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「これは朗報」神奈川県に建設予定だったモデルナ・ジャパンのmRNAワクチン工場の整備計画が中止 / 世界一ワクチンずぶずぶの癒着県・神奈川に変化の兆しか

 7月18日、モデルナ日本法人が神奈川県に建設を予定していたメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン工場の整備計画を中止すると発表しました。この計画は政府主導のmRNA医薬品の国内製造体制構築を目的としたもので、2023年経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されていたものです。
 モデルナは中止の理由を「新型コロナウイルスやインフルエンザ、RSウイルスなどに対応するワクチンの需要低迷で業績不振が続いているため」「世界と日本の事業環境の変化を踏まえ、今回は計画を進めないことを決定した」と説明しています。
 日本国内には、ワクチン製造拠点とされているものが8カ所あり、神奈川県のモデルナ・ジャパンはそのうちの一つでした。
「神奈川県知事自身がワクチンの強力な推奨派」「嘘をつき続けてきたワクチン担当大臣の河野太郎」「製薬会社MSDをバックに子宮頸がんワクチンをズ〜っと推し進めてきた三原じゅん子」などがいる「神奈川県は世界一のワクチンずぶずぶの癒着県」なのだそうです。
その神奈川県から変化が起きたとしたら、これはおもしろいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モデルナ、mRNAワクチン原薬工場建設を中止 神奈川県内
引用元)
モデルナ日本法人は18日、神奈川県に建設を予定していたメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン工場の整備計画を中止すると発表した。新型コロナウイルスやインフルエンザ、RSウイルスなどに対応するワクチンの需要低迷で業績不振が続いているため。同社は「昨今の事業環境を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、今回は本計画を進めないことを決定した」と説明した。

モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク (湘南アイパーク)内にmRNAワクチンの製造施設を新設する方針を示していた
(以下略)
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配信元)

25/7/7 フルフォード情報英語版:絶望的なカバールが仕掛ける「イベントX・複合危機」計画

 まず、ハザール・マフィアが今後、仕掛けようとしている「イベントX」に関する情報を伝えています。「イスラム国の戦闘員数十万がヨーロッパ、すなわち我々を標的に攻撃を仕掛けてくる」、「『移民』とされる多くの者の正体は、実際にはISISの兵士であり、すでにヨーロッパ各地で集結し、攻撃命令――すなわち『イベントX』――を待っている」と言っています。それに関連する情報として、ポーランド=ドイツ国境で現在起きている不法移民の実態についても伝えています。憲兵隊の兵士によると、国境の検問所では、「ドイツ当局から引き渡された複数の…不法移民は、本人確認が可能な書類をまったく持っていない。…名前、出身国、生年月日など、すべてが…自己申告により、ドイツ当局によって記録されている。」とのことです。
 ロシアにウクライナ戦争の和平合意を強要しようとするより大きな戦略の中に、「イランとの戦争を始めさせたロスチャイルドの動き」、および「アゼルバイジャンで現在進行中の非公式かつほとんど報道されていない戦争」が含まれていると言っています。
 BRICSに加わろうとする動きが加速しているようです。BRICSは、「インドネシア、ベラルーシ、ボリビア、カザフスタン、キューバ、ナイジェリア、マレーシア、タイ、ベトナム、ウガンダ、ウズベキスタン」を新たなパートナー国として加えており、そして、日本も「BRICS諸国に加わろうとしている」と言っています。これが、「石破茂首相がトランプによる関税の脅しやさらなる資金要求に屈しようとしない理由である」と指摘しています。さらに、日本は、「アメリカが遠隔操作で停止できる米国製兵器からも脱却しつつある。現在、英国やイタリアと協力して独自の戦闘機の開発に取り組んでいる」、「日本やBRICSは、自分たちが交渉している『トランプ』がもう長く続かないことを知っているため、大胆になっている」とも言っています。
 テキサス州での大規模洪水が起こる2日前に、「25歳のオーガスタス・ドリコは、ピーター・ティールの企業からの資金を使って、テキサスの一部地域で人工降雨(クラウドシーディング)を開始」していたと言っています。これについて、「パランティアと関係のある億万長者が、なぜテキサスで私的な気象実験に資金を投じているのか?なぜ25歳の若者が、何の公的監視もなく空を改変することを許されているのか?」と疑問を呈しています。
 以下、その他のトピックです。
  • トランプを支持する軍の派閥も、偽トランプによる「大きく美しい法案」に激怒している。というのも、それはアメリカ国民に対する負債奴隷制度の継続を意味するからである。
  • ブラックロックがウクライナ投資ファンドを閉鎖した。あの豊かな農地をすべて手に入れるという話も、これで終わりのようだ。
  • 彼【ブリジット・マクロン】はフランスとEUをロシアや中国とともにBRICSに参加させることを提案しているが、その条件として悪魔崇拝者の保護を求めている。ロシア側はこれに同意しないだろう。
  • 老朽化したF-4ファントムとF-5ジェットに代わり、韓国はインドネシアと共同で新型双発多用途戦闘機(KF-21 ポラメ)を開発した。
  • COVID-19のmRNAワクチンによるアメリカ人の死亡者数は控えめに見積もっても47万人から60万人にのぼる。…これは第一次世界大戦、第二次世界大戦、そしてベトナム戦争の米国人犠牲者数の合計を上回っている。
  • モーリーン・コミーは、ニューヨーク南部地区連邦検察局(SDNY)の主任検察官を務めており、エプスタイン事件やギレーヌ・マクスウェル事件、さらにはショーン・“ディディ”・コムズ事件の捜査の中心にいる
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:絶望的なカバールが仕掛ける「イベントX・複合危機」計画
転載元)

