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アメリカにすれば、ウクライナはロシアを崩壊させるための生贄 〜 基本的な認識に欠けた人たちがメディアの誘導に踊らされて、ウクライナのナチス政権に武器や資金を提供し続けているという状況

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月10日の記事で公安調査庁は、“一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられます…これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが…当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。”と記し、「アゾフ大隊」に関する記載を削除したことをお伝えしました。
 スプートニクの記事には、“「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。…国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。”とはっきりと書かれており、「アゾフ大隊」がネオナチ組織でないのなら、公安調査庁はどういう組織だと考えているのでしょう。
 ツイートによれば、「在ウクライナ日本大使館」のホームページには、“最近特に懸念されている事象が、愛国者やネオナチ、スキンヘッドと呼ばれる外国人嫌いを背景とする若者による集団暴行事件です。キエフのみならず、ウクライナ各都市で発生しており…その手口は極めて残忍であり、少数のターゲットに集団で且つ容赦なく襲いかかるものです。…日本人が被害に遭った集団暴行事件は、過去7年間で9件…日本人であることを確認して犯行に及んだ事例もあります。”と書かれていたが、「私もそれ見てましたが、サクッと削除されてますね」という状況らしい。
 「すべてはアメリカの意向に沿って見解が変わる」という事だと認識していますが、“続きはこちらから”をご覧になるとその辺りが良く分かります。
 ロジャー・L・クルーティエ米軍少将は、ヘリコプターでマリウポリから脱出しようとして、ロシアに捕らえられたことが確認されたとのことです。“これは悪い知らせだ。なぜなら、アメリカが本当にウクライナの地でウクライナ戦争を戦っていたことが、疑いの余地なく証明されたからだ。…ウクライナで起こった残虐行為については、当然ながら米国が非難されるべきだろう。” と書かれています。
 ウィリアム・ブルム著「アメリカの国家犯罪全書」は、“アメリカ政府・米軍・CIAが世界の隅々で行なっている、テロ支援、拷問や洗脳、暗殺、盗聴、選挙操作、麻薬製造、毒ガス・生物兵器使用、虐殺…等など、イラク・北朝鮮どころではない「国家犯罪」のすべてをまとめた衝撃の一冊”なのですが、こうしたアメリカの本当の姿を知っていれば、ウクライナでの出来事も、何が起きているのかは明白なのです。
 アメリカにすれば、アフガニスタンはソ連を崩壊させるための生贄でした。ウクライナはロシアを崩壊させるための生贄です。そして日本は中国を崩壊させるための生贄として準備されているのです。ロシアの次は中国で、その時に日本は地獄となるのですが、それでも皆さんはどこまでもアメリカの意向に付き従って、ロシアを非難し続けるのでしょうか。
 あらゆる意味において、ウクライナでのロシアの勝利は、日本を含め世界を地獄から救い出すことになるのですが、こうした基本的な認識に欠けた人たちがメディアの誘導に踊らされて、ウクライナのナチス政権に武器や資金を提供し続けているという状況です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の公安調査庁、「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除
転載元)
©Sputnik / Evgeniy Kotenko

日本の公安調査庁は8日、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

日本の公安調査庁は「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられるが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾だ」と発表した。

同庁は「これは『国際テロリズム要覧2021』の『ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した』等の記載を根拠にするようだが、そもそも、『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではない」と指摘し、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

記事リンクはシャンティ・フーラがツイートに差し替え

なお、ウクライナでは、国内でその活動が禁止されているにもかかわらず、事実上の民間軍事会社のような組織が複数活動している。そのうちの1つが、正式にウクライナ国家親衛隊の部隊とみなされている「アゾフ大隊」。「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。「アゾフ大隊」はロシアで活動が禁止されている。同大隊は、ドンバスにおけるウクライナの軍事作戦に参加した。

ロシア捜査委員会は2015年、「アゾフ大隊」の戦闘員による「誘拐」、「虐待」、「禁止されている戦争の手段・方法の使用」について、刑事事件として捜査を開始した。

国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。

米議会は2018年、「アゾフ大隊」への武器売却を禁止する法案を可決した。
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝55 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配2

