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フランス国立医学健康研究所元所長のアレクサンドラ・アンリオン＝コード教授「中国の専門家達が北イタリアに現われ…決して検死を行ってはいけないと言う指示を出した」「免疫機能を維持するには、家にこもらず、マスクをつけず、新鮮な空気を吸い、体を動かすことが最も大切」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　フランス国立医学健康研究所元所長で遺伝学者のアレクサンドラ・アンリオン＝コード教授のインタビューを、Pさんがツイートに上げてくれています。
　ツイートの前半を見ると、“中国の専門家達が北イタリアに現われ…決して検死を行ってはいけないと言う指示を出した”とあり、さらに“抗凝固薬も決して使用してはいけないと欧州にアドバイス”したというのです。
　時事ブログでは、“中国政府とWHOは意図的に新型コロナウイルスがパンデミックになるように情報を操作した”と言う立場でコメントをして来たのですが、その可能性が極めて高いのが分かると思います。
　アンリオン＝コード教授は、“免疫機能を維持するには、家にこもらず、マスクをつけず、新鮮な空気を吸い、体を動かすことが最も大切”だと言っていますが、同感です。時事ブログでは、“免疫力の低下を防ぐ意味でも、過剰な「外出自粛」は逆効果…距離を保てるならば、むしろ自然に親しむ方が良い”ということや、“屋外では社会的距離を保てば、マスクは不要だ”とコメントして来ました。
　逆に言うと、屋内で「十分な距離」が確保できない処では、マスクを着けた方が良いのです。高齢者や基礎疾患のある方や妊婦さんが、人ごみの中に入る場合は、N95マスクを着けた方が良いと思います。また、家の中でマスクを着けるのはやめたほうがいい。マスクをつけなくても済むように、工夫すべきだと思います。
　“続きはこちらから”は、ワクチンに関すること。免疫力を低下させないように気を付ければ、新型コロナウイルス感染症には治療法が有り、それほど恐れることはないのですが、ワクチンは危険です。ワクチンの危険性を認識できるか否かに、将来がかかっていると言えるでしょう。
（竹下雅敏）
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画像の出典: 座礁した貨物船わかしお Author:ナガシキシッピング [CC BY-SA]

モーリシャスの重油流出事故：２週間も経てやっと報じられ日本人に知られるようになった / ロシアの開発したバクテリアの石油収着剤

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　豊かな自然環境を残すモーリシャスの沖合で悲惨な重油事故が起きました。日本の大型貨物船が座礁し、すでに1000トンの重油が流出する事態で凄まじい環境破壊が予測されています。事故が起きたのは7月25日、不思議なことに日本では２週間も報道されませんでした。このことも含め、多くの日本人がこの事故を知らなかったこと、さらに日本政府の他人事のような対応についてなど、ゆるねとにゅーす管理人さんが重要な点をまとめておられました。
　現地では刻々失われる貴重な生命を救うべく作業が行われています。しかし従来の有害な「石油分散剤」やオイルトラップの設置などの対応では有害かつ除去効果がさほど望めず、現地の方々の手作業による除去作業に頼っているのが現状のようです。
　そこになんというタイミングか、ロシアが石油製品を「食べ尽くす」バクテリアの石油収着剤を開発したとスプートニクが報じました。ロシアはノリリスクでのディーゼル燃料流出事故を経験し、そこでの対応で開発したそうです。モーリシャスでも役立てばどんなに喜ばれることか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モーリシャスで日本の貨物船が座礁！1千トン超の重油流出で、壊滅的な環境破壊の恐れ！ジャグナット大統領は「環境非常事態」を発令！→大多数の日本国民がこれを知らず！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/8/11

どんなにゅーす？

・2020年7月25日、長鋪汽船が所有する大型貨物船「WAKASHIO（わかしお）」が、インド洋の島国モーリシャス南東沖のブルーベイ海洋公園付近で座礁。船体が損傷したことで1千トン超の燃料の重油が流出し、深刻な環境被害をもたらす事態に発展している。

・豊かな海洋資源や自然環境を重要な国家運営の基盤にしているモーリシャス政府は、「環境非常事態宣言」を発令。現地に生息しているサンゴなどの多様な生物に壊滅的な被害を引き起こす恐れが出ており、運航していた商船三井が会見を行ない、事故について謝罪。モーリシャス政府からの要請で、日本政府も緊急援助隊の派遣を決定したものの、「対応が遅すぎる」との声が出ている。