『イベントX』を計画しているハザール・マフィア


Desperate cabal planning “Event X Polycrisis”
By
Benjamin Fulford
July 7, 2025
3 Comments
The Khazarian mafia is in a state of total panic because their old tricks to manipulate people with trauma-based mind control are not working anymore. So now they are planning to up the ante with some sort of massive “polycrisis. ” This is how they will try to avoid justice, multiple intelligence agency sources say.
ハザール・マフィアは完全なパニック状態に陥っている。トラウマに基づくマインドコントロールというこれまでの常套手段が、もはや通用しなくなっているからだ。そのため彼らは、ある種の大規模な『複合危機』を仕掛けようとしている。こうして正義から逃れようとしているのだと、複数の諜報機関筋は語っている。

Polish intelligence informs us: 以下はポーランドの諜報機関からの情報である。:

The global Deep State elite has decided that Poland is also to suffer in the upcoming Event X. That is, in the upcoming attack of hundreds of thousands of fighters of the Islamic State on European targets – that is, on us. It will be something like Volhynia from World War II. We have more and more information that many so-called immigrants are actually ISIS soldiers, who are already grouping in Europe and waiting for the order to attack (the aforementioned Event X). They are to be equipped with a supply of cash, and smartphones with the appropriate SIM card and software. The operational headquarters is in Turkey – which has long wanted to lead the Muslim world.
世界的なディープステートのエリートたちは、来たる『イベントX』においてポーランドも犠牲にすることを決定した。つまり、イスラム国の戦闘員数十万がヨーロッパ、すなわち我々を標的に攻撃を仕掛けてくるということである。それは、第二次世界大戦中のヴォルィーニ虐殺*のようなものになるだろう。入手している情報によれば、『移民』とされる多くの者の正体は、実際にはISISの兵士であり、すでにヨーロッパ各地で集結し、攻撃命令――すなわち『イベントX』――を待っているという。彼らには現金と、専用のSIMカードとソフトウェアを搭載したスマートフォンが支給されているという。作戦本部はトルコにあり、トルコはかねてよりイスラム世界の主導権を握ろうとしてきた。

