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今、ウクライナでロシアと戦っている軍隊は、もはやウクライナ軍ではなくNATO軍 / 「米英主導で軍事、経済支援の継続を決めた。戦争の更なる長期化を宣言した。」ことに対するロシア側の回答

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナの逆襲でハルキウ(ハリコフ)をウクライナが奪還したということになっています。冒頭の動画の2分22秒の所で、“この青いのがウクライナ軍、赤いのがロシア軍なんですね。…通常だったらロシア軍に結構やられるはずなんですけれど、ロシア軍が攻撃してこなかったんですね。”と言っています。ロシア軍は撤退命令が出ていたようです。
 スコット・リッター氏は、“いくつかの変化がありました。NATO軍について話しているところです。今、ウクライナでロシアと戦っている軍隊は、もはやウクライナ軍ではありません、NATO軍です。その軍隊は主にウクライナ人が配置されていますが、このウクライナ軍はNATOの諜報機関、通信兵、NATOの指揮官、NATOの兵站によって支えられています。また、数千人とは言わないまでも、数百人の元軍人たちが契約しているという報告もあります。ウクライナ軍と契約し、専門的な仕事をしています。例えば、NATOの砲システムの運用や助言などといったところです。これはすでに一線を越えています。しかし今、私たちの目につくのは、この戦いに常に参加してきた国際的な軍団についてです。以前は、太った元軍人の集団で、多くは戦闘経験のない冗談みたいな存在でした。ウクライナは彼らを使いたがらなかった。しかし、この軍団は変貌を遂げました。今では数千人の戦闘に精通した傭兵が配属されています。はっきり言って、アメリカはウクライナには関心がなく、ロシアにできるだけ多くの損害を与えることだけ考えている。その目的と目標を達成するために、ウクライナの紛争を利用しているのです。”と言っています。
 “続きはこちらから”のアジア記者クラブのツイートをご覧ください。「ラムシュタイン米軍基地で8日、ウクライナ支援会議が開催され、米英主導で軍事、経済支援の継続を決めた。戦争の更なる長期化を宣言した。」とあります。そして、“ウクライナ軍の参謀本部は8日、これまでに東部ハルキウ州などでロシア側が支配していた20の集落を解放し、700平方キロメートル以上の領土を奪還した”と発表したのです。
 すらいと氏のツイートによれば、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、“ロシアは半導体がないため、食器洗い機や冷蔵庫からチップを取り出して兵器を補修しています。彼らの産業は末期です…数ヶ月耐えれば、欧州は燃料費をロシアに請求できる、とも言ってる。”とのことです。
 これが、ウクライナの紛争を利用して、ロシアにできるだけ多くの損害を与えることだけを考えている連中の考えです。
 予想通り、“現在ハリコフではウクライナ軍と外国人傭兵による民間人の殺害と略奪が横行している”とのことです。例によって犬HKは、「ウクライナ ロシア軍撤退の地域 住民が拷問加えられていた疑い」と報じています。
 ロシア軍が地元の住人を拷問し虐殺していたのなら、なぜウクライナ軍が入ってきた時に、誰もがロシア領に逃げようとするのか。私は、犬HKなどという下品な言葉を本当は使いたくないですよ。犬が、かわいそうじゃないですか。
 「米英主導で軍事、経済支援の継続を決めた。戦争の更なる長期化を宣言した。」ことに対するロシア側の回答は、“夜中のわずか2時間半の間に、ウクライナのエネルギー・インフラの半分をミサイルで破壊”したことでした。
 ウクライナがいつまでもふざけたことを続けるなら、ガスもその内に止まるでしょう。“ウクライナの冬は寒いぞ~”という未来は、ほぼ確定です。ロシアの攻撃を受けて、ようやくそのことに気づいたゼレンスキーはパニックになって、「ロシアに痛烈な警告」をしたようです。
 ロシア政府に対して、「本当に何も理解していなかったのか。我々が誰だか理解していないのか。」と言っています。薬が入っているとは言え、自分達がイルミナティであることを主張しているように見えます。
 ゼレンスキーが愚かで憐れなのは、イルミナティが完全崩壊をすることが、もはや時間の問題である事を、全く理解していないことでしょう。
(竹下雅敏)
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2022.9.13【ウクライナ最新情報】「ウクライナ勝利」で逃げ出すウクライナ国民!メディア報道と真逆の実態は、ウクライナ国民を苦しめ欧州のエネルギー危機を加速‼【及川幸久−BREAKING−】
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KADOKAWAの角川歴彦会長が贈賄容疑で逮捕、7600万円の中には大阪万博、IRカジノのコンサル料も含まれていたことから維新も射程に