（中略）

まさか、モーリシャスでこのような悲惨な事態が発生していたとは…。
私も、日頃からアンテナを張って情報を集めているつもりですが、このニュースについては、つい先ほどになってから初めて知りました。

なんだか、NHKも9日になって、本格的な第一報を報じているような伝え方だけど、なぜ、事故から2週間も経ってからマスコミが徐々に報じ始めたのだろう？
日本の貨物船が座礁事故を引き起こしたモーリシャス沖は、世界的にも大変貴重な海洋自然環境が残されている場所で、今回の事故によってかけがえのない地球環境そのものが大きく破壊されてしまったと同時に、こうした豊かな自然資源を国家運営の重要な拠り所にしてきたモーリシャスにとっては、国家そのものが潰れてしまう危機にあるといえそうだ。

まだ、詳しい事故原因が分かっていないので、多くを語ることは難しいけど、「日本の貨物船が海外の小国で深刻な重油流出事故を引き起こしてしまった」という事実や、地元の人々が深い悲しみに暮れつつ、国民総出でこれ以上の被害拡大を懸命に食い止めようとしていることなど、これらについて、日本国民こそがよく知る必要がある。

なぜ、日本のマスコミがここまでまともに報じていないのかが非常に不可解だけど、大多数の日本国民自身がこの事故を知らない（というか、ネットで積極的に調べない限り、知る機会がなかなかない）という事実そのものも大問題だろう。

最近の海外における日本に対する印象といえば、山口敬之氏の「レイプ逮捕」揉み消しや核兵器禁止条約への反対姿勢など、それまでの「紳士的」「平和国家」などのイメージを大きく損ねる事態が続いていますし、今回の事故においても、日本政府が真摯に対処に動かない限り、ますます私たちの国が世界から白い目で見られるようになってしまう恐れがあります。

まさに、第二次安倍政権発足後、（「日本スゴイ番組」の乱立と反比例するように）日本に対するイメージがダダ下がり中だからね。
いずれにしても、この問題について、マスコミはできるだけ詳しく報じないといけないし、会社側だけでなく、日本政府も真摯で丁寧な対応を行なうことが必要なのは間違いないだろう。
（ちなみに、海運業界における責任の所在の形などについては、この記事を読めばおおよそ理解することが出来そうだ。）

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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 明治編） ― 第32話 ― 伊藤博文の暗殺

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　玄洋社の頭山満と共に堀川辰吉郎を保護育成したとされる杉山茂丸、彼こそが八咫烏直属の五龍会の一つである白龍会の総裁とされています。白龍会＝玄洋社と見なせます。

八咫烏とその直属である五龍会の主要人物

　さて、ウィキペディアの「杉山茂丸」記事を一読すれば、杉山茂丸と伊藤博文とは奇妙で深い因縁があったのに気づきます。
　記事によると1884年20歳の青年であった杉山茂丸は「旅費を借りて上京、伊藤博文を悪政の根源、脱亜入欧、藩閥の巨魁と目してその暗殺を企て、山岡鉄舟の紹介状を持って面会に成功するが、逆に、お互い国家のために身を大事にと説伏されて断念した。」とあります。暗殺の対象として面会に成功するも暗殺に失敗した、何とこれが杉山茂丸の伊藤博文との今生での縁の始まりとなっているのです。
　表明治天皇となる大室寅之祐を保護育成したのが長州田布施村の伊藤博文でした。一方、2代目裏天皇となる堀川辰吉郎を保護育成したのは福岡の杉山茂丸です。伊藤博文と杉山茂丸、共に後の天皇の保護育成という役を担った両者となります。
　ところが、その両者の関係は暗殺とその断念という奇妙な縁で始まったわけです。そしてその後も両者は複雑な絡み合いを展開していきます。両者はある意味、非常に深い因縁があったということになるでのしょう。ただし、それはどうも決して幸福な縁とは言えませんが…。
　幕末から明治維新、そして明治時代、維新の志士から明治政府の巨頭として時代をリードしてきた伊藤博文の最期、それは明治末期の暗殺によってでした。伊藤博文の暗殺によって一つの時代が幕を閉じようとし、同時にそれは次の時代への幕開けともなったと言えるでしょうか…。
　伊藤博文のその暗殺が日本の韓国併合に繋がっています。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 明治編） ― 第32話 ― 伊藤博文の暗殺


