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（前略）
6月20日に「ワールド・ローカライゼーション・デイ」が開催されます。非営利団体LocalFuturesが主催する
このイベントは、2020年に始まり、サプライチェーンをローカライズし、自然やコミュニティとのつながりを回復する必要性に焦点を当て、毎年世界中から人々が集まります。
（中略）
ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジが設立したローカル・フューチャーは、私たちに、食料のほとんどが一年中安全な近くの農家から供給され、私たちが日用品に使うお金が地域経済で循環し続ける、全く異なる世界を想像するように促しています。
私たちが苦労して稼いだお金がすぐに遠い企業の本社に吸い上げられるのではなく、地元の企業が十分かつ有意義な雇用機会を提供することを想像してほしい。
この点では、小規模農家が鍵となる。小規模農家は、地域の市場やネットワーク、短いサプライチェーン、食料主権、より多様な作物システム、より健康的な食生活に不可欠です。そして彼らは、地球の裏側にいる大企業や機関投資家、株主の利益よりも、地域社会の食糧需要に応える傾向がある。
（中略）
資本主義の終盤戦
資本は、もはや労働の搾取だけでは収益性を維持することはできない。このことは、以前から明らかであった。余剰価値が不足する前に、抽出できる余剰価値は限られているのだ。
歴史家のLucianaBohneは、
COVID以前から、資本主義の存続に必要な最低許容量である3％を大きく下回る不十分な成長があったため、経済の一部の閉鎖がすでに起こっていたと指摘している。数十年にわたる労働者への攻撃と法人税の引き下げにもかかわらず、である。
システムはしばらくの間、生命維持装置につながれていた。労働者の賃金が圧迫される中、消費者需要を維持するために信用市場が拡大し、個人債務が促進された。金融商品（デリバティブ、株式、負債など）と投機資本主義が後押しされ、金持ちは利益を蓄えて金で儲けることができるようになった。また、非生産的なレンティア資本主義の拡大や、納税者の好意による株式買い戻しや大規模な救済措置も見られるようになった。
さらに、資本主義では、一般的な利潤率は時間とともに低下する傾向もある。作家のテッド・リースによれば、1870年代に43％あった利潤率は、2000年代には17％に低下しているという。
2008年の金融クラッシュは巨大だった。しかし、2019年後半には、さらに大きなメルトダウンが迫っていた。多くの企業が十分な利益を生み出せず、回転率の低下、マージンの圧迫、限られたキャッシュフロー、高レバレッジのバランスシートが蔓延していた。
事実上、2020年2月の株式市場の大暴落の前に、すでに経済成長は止まっていたのです。
ファビオ・ヴィギ（批判理論教授）は、2019年後半、スイス国際決済銀行、ブラックロック（世界最強の投資ファンド）、G7の中央銀行、有力政治家などが、差し迫った大規模な金融メルトダウンを回避するために密室で取り組んだことを説明する。
FRBはすぐに緊急金融プログラムを開始し、毎週何千億ドルもの資金を金融市場に投入した。ほどなくして、COVIDが発生し、ロックダウンが行われた。ロックダウンが行われたから株式市場が崩壊したのではない。ロックダウンは、金融市場が崩壊したから実施されたのだ、とヴィギは主張する。
80歳以上の高齢者と慢性病患者を主な対象とする病原体との戦いと称して世界経済を閉鎖することは、多くの人にとって非論理的に思われたが、
ロックダウンのおかげでFRBはハイパーインフレを引き起こすことなく金融市場に印刷したばかりの貨幣を投入することができた（COVIDの救済）。Vighiは、ロックダウンは経済活動を抑制し、それによって物理的な経済において新たに印刷された貨幣（信用）に対する需要を取り除き、「伝染」を防ぐことができると述べている。
ロックダウンと規制によって、中小企業は廃業に追い込まれ、COVID以前の経済の大部分は閉鎖された。これは、アマゾン、マイクロソフト、メタ（フェイスブック）、オンライン決済部門など、「ニューノーマル」のあり方を決定づけたプラットフォームがこれらすべての勝者となる一方で、
経済の一部を制御下においた解体に等しいものであった。
現在、私たちが目の当たりにしているインフレの高まりは、完全に回避可能なウクライナ紛争が原因だとされています。自国の経済を崩壊させ、人口の大部分を貧困化させたいのであれば、これは良い方法かもしれません。
しかし、
COVID救済の名目で金融部門とグローバルコングロマリットに与えられた大規模な「ゴーイングダイレクト」
ヘリコプターマネーは、世界経済が再開されれば必ず影響を与えるものでした。
今後、同様の異常な金融政策（ロックダウン）が行われる可能性は否定できない。おそらく別の「ウイルス」を口実に、あるいは「気候の非常事態」による人間活動の抑制という考えに基づいて行われる可能性もある。
インフレを抑えるために金利を上げると、負債で膨れ上がった金融システム（膨張したネズミ講）
を急速に崩壊させ、経済全体を崩壊させる恐れがあるからだ。
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製薬会社としては、もう十分稼いだということでしょうか、ビオンテック社、つまりファイザーワクチンのメーカーが、将来にわたって重篤な副作用の可能性を認め、安全性も有効性も十分に証明できず、免疫反応の耐久性は臨床試験で証明されていないため、今後、製品が市場から撤去される可能性までも公に認めました。「いけのり」さんは「各紙各局、トップニュースとして連日報道でもおかしくない」と驚愕されていますが、ほんと、メディアは相変わらず知らんぷりです。
これまで強力にワクチンを勧めてきた連中もそろそろ雲隠れのていです。パッと見には人当たりの良さそうな人相のワクチン推進者が奇妙に繋がっていて、ファイザーワクチンの広告に出ていた忽那賢志氏と峰宗太郎氏は国立国際医療研究センターで同時期に所属、そして峰宗太郎氏は、NIAID（米国国立アレルギー感染症研究所）の同じ部署の同じ研究所に留学していた森内浩幸氏ら3名に「お世話になった」関係、NIAIDの所長は、時事ブログの読者さんにはよく知られたアンソニー・ファウチです。とりわけ峰氏は「すべての情報を開示すると、おそらく打つ人は減る」と、その危険を熟知しており、「理詰めで駄目な相手には（中略）洗脳・宣伝でしょう」と、人の心を失ったようなことを平気で述べていました。今後はこういった連中の責任を粛々と問うていく時代になります。