落とされたのが、原爆じゃなかったとしたら?
(時間表示は動画、ページ数は「偽装された原爆投下」のものです。)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「偽装された原爆投下」 ~日本政府は、原爆投下を演出するために共謀させられた?

日本への原爆投下は偽装だったと主張するパルマー博士


※画像の全てはクリックしてご覧ください

トンデモ本?

いや、まじめな本だ。しょっぱなに、こう書かれている。

先の大戦を終結させたという爆弾、1945年8月に広島と長崎に投下された爆弾が、実は原子爆弾でなかったとしたら‥‥、この本の著者であるミヒャエル・パルマーは、それを証明するエビデンスを入手できるかぎり集めてまとめました。よく研究されているうえに、非常に読みやすく書かれています。
「何だって、いったい何を言ってるんだ」
おそらく誰もが信じられないことでしょう。しかし、もしそうであっても、まずはこの本を読んでください。そうすれば、あのマンハッタン計画の成果が、史上最大の偽造であった可能性に気づくでしょう。(ⅱページ)

最初っから偽造ありきで、引いちゃうんだけど?

とは言っても、読んでみるとかなりおもしろい。こんな説、あってもおかしくないと思わせるほど、エビデンスもゴロゴロあるし。特に第1章の、「なぜ広島と長崎への原爆投下を疑うのか?」は、赤線だらけで真っ赤になっちまった。

たしかに、どんなトンデモに対しても、つねにニュートラルで柔軟でいることは大事だね。日航機123便も、911の真相も、東日本大震災の人工地震説も、最初は信じられなかったけど、今じゃほとんど定説になりつつあるし。だけど、広島・長崎の原爆の話となると、日本人的には身構えちゃうな。

生まれてこの方ずっと信じこまされてきた、固定観念が壊されるからな。

どんな人が書いてるの?

著者はミヒャエル・パルマー博士。ドイツ人、医学博士で科学ジャーナリスト。現在は、コロナのmRNAワクチンのリスクを探求していると言う。

mRNAワクチン? そこら辺のことがわかる人が書いているとなると、おもしろいかも。

パルマー博士は、「まえがき」にこう書いている。

本書では、広島と長崎への原爆投下に関する物理学的および医学的エビデンスを再検討します。そして、原爆は爆発しなかった、それはナパーム弾やマスタードガスなどの通常兵器によって偽造されたものだった、という結論に至ります。(ⅴページ)

長岡空襲で使用されたナパーム焼夷弾
Author:稲崎[CC BY-SA]

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今年のインフルエンザワクチンは打ってはいけない ~コロナワクチンと同じmRNA技術が使われる可能性 / 懸念されるエボラパンデミック / 自然界の100倍の速度で増殖する危険な人工ウイルスの製造

竹下雅敏氏からの情報です。
 mRNAワクチン中止を求める国民連合が、今年のインフルエンザワクチンを打ってはいけない理由を解説しています。とても良くまとまった分かりやすい内容なので、ぜひご覧ください。
 今年のインフルエンザワクチンには、コロナワクチンと同じmRNA技術が使われる可能性がある(28秒)ということです。
 コロナワクチン被害の実態は、53秒から2分43秒のところで触れています。“死亡の認定件数を見てみます。コロナワクチン以外の1年あたりの認定件数が3.4件なのに対し、コロナワクチンではなんと255件となっており、その差は75倍となっています。コロナワクチンの健康被害認定のハードルは非常に高く、認定された被害は氷山の一角ではないかと考えられています。(2分15秒)”と言っています。
 2分45秒から6分55秒では、mRNAワクチンが危険な理由を説明し、7分45秒以降では、mRNAインフルエンザワクチンについて説明しています。インフルエンザウイルスの表面には10nm程度の長さの2種類のスパイクが存在しており、その一つがヘマグルチニン(HAタンパク)です。そのヘマグルチニンの遺伝子をmRNAにして脂質ナノ粒子に包んで注射する(8分)わけです。
 東京理科大の村上康文教授は、“問題は、インフルエンザには日本人は何回も感染しているわけ。そうすると皆さん、抗体を持っているわけですよ、すでに。抗体を間違いなく持っている人にね、HAタンパクの遺伝子を注射したら、100%でその反応が起きるわけですよ。(8分48秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「保守の仮面」をかぶった高市早苗が、“エボラ、エボラ、エボラって言ってるんですよ、総裁選の時から。コロナじゃなくてエボラのために緊急事態条項…”と言っていたことを、近現代史研究家の林千勝氏が指摘しています。
 武蔵村山市にBSL-4施設があり、そこで昨年エボラのヒト細胞マウスへの感染実験が始まりました(1分25秒)。驚くべきことに、武蔵村山市としては、ウイルスの漏出リスクは想定しておらず、避難計画もない(1分38秒)ということです。
 最後のツイートは、「機能獲得研究」の第一人者として知られている河岡義裕博士が主導した研究で、自然界の100倍の速度で増殖する危険な人工ウイルスを製造したというものです。
 “今回の研究で最も問題となるのは、研究者たちが人工ウイルスの安全性を全く検証していないことだ。…「ワクチン開発」という名目で行われているが、実際には軍事転用可能な生物兵器の開発と何ら変わりがない。”と書かれています。
 どう見ても、生物兵器を開発しているとしか思えません。
(竹下雅敏)
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2025年秋のインフルエンザワクチンを打ってはいけない!この秋のインフルエンザワクチンには被害多発コロナワクチンと同じmRNA技術が使われる可能性大&日本人は細胞性免疫あり⇒甚大な被害が出るかも!?
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25/7/28 フルフォード情報英語版:西側のフランス革命型流血を防ぐため、ホワイトハットが逮捕を開始