This comes after multiple whistleblowers derailed two major events planned to put Americans into a frenzy of anger around the July 4th Independence Day celebrations. The first was a massive explosion in the US they planned to blame on Iran. Iran got wind of it and prevented the attack by informing Western white hats. The next was a plan to blow up the USS Nimitz aircraft carrier and again blame it on Iran. So many people saw through this plan that it too was canceled, Mossad sources say. 複数の内部告発者によると、これはアメリカの独立記念日(7月4日)の祝賀行事に合わせて国民を激怒させるために計画されていた二つの大規模な事件が頓挫した後のことである。一つ目は、イランに責任をなすりつける予定だった米国内での大規模爆発である。イラン側はこの計画を察知し、西側のホワイトハットに情報を知らせて攻撃を未然に防いだ。二つ目は、空母ニミッツを爆破し、再びイランの仕業に見せかけるという計画であったが、あまりに多くの人々がこの企てを見抜いていたため、これも中止されたとモサド【イスラエル政府の情報機関】筋は伝えている。

Since these psychopaths need to control us with fear, they’re now planning “Event X. ” The idea is to make it so overwhelming that people will once again bow down to the KM dictatorship. We do not know the details, but for sure it will involve mobilizing the millions of military-aged males infiltrated into Western countries in recent years. これらのサイコパスたちは、恐怖によって我々を支配する必要があるため、現在『イベントX』を計画している。その狙いは、人々を再びハザール・マフィアの独裁に屈服させるほど圧倒的な力を発揮することである。詳細は不明だが、近年西側諸国に潜入してきた何百万もの兵役年齢の男性を動員することは間違いないだろう。

We can also expect multiple attempts to provoke war, natural disasters, bank closures, disease outbreaks, etc. また、戦争を挑発する試みや自然災害、銀行の閉鎖、疫病の発生などが複数回起こることも予想される。

It is increasingly obvious that Jean Michel de Rothschild has put his own version of President Donald Trump into the White House to help carry out this agenda. They have even managed to produce a fat and ugly “Melania” to try to fool more people. Take a look at this video of “Trump” and “Melania” meeting so-called Hamas hostage Edan Alexander and see for yourself. ジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルドが、このアジェンダを実行するために、自身のバージョンのドナルド・トランプ大統領をホワイトハウスに送り込んだことがますます明らかになっている。彼らはさらに、多くの人を騙すために、太って醜い『メラニア』まで用意した。ここに、『トランプ』と『メラニア』が、いわゆるハマスの人質であるエダン・アレクサンダーと会っている映像があるので、自分の目で確かめてほしい。


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日本の保守界隈というのは、なぜ、かくも事実をありのままに認識できないのか? ~「実際の記録や当事者の声よりも、それらを曲解した幻想に多くのヒトビトが惹かれてしまう現状に強い危機感を覚える」/ 「南京大虐殺は捏造」という誤解