 『ユダヤの告白』という図書があります。反シオニズムのユダヤ人ジャーナリストであるポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグの著であり、日本語版は宇野正美氏が翻訳され、1990年に発刊されています。内容は主にADLの日本への狙いと危険性を警告するもので重要です。著者は自分の身の危険を顧みずに告発しており、図書の性格から内容には一切の意図的な虚偽はないでしょう。それどころか警告に沿うような形にて、この図書の発刊後から日本は「失われた30年」と称される事態となり、現在に至っています。
 米国が金融と情報と暴力の三つによって支配されていることを指摘しましたが、米国がそうだということは、米国に支配されている日本も同様だということです。
 米国の暴力支配の体制が完成していくのは、1800年台の終わりから1900年台の始めのイタリアとハザール・ユダヤの移民から生み出されたギャング団、それが1920年台に「禁酒法」で勢力を拡大し、やがて統一犯罪シンジゲートが設立されていくことを通してです。このシンジゲートのマフィアたちが北米を暴力支配していくのです。ただし、正確にはその新しいマフィアたちは代行者と見るべきです。犯罪シンジケートの設立にはADLが大きく関わっていますが、ADLの元をずっとたどれば、大体はイギリス東インド会社にいきつきます。麻薬取引の古くからの最悪のギャング団の貴族たちです。古株のギャング団が自分たちの代行者として若いギャング組織を育てて利用している。こう見るのが正確だと思います。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝55 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配2

禁酒法が無法時代を到来させた


禁酒法時代、違法となった酒造所に強制捜査が入り、ニューヨーク市警関係者立会いの下、捜査員によって下水道に廃棄される密造酒。
Wikimedia_Commons [Public Domain]

コトバンクの「禁酒法」では次の記述があります。

1919年には禁酒法(ボルステッド法Volstead Act)が連邦議会を通過した(1920年施行)。しかしアル・カポネをはじめとするギャングによる密輸・密造を招き,それに伴う犯罪も増加し,いわゆる〈ロアリング・トゥウェンティーズroaring twenties〉と呼ばれる無法時代を生んだため1933年廃止。

上にある通り、1920年台米国では暗黒街のギャングたちが、禁酒法を利してアルコールの密輸・密造などを通して一気に台頭して勢力を大拡大します。そのギャングたちはシンジゲート化し、米国は無法時代になります。その多くのマフィア・ギャングたちの中で有名になったのがアル・カポネということです。

アル・カポネ
Wikimedia Commons
[Public Domain]
べンジャミン・シーゲル
Wikimedia Commons
[Public Domain]

アル・カポネはイタリア系マフィアでしたが、他に目を引く活躍をしたユダヤ系マフィアがいます。誰でも知る「ラスベガス」、この砂漠の不夜城のギャンブル王国を築いたのがユダヤ系マフィアです。『ヘブライの館2』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士」記事に次のようにある通りです。

ユダヤ・ギャングの殺し屋べンジャミン・シーゲル(別名バグジー)は、禁酒法時代にウイスキーの密売と麻薬で稼いだ資金を基にネバダの砂漠の中にギャンブル王国を築いた。組織犯罪全盛期に儲けた資金のその他の部分は、ハリウッドの映画制作会社に注ぎ込まれた。

べンジャミン・シーゲル(別名バグジー)は「ラスベガス」を築いたのですが、同時にハリウッドにも資金を注入したということで、ハリウッドがユダヤ系マフィアとは切っても切れない関係にあることが分かります。

このユダヤ・ギャングの殺し屋べンジャミン・シーゲルとは若い時から親しい関係にあり、かつ禁酒法時代から米国の暗黒街を牛耳っていった人物います。ユダヤ系ギャングのマイヤー・ランスキーです。

マイヤー・ランスキー
Wikimedia Commons
[Public Domain]

マイヤー・ランスキーのウィキペディア記事では、

ユダヤ系ロシア人のギャング
当時ロシア帝国領だったグロドノ(現在のベラルーシ、フロドナ)でポーランド系ユダヤ人の両親の間に生まれる。1911年、一家で渡米し、ニューヨークのブルックリンのブラウンズヴィル、次いでマンハッタンのロウアー・イースト・サイドのグランドストリートに住んだ。

とあります。

気をつけるべき点があります。マイヤー・ランスキーは「ユダヤ系ロシア人のギャング」と表記されますが不適切な表記です。彼はロシア人ではなく、ロシア領から米国に移住したハザール・ユダヤ人です。「(ハザール)ユダヤ・ギャング」と表記すべきです。