 東京五輪の贈賄容疑でKADOKAWAの角川歴彦会長が逮捕されました。高橋治之元理事と親しいコモンズ2に、コンサルタント料として7600万円を支払ったものの、それに相当する業務実態はなかったとみられています。それどころか、この契約には東京五輪のほか「大阪・関西万博や、カジノを含むIR=統合型リゾート施設などの分野でKADOKAWAがアドバイスを受ける内容だった」と報じられました。五輪だけでなく大阪万博やカジノIRもワンセットで関わるとすると、維新、パソナ、竹中平蔵の線が浮かびます。五輪のオフィシャルサポーターのランクにはAOKI、パーク24、パソナ、KADOKAWAなどの名前があり、竹中氏がいの一番に役職から逃げたことも気になります。安倍晋三が「絶対に捕まらないようにする」と高橋氏に持ちかけたことから、高橋氏は実行犯であったとしても絵を描いたのは別の者らしい。収賄容疑にどこまで迫れるか。
 最後のツイート「全員捕まるまでが東京オリンピックです」は秀逸でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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KADOKAWA会長を逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検
引用元)
(前略)
KADOKAWAは2019年に大会スポンサーになったあと、深見代表の会社とコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払います

この契約は、東京大会のほか、大阪・関西万博や、カジノを含むIR=統合型リゾート施設などの分野でKADOKAWAがアドバイスを受ける内容だったということです。

しかし、この契約に金額に見合う業務の実態はなかった疑いがあるということで特捜部は、コンサルタント契約を装う形でKADOKAWAから元理事に賄賂が提供されたとみて、実態解明を進めているものとみられます。
(以下略)

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世界はすでにワクチン接種を控える中、日本は90%もの高い接種率なのに日本政府はさらに打たせようとしている

 モデルナのCEOが、今後日本で様々なmRNAワクチンを製造することを検討していると発表しました。「日本の工場で、日本の方々のためにワクチンを製造し、病気の予防につなげていきたい」などと述べ日本政府と「協議中」とのことですが、すでに買取りの合意済みなのでしょう。厚労省はろくな治験も経ていないBA・1を承認し、その上今後、BA・5対応ワクチンも承認する予定です。
 日本人としては、実験台にするなと怒るところですが、厚労省もメディアも「ワクチン未接種だからコロナ死に至った」と誤誘導する異常な報道をしています。しかし世界に目を向けると、当初高い接種率だった国々も3回目・4回目は控え気味で、すでにデンマークなど接種を止めた国もあります。3−4回接種率90%の日本よりも多いのはチリだけ。日本が媚び従うアメリカは40%にも至りません。なのになおも国民に打たせようとする政府、専門家の目的はなんなのでしょうか。
(まのじ)
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ワクチンの接種状況

いまのヨーロッパで起きている電気・ガス料金の高騰の実態 ~ヨーロッパのガス危機はEUによる自作自演 / 日本が使った数十兆円のコロナ病床対策予算は…単なる病院補助金だった