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は読者の方からの情報提供です。参院選が近いこともあり、これまで無所属連合(元祖)日本保守党日本誠真会の主張を紹介しました。
 私は、これらの政党を支持しているわけではありませんが、これ以外の政党は今のところ票を入れる気にはならないという感じです。
 これまで何度も言っているように、選挙というのはゴミの中から再生利用できそうなゴミを選ぶ作業なのです。間違っても特定の政党や人物を信奉するようなことがあってはなりません。
 さて、今日の記事で2018年10月に掲載された「南京大虐殺」の動画を取り上げる気になったのは、(元祖)日本保守党の石濱哲信氏が「南京大虐殺は捏造」だと考えているのではないかと思ったからです。
 こちらの動画で石濱哲信氏は、“南京入った時に、世界中のマスコミがそこにいたんですよ。日本軍は素晴らしいって書いたんです。そしたらアメリカ、イギリスが困っちゃったんです。”と話しています。
 また、昨日の記事でも触れましたが、日本誠真会の主張する「大日本帝国憲法(帝国憲法)が正統なものである」という認識には違和感というよりも危機感を覚えました。
 日本の保守界隈というのは、なぜ、かくも事実をありのままに認識できないのか? 左翼が正しく認識しているとは思いませんが、動画のコメント欄に「実際の記録や当事者の声よりも、それらを曲解した幻想に多くのヒトビトが惹かれてしまう現状に強い危機感を覚える 投稿主の真摯さに深く敬意を表します」とあり、私も同じように感じました。
 冒頭の「永久保存版」の動画は、二つ目の動画の投稿主の方が推薦動画として紹介していたものです。「もちろん引用大歓迎です。どんどん使って下さい。」とあったので、このような形で転載させていただきました。
 冒頭の動画の17分の所で、当時の南京で治療にあたっていたアメリカ人のロバート・ウィルソン医師の姿があります。動画のコメント欄に『ロバート・ウィルソン医師の手紙』があり、“占領下で虐殺の実態を手紙に書いたが、日本軍を非難するだけでなく、善良な日本兵の存在も記録していることから中立的で内容の信頼度が高い。”と書かれています。
 また、「大東亜戦争は東南アジア解放のためだった」という誤解については、やはり動画の投稿主の方が、こちらのコメントで事実を説明しています。
 これらの説明にきちんと目を通せば、「南京大虐殺は捏造」という意見はなくなると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【永久保存版】南京大虐殺の証拠~当時の記録映像と生存者の確実な証言
配信元)
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CGで再現「南京大虐殺」
配信元)

@osugitakiji7842
投稿者です。虐殺否定派の藤井厳喜氏、上島嘉郎氏、小名木善行氏等の動画を拝見し、“実状を誤解されているかも知れない”と感じた部分を中心に、当動画の説明文を大幅に加筆しました。詳細は以下の9点です。否定派の方の疑問が少しでも解けますように。

(1)「1937年12月は欧米からも大勢のメディアが南京入りしているにもかかわらず、目撃者もなく、当時には一切報道もされていない」の誤解

欧米で事件は大々的に報道。占領2日目(12月15日)に早くも『シカゴ・デイリー・ニュース』が報道しており、第一報の時点で「NANKING MASSACRE(南京大虐殺)」の言葉を見出しに使用。12月17日には『ニューヨーク・タイムズ』が「大規模な略奪、婦人への暴行、民間人の殺害、住民を自宅から放逐、捕虜の大量処刑、青年男子の強制連行などは、南京を恐怖の都市と化した」「市内を広範囲に見て回った外国人は、いずれの通りにも民間人の死体を目にした。犠牲者には老人、婦人、子供なども入っていた」「日本軍の略奪は、町ぐるみを略奪するのかと思うほどであった。日本兵はほとんど軒並みに侵入し、ときには上官の監視のもとで侵入することもあり、欲しい物はなんでも持ち出した」と掲載。

南京には陥落時5人の欧米人報道関係者がいたが、全員が陥落3日後には南京を脱出。その後、虐殺のあったとされる時期には、日本軍は欧米の報道関係者の入城を許していない。事件の続報として、「ライフ」1/10、「ワシントンポスト」1/12、「マンチェスター・ガーディアン・ウィークリー」2/11、「タイム」2/14、などが惨状を伝えている。

・南京アメリカ大使館 エスピー副領事の報告(1938年1月作成)※事件の翌月

「(日本軍指揮官は入城前に兵士に規律を求めたが)それにもかかわらず、大勢の兵士が筆舌に尽くし難い凶行を犯したことは事実である。日本兵は盗賊の如く欲しいがままに振舞っていた。市内では数えきれないほど大勢の男性、女性、子供が殺害された」

・南京ドイツ大使館分館 書記官ローゼンの報告(1938年2月10日付)