同様に「凶悪で知られるロシア・ギャング」といった表記をよく目にもしますが、これも誤解を招く表記です。彼らの多くもロシア人ではありません。ロシア・ギャングとは、ほとんどがロシアから移住したハザール・ユダヤ人のギャングという意味になります。


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ウクライナ侵攻を金融面から解説したツイート:国際金融機関の経済植民地となったウクライナはロシア侵攻で何を得たか

 ウクライナを金融面から解説されたKan Nishidaさんのツイートが大変参考になりました。お金の動きが分かると全体像が理解しやすくなります。日本政府がウクライナに送った支援金、国民の公金は、どこに行くのか? 日本人が同情心から送った寄付金はどこに行くのか?
 ウクライナは欧米の銀行、ヘッジファンド、IMF、世界銀行など国際金融機関に対して6.7兆円の借金がある借金大国で、2020年にはGDP比65.4%にも積み上がっていました。
2014年の暴力的なクーデター、マイダン革命の後、破産間近だったウクライナの政府債務は一部免除されています。しかしこの時の債権者である国際金融機関に「ヤクザよりも怖い」融資条件を飲まされ、ウクライナは悲惨な経済植民地となります。「国の資源、食糧、人材によって作りだされる富は国民の分けられるのではなく、 一部のオリガルヒ(資産家)、国際金融機関へ流れていく仕組み。」莫大な借金の支払い義務のため2021年後半にはデフォルト寸前だった状況で、2/24「ロシア侵攻」が起こります。世界各国政府、民間から支援金が集まった上、ウクライナ政府は国内ロシア系資産を押収しました。
さて、このどさくさでもウクライナの国際金融機関への債務返済は順調らしい。それどころか、この機にIMFや世銀はウクライナにさらに利子付きで融資をしている。戦争を餌に世界中から集金している図が明白です。KanNishidaさんは「この戦争で得をするのは誰なのでしょう?」「さっさと停戦されると困る人達がいる」と示唆され、ウクライナの人々へ平和の祈りを綴られていました。
 この構図、実は日本も他人事ではない。私たちが「国」「政府」と思っている存在は、単なる売国奴ではないのか?
(まのじ)
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22/04/04 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアの詐欺的な金融システムのプラグが抜かれる

 4月4日フルフォード ・レポート(英語版)です。
今週お休みのpopoちゃん💖に代わって、まのじがコメントしています。全国popoちゃんファンの皆さま、すみません🙇。
 最初の大きなトピックは、ハザール・マフィアの詐欺的金融システムがコントロールを失う局面となっているというもの。ご存知のようにプーチン大統領は4月1日から「非友好国」に対し、ロシアのガス代を金とルーブルで支払うよう要求しました。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の発言は示唆的です。「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化の世界が生まれつつあるのだ。これは止めることのできない客観的なプロセスであり、この新しい現実には一人の支配者も存在しない...地球上の誰もが二流のプレーヤーとみなされることはないだろう。すべての国が平等であり、主権者である。」

 ロシア国防省は、ウクライナにおける米国の秘密軍事生物学的活動に関する文書を発表しました。しかもそこに現アメリカ大統領の息子ハンター・バイデンが関与していることも明らかになり、その上、そこで製造された生物兵器は「EU諸国、米国、カナダ、日本への生物兵器の輸出許可が補足されている」とあって、日本の怪しさまで暴かれています。

 「経済制裁」のブーメラン🪃を受けた「西側」各国の混乱の筆頭はアメリカで、ロシア、中国、中東、アフリカ、ラテンアメリカがドルでの貿易をボイコットしたため、バイデン政権は石油の購入ができなくなり、国内の備蓄石油を使う羽目に。(と見せかけて、アメリカはちゃっかりロシアからの石油の輸入を増やしていたらしい。また経済制裁でヨーロッパや日本の企業をロシアから撤退させておいて、米国企業は平然と営業を続けているという情報もあります。)

 さらに、ハザール・マフィアを潤して来た国際的麻薬カルテルにもドル離れが起きているようです。
 また「孤児や孤児院」を利用したアドレナクロムの生産に関する情報も、悪魔崇拝の実態とともに明らかにされつつあります。これはウクライナ軍にも繋がっていきます。犯罪の隠れ蓑としての赤十字も取り上げています。戦争という「輸血」が無いと瀕死になってしまうNATOのイラストが言い得て妙でした。