謎多き伊藤博文暗殺事件 〜伊藤暗殺で得をしたのは？


1909（明治42）年10月26日、満洲のハルビン駅に降り立った伊藤博文が銃弾に斃れました。ロシアが満洲で運営する東清鉄道の同駅で、伊藤博文はロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと非公式会談を行い、朝鮮・満洲問題について意見交換する予定だったとされます。

前坂俊之オフィシャルウェブサイト [Public Domain]
編集者註：1909年10月26日、ハルビン駅に到着した伊藤博文（５番の挨拶する人物）とそれを出迎えるウラジーミル・ココツェフ（６番の後ろ姿の人物）。この30秒後に伊藤博文は銃で撃たれた。

伊藤博文を銃撃した暗殺犯は韓国の独立派闘士の安重根とされます。銃撃を受けた伊藤博文は初代韓国統監を勤めていたのです。しかし、この伊藤博文の暗殺事件に関しては多くの謎と疑惑があるのです。その代表的な一つは、伊藤博文の体内の銃弾が安重根の放ったはずの銃弾と異なったものがあったとの報告があることです。伊藤博文暗殺事件を巡っては諸説紛々の様相なのです。

日本と韓国の当時の状況ですが、『世界史の窓』の「韓国併合」記事で次のようにまとめられています。

日本はその戦争中（執筆者註：1904年開始の日露戦争のこと）と戦後にかけて、韓国との間で３次にわたる日韓条約を締結して、保護国化を進め、その外交や軍事という主権国家としての権限を奪うことに成功した。それに対して、韓国では激しい抵抗が組織され、義兵闘争が1905年から続けられていた。

pixabay
pixabay

日本は韓国を保護国として扱い、それに対する韓国側の激しい抵抗があったわけです。その状況下で韓国統監を勤めていた伊藤博文を韓国支配の元凶と見た独立派の安重根が銃撃、その狙いは伊藤博文を亡き者にすることで韓国の独立に繋げていくため。これがハルピン駅での伊藤博文銃撃暗殺事件の一応の表層の構図となりそうです。

しかし事実として、事態はこの表層の構図、そしてその狙いとは全く逆方向に動きます。

伊藤博文暗殺の翌年1910年（明治43年）8月29日、「韓国併合ニ関スル条約」が公布され、大韓帝国は日本に併合されてその統治下に置かれたのです。全くの事実として伊藤博文の暗殺は、安重根の狙いとされる韓国独立どころか、正反対の韓国併合に利用されたのです。

元々伊藤博文は韓国の併合には反対の立場にいたのです。「伊藤博文は、当初は韓国を保護国としたまま独立を維持させる方針をとっていた。それは日露戦争の建前が『韓国の独立を守るためにロシアと戦う』というものだったからである。」（世界史の窓）といった具合にです。

韓国併合については別の機会に改めて見ますが、元来、韓国併合反対の伊藤博文のその暗殺は、韓国独立派には致命的失策といえる行為であり、ここに伊藤博文暗殺に諸説紛々出てくる理由があります。事実としては伊藤博文暗殺によって“得をした”利益を得たのは、日本国内で大陸進出を目指し、韓国併合を目論んでいた勢力となります。

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20/08/03 フルフォード情報英語版： 所謂「Covid-19パンデミック」なるものを遡れば1976年の世界銀行の計画へ

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　世界の警察アメリカ様が色んな意味で国内バタバタしており、世界を取り締まってあげられないので、カバールがやりたい放題しているそうです。……つまり、これまで何世紀もの間と変わらない事態が続いていると。
　フルフォード氏が情報戦・心理戦に過ぎないと見ているコロナウイルスは、最終的にワクチンによる劣等人種の淘汰が目的だそう。……つまり、毎度お馴染みの白人貴族至上主義ですね、人類９割削減ですね。
　秋以降、この変り映えしない世界構造は果たして大きく変化するのでしょうか。どうやら中国とロシアが鍵となりそうです。日本は……カスってもいやしねぇ。流石、アメリカの植民地なだけはあります。歴史の転換点なのですから、表舞台でもせめて通行人Aくらいの端役は！
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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所謂「Covid-19パンデミック」なるものを遡れば1976年の世界銀行の計画へ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 20/8/3
投稿者：フルフォード