 「ついに長らく先送りにされていた行動が9月に開始されるとの情報が入ってきている」らしく、その引き金となるのは、やはり「エプスタイン事件」のようです。その関連情報を多く載せています。「9月には、エプスタイン事件の公聴会を回避するために早々に閉会していた米議会が再開される」とあります。また、「ギレーヌ・マクスウェルは、世論の怒りを静めるためにエプスタイン事件に関わる多くの人物を犠牲にする役割を担っている。彼女には免責が与えられ、100人以上の関係者に関する証言を提供している。」と言っています。このリークされている名前の一部を載せていますが、これに対して、「ヒラリー・クリントンビル・クリントンをはじめ、エプスタイン島を訪れたとされる多くの著名人の名前が、今回の『リーク』には含まれていない」ことを指摘しています。
 オランダでは、「ビル・ゲイツ、ファイザーCEOのアルバート・ブーラ、世界経済フォーラム議長クラウス・シュワブを相手取った、COVID-19政策とワクチン被害に関する訴訟が始まった」ようです。この訴訟の弁護士の一人が、初公判の書類を提出した翌日、「準軍事警察部隊によって目隠しされたまま連行され、現在はオランダで最も厳重に警備された刑務所に収容されている」とのことです。しかし、この裁判でこれらの人物たちが有罪と認定されれば、9月には、「軍が長らく先送りにしていた逮捕に踏み切るための法的根拠が与えられる可能性が高い」と言っています。
 バラク・オバマ元大統領が実はアドルフ・ヒトラーの孫であったという暴露情報を載せています。CIAからの詳細な情報により、ヒトラーの娘たち(ドイツの元首相メルケル、元英国首相のテレーザ・メイ、リトアニア大統領のダリア・グリバウスカイテ)、そしてオバマとの家系的な繋がりがよく分かります。
 大量移民を利用したヨーロッパの政府を打倒する計画が現在もなお、「産業的かつ組織的に」続けられているようです。ドイツでは、「2024年に学校での暴力事件の容疑者として特定された者のうち40%はドイツ国籍を持たず、その中で最も多いのがシリア人」であり、また、「移民流入に関する不都合な真実を指摘したとして、数千人が逮捕されている」そうです。さらにポーランドでは、「国内に潜伏するポーランド人および外国人の工作員の総数は3万〜5万5千人に達する」と言われており、「これらの工作員の大半はユダヤ系」とのことです。
 以下、その他のトピックです。
  • バイデン政権下において、約30万人の子供たちが審査を受けることなく他人の手に渡され、行方不明になっていると国土安全保障省は報告している。
  • 2008年の住宅ローン崩壊をいち早く予見したマイケル・バリーが、最近、AIブームの中核を担うエヌビディアを空売りした。
  • 2014年のマイダン革命以来初めて、ウクライナ政府に対する大規模な抗議デモが行われている。
  • オランダ政府は、シオニスト国家イスラエルを初めて公式に「国にとっての脅威」と位置づけた。
  • スロバキアでは、市民が欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)からの離脱を問う国民投票を求める草の根運動を起こしている。
  • FBIのテロリスト監視データベース(TSDB)…これは実質的に違法なブラックリストであり、人々を脅し、嫌がらせを行い、従わせるために利用されている。…登録されている27万8000人のうち97%は、テロとの関係が確認されていない。…登録された場合、それに異議申し立てを行う手段は一切存在しない。
  • ハザール・マフィアに対する反乱が各地で勢いを増している。これまで洗脳されイスラエルを支持してきたキリスト教シオニストでさえ反旗を翻している。
  • 中国では、李強首相がヤルンツァンポ川下流域での水力発電プロジェクトの建設開始を発表した。総投資額は約1兆2000億元(約1678億米ドル)…安価なエネルギーを確保できるようになる。同時に、インドの水資源を完全に掌握することにもつながる。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:西側のフランス革命型流血を防ぐため、ホワイトハットが逮捕を開始
転載元)