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分5秒で、“米国はノルドストリーム2を中止させるためにロシアにウクライナ侵攻させた。”と言っています。ノルドストリーム2が開通したら、ドイツの家庭や企業はクリーンで安価なエネルギー源を入手できる。ロシアはガス収入が大幅に増加する。ドイツ-ロシア関係が発展すれば、ドイツ国内にある米軍基地、高価な米国製兵器、ミサイルシステムは不要になる。NATOも不要。そうなると、エネルギー取引を米ドルで行う必要もなければ、米国債を備蓄する必要もない。ノルドストリーム2の開通でドイツとロシアの関係が良くなることで困るのはアメリカ。だからこそバイデン政権は、ノルドストリーム2を潰すためにあらゆる手段を講じている。
 6分45秒で、ヨーロッパのガス危機はEUによる自作自演だと言っています。JPモルガンチェースや大手ヘッジファンドの助言により、「天然ガスの欧州市場」を作る計画があり、邪魔になるのが低価格なロシアのパイプライン。
 カジノ資本主義では、ロシアの低コストのガス供給をやめさせて、中国の記録的な干ばつ、ウクライナ紛争、米国の輸出制限など、あらゆるエネルギーショックを利用して、欧州のガス価格を限界までつりあげる。ガス価格が上がるほど投資家が儲かる。
 更に2050年までに石油、ガス、石炭を排除して「脱炭素」実現する。本当の目的は、EUガス価格の爆発的高騰。庶民は生活ができなくなり、投資家はぼろ儲けができる。これを推し進めているのは世界経済フォーラムのクラウス・シュワブたちで、欧州委員長のフォン・デア・ライエンが中心になっている。
 電力に関しては、太陽光発電や風力発電の電力生産者は、「最もコストの高い天然ガスと同じ価格」で自動的に電力会社に売るということに法律上決まっている。なので、天然ガスの価格が上がるほど、再生エネルギーの価格も上がることになる。これがいまのヨーロッパで起きている電気・ガス料金の高騰の実態だが、このことをヨーロッパ市民のほとんどは知らないと言っています。
 “続きはこちらから”は、「日本が使った数十兆円のコロナ病床対策予算は…病床も増えず、患者受入も全く増えず、病院の銀行口座残高だけが増える、単なる病院補助金だった」という的確な指摘です。これは単なる無駄、無能ではなく、意図的な陰謀でしょう。ヨーロッパの壮大な規模の陰謀に比べれば、せこいものです。
 さて、最後のツイートの記事が異次元です。編集長が取り上げた記事「コロナワクチン接種せずに証明書発行」の続編です。
 複数の区民から「副反応が出ない」などと相談があったとのことで、捜査関係者への取材で院長は、「接種希望者に生理食塩水を注射した」と供述しているということです。
 国が一丸となって、国民にワクチン接種を推進し「人口削減」を推し進めているのに、院長は「ワクチンは危険だと思っていた。患者に危険性を説明し、それでも接種を希望した場合に、生理食塩水を入れて打ったことがある」と供述したというのです。
 区民はワクチンが効いている証である「副反応」を期待していたのに、もしも区民に黙って密かに「生理食塩水を注射した」のであれば、これは「副反応」を期待する区民に対する裏切り行為です。しかも、区民の命を優先したために、札幌市から接種委託料をだまし取るという「悪」に手を染めたことになります。
 接種委託料は、“ワクチン接種で命を縮めるためのもの”であり、間違っても「接種を受けないと様々な不利益が生じる」という患者への配慮から、接種記録を作成するなどということはあってはならないのです。
 この世界は、患者の命を配慮したものは捕まり、病院補助金詐欺で儲けたものはお咎め無し、ヨーロッパにおける壮大な規模の陰謀で何人死のうが全く誰も裁かれないという実に奇妙な世界なのです。
(竹下雅敏)
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2022.9.14【EU】欧州ガス危機はEUによる自作自演!ドイツはエネルギー自殺?【及川幸久−BREAKING−】
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コロナワクチン接種証明書を偽って発行し逮捕された医師への報道について 〜 命か法令遵守か、抗体価は効き目を示すのか? そもそも接種の有無で差別する社会が歪んでいる

読者の方からの情報です。
 コロナワクチンを接種していない人に虚偽の接種証明を発行し、自治体から委託料1万4千円を「だまし取った疑い」で医師が逮捕されました。このニュースに対して、これまで体を張ってワクチンの危険を訴えて来られた二人の医師が同時にブログで見解を出しておられました。お二人とも逮捕された医師の行為の罪は当然に認めながらも、この報道に潜む悪意を感じ取っておられました。
 「1万4千円をだまし取り」逮捕されて、実名を明かされ、逮捕場面の顔まで晒されて放映する、これはもう「反ワク活動家への警告、見せしめ」としか言えない。新型コロナワクチンの危険を十分知りながらも接種証明書がないと仕事ができない環境の人に、なんとか助けてほしいと頼まれた時、その医師は良心にのみ従って証明書を出したかもしれない。その姿に、命を救うために法令を犯した杉原千畝を重ねておられました。
 お金のために犯した証明書発行という報道はいかにもこじつけで、もしもこの医師が本当にお金目当てなのであれば、ワクチンをどんどん打った方がはるかに高収入になり、メディアに好意的に取り上げられ、周囲からも応援されて良いことずくめだそうです。報道の中には、このクリニックでワクチンを打った人が怪しんで、接種後の抗体価を測ってみたら低くて驚いたというものがありました。おおきな木ホームクリニックさんは、そもそも抗体価が低いことがワクチンを打たなかった証拠にはならないと述べ、しかも、わざわざ接種後に抗体価を調べた人が「5人もまとめて出てきますかね?」と鋭い指摘をされていました。
 それ以前に「抗体価が高く保てれば感染予防になるのか?重症化予防になるのか?」この問いに誰も答えていないのです。宮澤大輔医師は「子供は感染しても抗体は上がりにくいのに、再感染はしにくいのです。中和抗体に頼らないということです。」と説得力のある指摘をされていました。
 ワクチン接種は法的に任意だったはずです。それなのに人々に接種証明を求めたり、ワクチンパスポートで条件をつけて優遇したりする社会の方が歪んでいます。「接種しない人を責める社会がおかしいのです。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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