カバールが三日天下を謳歌中


世界経済の再起動に向けた合意がなされない中、シオニストが好き勝手している。中国とアメリカ間での戦争を煽り、奴らのパンデミックとワクチン詐欺を推進し、世界中で問題を起こしているのだ。

もし私たちが奴らを決定的に倒すつもりならば、長期的な計画に基づいて動く敵を相手にしていることを認識しておかねばならない。【何せその計画の】いくつかは何百年も前まで遡るのである。


コロナウイルス詐欺は優生学


最新の例は、現在進行中のCovid-19およびワクチン詐欺だ。イギリスの諜報機関MI6に言わせると：

「Covid-19の件は、世界銀行にある1976年の文書にまで遡れる。国連と配下の諸機関が絡んだ優生学の一つの形だ。」

下のリンク先にある、いわゆるCovid-19の世界地図をご覧頂ければ、基本的には一神教の支配下にある国々（※秘密植民地であるインドと日本を含む)に影響を及ぼす病なのだと気付かれるだろう。アフリカや東アジアの大部分は、この詐欺【被害】を免れている。つまり、もしMI6が主張した通りこれが優生学であるならば、標的にされているのは主にヨーロッパ系の人々となる。
https://coronavirus.jhu.edu/map.html

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

P3フリーメイソンは、「世界共和国」を樹立するという合意に達するまで、Covid-19のキャンペーンが激化し続けると言っている。P3ロッジの関与は、すべての陽性反応結果がキリスト教(P3)の宗派かハザールマフィアのヘッジファンドのどちらかまで追跡できてしまう日本と韓国の方が確かに見つけ易い。
ℹ2020年８月１日付けドイチェ・ヴェレ：「コロナウイルス流行で韓国の教会教祖が逮捕」

だからこそ、悪徳製薬会社各社は自分たちの「ワクチン」が害をもたらした際に法的責任を免除される、というのが気掛かりだ。「もし……４年後、ワクチンが副作用を示しているのだとして、企業として、私たちがリスクを負うことは不可能という【編集者補足：製薬会社にとって有利な】異例事態です。」と、アストラゼネカ社の幹部であるルード・ドーバーは述べている。
ℹ2020年８月２日付けゼロヘッジ：「大手製薬会社はCovid-19ワクチンの賠償請求で免責されるとなって危険信号が点滅」

さらに、政治家や有名人などの間で統計的にありえないくらいCovid-19が蔓延しているが、シープルに恐怖を与え続けるために、エリート層はコロナウイルスを演じるよう言い渡されているというしるしだ。もちろん、良識派が悪魔崇拝者を一大粛清する口実としてコロナウイルスを利用しているという側面もあるが、それは話の一部に過ぎない。

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画像の出典: Pixabay

新型コロナウイルスのワクチンでの利益は、自分たち「大手製薬会社」のものだが責任は負わない。法的責任は国にある！ ～ワクチンを接種した者から、重大な副作用がでる可能性

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日紹介したハリマオレポートさんの記事で、「ワクチン接種」の目的は、“人々に「獣の刻印」を施すことで、人工知能(AI)世界政府の中央銀行から暗号通貨が報酬として支給される「新しい生活様式」への移行”にあることを見ました。
　実際に、ビル・ゲイツ氏は「コロナ後の世界」に寄稿し「人類は、このパンデミックに打ち勝つと私は信じている。しかしそれは、人口の大半が予防接種を受けることができてからの話だ。それまで日常生活は戻らない」と訴えていることを、８月３日の記事で紹介しました。
　「ワクチン接種を拒否する者はあらゆる社会活動を制限され、陰謀論者、ヒステリー患者、パラノイア扱いされるだろう」ということは容易に想像できます。ワクチンを接種した者には、「予防接種済みのタトゥ」が施され自由に移動が出来ますが、ワクチン接種拒否者は新幹線すら乗車できない可能性があります。
　ワクチンを接種した者から、重大な副作用がでる可能性があります。８月４日の記事にもありましたが、「ワクチン供給契約には、製品の副作用に対する法的責任を免除される条項が含まれている」のです。要するに、“新型コロナウイルスのワクチンでの利益は、自分たち「大手製薬会社」のものだが責任は負わない。法的責任は国にある”というもの。
　記事をご覧になると、ワクチンの犠牲になる人たちが出て来るのは必然のように見えます。“続きはこちらから”は、このような安全性の確認できないワクチンを拒否した場合に、罰則を科すことが出来る「コロナ関連法の一括改正」を検討しているというのです。一括改正の対象に「予防接種法」もキッチリと入っています。
　日本が、というよりも世界がこのような状況にあるのですが、分かっている人はほとんど居ません。ビル・ゲイツ氏の思惑は世界レベルでは、失敗に終わるでしょう。しかし、ガラパゴス化した日本の「愚かさ」では、どうなるか分かりません。日本には今のところ、プーチン大統領やトランプ大統領に匹敵する人物は現れていないからです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン開発、急ぐべきでない　免疫学の第一人者が警鐘
引用元）
東京新聞 20/8/8