引き金となるのはエプスタイン事件


White hats must start arrests to avoid French Revolution style bloodbath in West
By
Benjamin Fulford
July 28, 2025
5 Comments
Public anger in the West against their governments is reaching a boiling point. This means either the military police do their jobs and arrest the criminals who hijacked civilian governments, or else face bloody anarchy. This is no longer a fringe view; it is a majority view in the military and the law enforcement agencies. As we mentioned last week, they have been issued a Writ of Mandamus, which is a court order demanding they enforce the law, as is their duty. We are now hearing that long-overdue action will begin in September. The Epstein case will be the trigger for this overdue action.
西側諸国では政府に対する国民の怒りがいよいよ沸点に達しつつある。今や、軍や警察が職務を果たして民間政府を乗っ取った犯罪者たちを逮捕するか、さもなければ流血の無政府状態に陥るか、二者択一の局面にある。もはやこれは一部の過激な意見ではなく、軍や法執行機関の内部でも多数派の見解となっている。先週お伝えしたように、彼らにはすでに『法の執行を義務付ける裁判所命令(マンダマス令状)』が発せられており、これは裁判所による明確な職務命令である。そして今、ついに長らく先送りにされていた行動が9月に開始されるとの情報が入ってきている。引き金となるのは、エプスタイン事件である。

Deputy FBI Director Dan Bongino (@FBIDDBongino) posts: FBI副長官のダン・ボンジーノ(@FBIDDBongino)の投稿:

During my tenure here as the Deputy Director of the FBI…what I have learned in the course of our properly predicated and necessary investigations into these aforementioned matters [Epstein] has shocked me down to my core. We cannot run a Republic like this. I’ll never be the same after learning what I’ve learned.
FBI副長官として在任中、私たちが正当な根拠に基づいて行った、エプスタインを含むこれらの問題に関する捜査を通じて、私が知ったことは、魂の奥底まで衝撃を受けるものであった。こんなやり方で共和国を運営することはできない。私が知ったことを踏まえれば、もはや以前の自分には戻れない。

We are going to conduct these righteous and proper investigations by the book and in accordance with the law. 私たちは、公正かつ適正に、法に則り、手順通りにこれらの捜査を実施していく。

He is speaking for the majority in the law enforcement community. 彼は、法執行機関の大多数の声を代弁しているのだ。

On the military side, white hat Field Marshall Douglas MacGregor writes: 軍事面において、ホワイトハットのダグラス・マクレガー元帥が次のように述べている。:

The scandal surrounding Jeffrey Epstein did not end with his death in a federal jail cell; it metastasized…the inexplicable leniency shown by successive administrations suggests a bipartisan protection racket shielding a network that spans Clintonworld, Silicon Valley, and Mar-a-Lago…When the French monarchy collapsed, the ensuing revolution unleashed years of violence and chaos. Few Americans wish to see anything similar unfold here.”
ジェフリー・エプスタインをめぐるスキャンダルは、彼が連邦刑務所の独房で死亡したことで終わったわけではない。それはさらに拡大している…歴代政権が示した不可解な寛容さは、クリントン陣営、シリコンバレー、マー・ア・ラゴにまたがるネットワークを守る超党派の保護工作を示唆している…フランス王政が崩壊した際、その後に起こった革命は長年にわたる暴力と混乱をもたらした。ここで同様の事態が起きることを望むアメリカ人はほとんどいない。
https://futuredefensevisions.blogspot.com/2025/07/unfiltered-with-sam-7242025.html

The police and military need to obey the law and arrest the mass murdering elite criminals and give them a fair trial to prevent them from being all dragged from their homes and hanged from lampposts or burned at the stake. 警察や軍は法を遵守し、大量殺人を行ったエリート犯罪者たちを逮捕して公正な裁判にかけなければならない。そうしなければ、彼らが自宅から引きずり出され、街灯に吊るされたり、火あぶりにされたりする事態を防げないだろう。