 G7の変化として、CNN、CBS、NYタイムズ、ワシントンポストといったプロパガンダ報道機関でさえハンター・バイデンの不正を証明するノートパソコンを報道せざるを得ないこと、オレゴン州のテレビでケムトレイルを取り上げたこと、フランスではマクロンの不正選挙を軍が表明したことなどを伝えています。「アカデミー賞でのウィル・スミス」事件は茶番っぽいわねと思っていたら、やっぱりね。虚構は虚構、全て剥がされた時、事実を事実として平静に受け止めて、そこから美しい世界を作り上げるイメージ💫が必要ですね!
(popoちゃん💖をマネて絵文字付き!)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアの詐欺的な金融システムのプラグが抜かれる
投稿者:ベンジャミン フルフォード 

詐欺的な金融システムの国際的なボイコットが拡大中


Plug gets pulled on Khazarian mafia fraudulent financial system The international alliance fighting to liberate humanity from the Satanic Khazarian mafia scored a series of major victories in the past week. The biggest is a growing international boycott of their fraudulent financial system. Russia, China, the Middle East, Africa and Latin America are all joining this boycott. Once the KM loses control of money, it is truly game over. 悪魔のハザール・マフィアから人類を解放するために戦っている国際連合は、この1週間で一連の大きな勝利を収めた。その最大のものは、彼らの詐欺的な金融システムの国際的なボイコットが拡大していることである。ロシア、中国、中東、アフリカ、ラテンアメリカがこのボイコットに加わっている。ハザール・マフィアがお金のコントロールを失うと、本当にゲームオーバーになる。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

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ナチスの旗を掲げ、ロシア人や親ロシア派の市民に対して極めて残酷な民族主義部隊「アゾフ大隊」を、“ネオナチ組織と認めたものではない”という公安調査庁

竹下雅敏氏からの情報です。
 公安調査庁の「国際テロリズム要覧2021」に掲載されている動画で、“国内でもテロは身近な脅威であり、最大限の警戒が求められる。…国内においても、テロから身を守る備えが必要です。知ることが未来を守ることにつながります。公安調査庁では、国民の安全を守るため国際テロの情報を収集・分析し、ホームページやSNSなどで関連情報を発信しています。”と言っています。
 3月17日の記事で紹介しましたが、公安調査庁は「極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり」と題する特集・コラムのなかで、“2014年、ウクライナの親ロシア派武装勢力が、東部・ドンバスの占領を開始したことを受け、「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。”と記していました。
 4月2日の記事では、駐日ロシア連邦大使館のツイートを紹介し、ツイートには「公安調査庁もネオナチと認めたアゾフ大隊」という言葉と共に、“アゾフ大隊の悪党等と共に、戦車を背景に記念撮影をしている角茂樹元駐ウクライナ大使の写真”が貼り付けられていました。
 さて、その公安調査庁ですが、“一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられます…当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。…当庁HP上の「国際テロリズム要覧 2021」から上記の記載を削除することとした”というのです。
 駐日ロシア連邦大使館のツイートやテレグラムから、ロシアは「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認定していることが分かります。ナチスの旗を掲げ、ロシア人や親ロシア派の市民に対して極めて残酷な民族主義部隊「アゾフ大隊」を、公安調査庁は、“ネオナチ組織と認めたものではない”というのです。
 おそらく、日本がウクライナを支援している以上、「アゾフ大隊」はネオナチ組織とは認定されず、日本がウクライナを支援しなくなれば、「アゾフ大隊」はネオナチ組織と認定されるのでしょう。すべてはアメリカの意向に沿って、見解が変わるのでしょう。
 そうなると、“アゾフさんを「避難民」として受け入れる条件ができたってこと”ですから、公安調査庁としてはかなりヤバイのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナ避難民20人が、政府専用機で羽田空港に到着しましたが、動画の10秒のところのスキンヘッドの男性と、帽子と白いマスクの男性は、どう見ても一般人ではない。二人とも軍事訓練を受けた兵士に見えるし、女性の中にも工作員としか思えない人がいます。
 民族主義部隊の関係者だった人物から詳しい情報を得たいという事で、避難民として受け入れたというのであれば、まだ話は分かるのですが、そうでなければどういう人選だったのかという疑問が残ります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について
引用元)
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。

これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。

ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。

なお、削除後の同要覧についてはこちら
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配信元)
 
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