「私は先の日曜日に日本軍が引き起こした「英雄的行為」の現場とその四人の犠牲者をこの目で見た。そこでは二脚の椅子を運んでいた老人が、日本兵にいとも簡単に銃で撃たれた。この老人の姉は、日本兵が接近したので近くに隠れていたが、知りあいの二人を呼んで、竹竿と縄で戸を担架に作り変え、重傷の老人を運び去ろうとした。すると日本兵は、重傷の老人と姉、老人を運ぼうとした二名、合わせて四名全員を射殺したのだ。[略]同日ラーべ氏は、池から120以上の死体を運び出す様子を目撃した。人々はまず機関銃で殺され、その後で焼かれた。焼却に手問取ると、死体は水中に投げ込まれたのである。犠牲者は針金で後ろ手に縛られていた」

・南京ドイツ大使館分館 事務長シャルフェンベルクの報告(1938年2月1日付)

「南京入城のさいの日本軍の所業については、チンギス=ハーンを思い出さずにはいられないほどの徹底した破壊ぶりであった。日本兵はこう言い含められていたに違いない「ここで頑張った奴はみな、南京で美しい娘をモノにできるぞ」。こうして南京に残っていた女という女はまったくひどい目にあわされた」

・『シカゴ・ディリー・ニュース』(1938年2月4日付)「(陥落時は)逃げ場を失った人々はウサギのように無力で戦意を失っていた」「日本軍は兵士と便衣兵を捕らえるため市内をくまなく捜索した。何百人も難民キャンプから引き出され、処刑された」「日本軍には戦争なのかもしれないが、私には単なる殺戮に見えた」(A・T・スティール記者)

・日本国内は検閲で事件を報道できず。特派員として陥落直後に南京を取材した石川達三は、敗戦翌年に「読売新聞」(昭和21年5月9日)へ寄稿。「入城式におくれて正月私が南京へ着いたとき街上は屍累々大変なものだつた、大きな建物へ一般の中国人数千をおしこめて床へ手榴弾をおき油を流して火をつけ焦熱地獄の中で悶死させた。また武装解除した捕虜を練兵場へあつめて機銃の一斉射撃で葬つた、しまひには弾丸を使ふのはもつたいないとあつて、揚子江へ長い桟橋を作り、河中へ行くほど低くなるやうにしておいて、この上へ中国人を行列させ、先頭から順々に日本刀で首を切つて河中へつきおとしたり逃げ口をふさがれた黒山のやうな捕虜が戸板や机へつかまつて川を流れて行くのを下流で待ちかまへた駆逐艦が機銃のいつせい掃射で片ツぱしから殺害した」。
※この寄稿内容を後に石川が否定したという説は、録音テープや自筆の手紙という物的証拠がなく説得力がない。
(中略)

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大阪万博の未払い問題は「民間同士の契約」では済まない 〜 吉村大阪府知事は「中小建設会社、設備会社の皆様へ」と協力を呼びかけていた / 夢洲の万博をゴリ押しした維新は責任をとるべき