Even if the military top brass drag their heels, the wheels of justice are definitely grinding forward. Remember, this is about more than election stealing and rich old men with young girls; it is about genocide. This is not going to go away. たとえ軍の幹部たちが足を引っ張っても、正義の歯車は確実に回り続けている。これは単なる選挙の不正や若い女性を囲う裕福な老紳士たちの問題ではなく、大量虐殺に関わる重大な問題であり、決して消え去ることはない。

Last week in Holland, a lawsuit began against Bill Gates, Pfizer CEO Albert Bourla, and World Economic Forum chair Klaus Schwab over COVID-19 policies and vaccine injuries. 先週オランダで、ビル・ゲイツ、ファイザーCEOのアルバート・ブーラ、世界経済フォーラム議長クラウス・シュワブを相手取った、COVID-19政策とワクチン被害に関する訴訟が始まった。



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長崎大学BSL4施設が「特定一種病原体等所持者」に指定されたことを受けて、指定取り消しを提訴 / BSL4施設を強行してきた長崎大学、国の杜撰な計画と隠蔽体質、そして重大事故の際の責任を問う

 2025年1月24日に長崎大学とBSL4施設に対して「特定一種病原体等所持者」の指定がされました。BSL4施設とは、エボラウイルスなど高度に危険な病原体を取り扱う「バイオセーフティー・レベル(安全管理レベル)4」の要件を満たす施設です。
 この指定を受けて、『BSL4施設計画の差し止めを求める会』は、2025年7月23日に指定取り消しの訴状を提出しました。長崎県議会のまきやま大和議員が「ニュースで流されない記者会見」を伝えておられました。
 4:25からは、今回の訴訟で初めて原告に加わった「振動の専門家」である長崎大学名誉教授の方が語っておられました。長崎大学在職中には計画に反対する人への相当なプレッシャーがあり、反対する教員もどんどん減っていったそうです。
「国と長崎大学は、地震に対する安全性を最大限に確保すべきなのに、その姿勢が見られない。」「地震が起こる国や地域にBSL4施設はない。(長崎は)世界初の地震地域におけるBSL4だ。」「しかし国も大学も100%の安全性を確保しようとしていない。」「施設近くに存在する断層を調べようともしない。」「長崎に起こりうる最大の地震を想定せずに施設を設計している。」「(長崎大学・長崎県・長崎市・地域住民による)地域連絡協議会にはずっと参加しているが、そこで不可解なのは動画を撮らせないことだった。透明性はない。」と、その大学側の隠蔽体質を語り、そして、そのことをマスコミは伝えてきていないと指摘されました。
 長崎大学のBSL4施設の問題点は、まきやま大和県議が4つにまとめておられます。
①住宅街につくるということ。
②断層の間近にあり、地下に断層が続いている可能性あり。
③住民の同意を得ないまま、BSL4施設を建設を強行したこと。
④長崎大学が情報をきちんと出さない。
裁判は、これらを明らかにするものになります。三宅敬英弁護士は相変わらず手弁当で戦っておられるそうです。
どうか日本のためにもご支援を。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BSL4指定取り消しの訴状を提出!ニュースで流されない記者会見。長崎大学名誉教授が激白!
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【経過】
2010年5月:長崎大学が検討開始を表明
2012年4月:学内の坂本キャンパスを候補地に決定
2015年6月:長崎大学・長崎県・長崎市が感染症研究拠点整備の基本協定を締結
2016年5月:長崎大学・長崎県・長崎市・地域住民による地域連絡協議会発足
2018年4月:長崎大学が年内着工を表明
2018年5月:長崎大学が地域連絡協議会で謝罪(住民説明を後回し)
2018年12月:長崎大学が施設着工
2021年:施設完成
2024年11月15日:特定一種病原体等所持者の指定の対象なる法人として長崎大学を新たに定める内容のパブリックコメントを募集開始
2024年12月14日:パブリックコメント〆切(92,304通)
2024年12月下旬:公布日と同時に施行(予定)
2025年1月21日:特定一種病原体等所持者の指定の対象なる法人として長崎大学を新たに定める内容の閣議決定
2025年1月24日:命令等の公布日(提出意見を踏まえた案の修正は無し)
2025年7月23日:指定取り消しの訴状を提出!


【問題点】
①住宅街につくるということ。
②断層の間近にあり、地下に断層が続いている可能性あり。
③住民の同意を得ないまま、BSL4施設を建設を強行したこと。
④長崎大学が情報をきちんと出さない。


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