 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

（中略）
日本免疫学会長などを務めた大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘教授は（中略）… 「遺伝子ワクチン技術は有効である可能性が高い」と認める一方、「できた抗体の量が十分かどうかも分からない。コロナの場合、抗体ができても役に立たない場合がある」と指摘する。
（中略）
感染時にかえって病気を悪化させる「悪玉抗体」が作られる恐れがあるという。悪玉抗体がウイルスと結びつくと、全身の免疫細胞の１種が感染してしまう。抗体依存性免疫増強（ＡＤＥ）と呼ばれる症状だ。新型コロナに近いＳＡＲＳの動物実験で確認されており、宮坂さんは「コロナウイルスが手ごわい理由」と話す。

こうした副作用を防ぐため、ワクチン開発ではまず動物実験から始め、次に少人数の接種、最後は数千～１万人規模で接種して効果と安全性を調べる必要がある。ＡＤＥは個人差も大きく、宮坂さんは「安全性や予防効果は、大規模な接種から１年程度経過しないとわからない」とみている。 

海外の臨床試験で承認されたワクチンが、すぐに国内でも承認される可能性が高い。宮坂さんは「過去には海外の承認薬をそのまま国内で使って重大な副作用が起きた例がある。人種差もあるので国内で試験をするべきだ」と訴える。 
（以下略）
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ワクチン1億2千万回分を供給へ　アストラゼネカと合意
引用元）
朝日新聞デジタル 20/8/7 土肥修一
（前略）
新型コロナウイルスによる感染症の予防ワクチンについて、加藤勝信・厚生労働相は7日、英製薬大手アストラゼネカ社から日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1～3月にまず3千万回分が供給されるという。

厚労省によると、ワクチンは原液を輸入するほか、国内メーカーに原液の製造を委託し、国内で供給するという。接種回数はまだ決まっていないが、1回か2回とみられ、仮に2回接種であれば6千万人分となる。
（中略）
同社によると、現在、ブラジルや英国で最終段階の大規模治験が行われており、今後、米国でも始まる予定。早ければ9月の実用化をめざしている。また、日本人に接種した場合の安全性や有効性を評価するため、18歳以上の250人を対象にした治験を今月から始めるという。

新型コロナのワクチンをめぐっては先月末、米ファイザー社から6千万人分の供給を受けることで基本合意している。加藤厚労相は「ほかのワクチンメーカーとも引き続き交渉し、できるだけ早く、希望する人に接種できるように努力していきたい」と述べた。（土肥修一）
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「新型コロナワクチンに副作用があっても責任負わない」＝アストラゼネカ
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/7/31 WoW!Korea
（前略）
英国アストラゼネカが、各国と締結した新型コロナウイルス感染症のワクチン供給契約には、製品の副作用に対する法的責任を免除される条項が含まれていることが分かった。同社は、英国オックスフォード大学とともに新型コロナウイルスのワクチンを開発している。

 ロイター通信によると30日(現地時間)、英国アストラゼネカのルード・ドーバー副社長は「各国と締結した新型コロナウイルスのワクチン供給契約には、ワクチンの副作用が発生した場合、自社が責任を負わないという内容が含まれている」と明らかにした。
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配信元）
Twitter 20/8/4

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