 万博会場の夢洲の軟弱地盤が原因で、海外パビリオンは計画していた建築が認められず「デザインや工法、予算などの見直し」を迫られました。その結果、建設の予定が大幅に遅れ「開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事」を請けた建設業者の方々は、多くのパビリオンを必死で完成させました。ところが元請けのGL社(仏)は「契約違反があるので、契約を解除する」「クライアントが『気に入らない』と言うので払わない」など未払いのトラブルが頻発しています。
 「万博工事未払い被害者の会」によると「業者やその家族1000人が路頭に迷っています」「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など危機的な状況に立たされています。
 しかし今に至るまで万博協会側は「民間同士の契約なのでやれることに限界がある」「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」と逃げて、生活が壊される業者の方々を救おうとしません。被害者の会では「役所や関係機関との交渉に行く交通費さえ、足りない状況です。無理のない範囲で下記(百十四銀行 坂出支店 バンパクコウジミバライモンダイヒガイシャノカイ 店番261 口座番号1626711)へのカンパをお願いします。」と呼びかけておられました。
 万博協会の言うように工事費の未払いは「民民の問題」なのでしょうか。ネット上では、吉村大阪府知事の「万博成功に向けて、協力しても 構わないという地元中小建設会社、設備会社の方がいらっしゃいましたら、こちらまでお願いします」という過去の動かぬ証拠が上がっています。被害者の会は、石破総理、武藤経産大臣、十倉万博協会会長、そして吉村大阪府知事に「命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください」「命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください」と要請する署名活動を行なっています。大阪万博のために人が亡くなるようなことがあってはならない。大阪万博をゴリ押ししてきた維新はきっちり責任をとらねばなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪・関西万博のパビリオンで3億円超の工事代金未払いを出したGLイベンツ社とは
引用元)
(前略)
 大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、次々に「工事代金の未払い」が発覚している。中でも金額が大きいのは、イベント会社「GL events Japan」(本社・東京港区)による未払いだ。GL社はフランス資本の大企業で、日本法人は2016年に設立。ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンを元請けしていたが、下請け業者らによるといずれも未払いがあり、被害者の訴えを合計すると3億円を超える。6月23日に、四つのパビリオンの被害者らが記者会見し、「GL社は『このままでは開幕に間に合わない』と助けを求めて来て、協力させるだけさせて、支払いになると手のひらを返す。いったいどういう会社なのか」と口をそろえた。
(以下略)
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【速報】相次ぐ万博パビリオン「未払い問題」に博覧会協会「非常に残念」アメリカ館でのパビリオン未払いは「どういうことがあったのか情報収集中」
引用元)
 大阪・関西万博で相次ぐ、海外パビリオンの工事費未払い問題。新たにアメリカ館の工事に携わった下請け業者間でも未払いが起きている点について、7月7日に会見を開いた博覧会協会の髙科淳副事務総長は「報道を承知しているが、どういうことがあったのか情報収集中」などと述べました。
(中略)
一方で、民間事業者同士の契約になることから、髙科淳副事務総長は「そこに協会として権限がないことから何か具体的にできるかってことは難しい、どうしてもやれることに限界はあるが、できる範囲で問題解決に向けて協力をしていきたい」と述べました。
(中略)
 博覧会協会はこれまで相次ぐ工事費の未払いについて「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」だとしています。
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万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます
引用元)
(前略)
私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました

 ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。
(中略)
 ある業者は「業者やその家族1000人が路頭に迷っています。早急に対応してほしい。」また、別の業者も「私財を使い耐えてきたが、もうお金に換えられるものがない。差し出せるものは自分の命しかない」など、生死に関わるぎりぎりの状況なのです。
(中略)
1.命と生活を守るために、一刻も早く私たちに対して未払い工事代金の立て替え払いをしてください
 私たちは万博という国策の遂行に力を尽くしてきました。ぜひ、税金を使い、立て替え払いをしてください。
また、私たち未払い被害者が建設したパビリオンから収益を得ている訳ですから、万博入場料収入を立て替え払いの原資にしてください。
2.命と生活を守るために、返済期間が長期の無利子融資を緊急に実行してください
 現在、私財を処分するなどして生活をしている状況ですが、もう限界です。家賃が払えず退去させられ、寝る場所がない仲間もいます。生活を、そして命を守るため早急に返済期間が長期の無利子融資をお願いします。
(以下略)
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配信元)

イスラエルによる米国本土での偽旗テロをイランが阻止 / 二人のトランプを操るアメリカ宇宙軍 / ハイランド・グループを支配するACIOはエゼキエル戦争を第三次世界大戦に拡大しようと画策 / 彼らが企てる計画の全容とは

竹下雅敏氏からの情報です。
 テヘラン・タイムズによれば、イスラエルによる米国本土での偽旗テロが計画されていたが、“イランは…米国当局にメッセージを送り、計画されていた爆発を阻止した。”ということです。
 6月16日の記事で、“民主党全国委員会(DNC)の内部告発者によれば、アメリカには3000万人規模の外国人工作員が侵入しており、「汚い爆弾(ダーティボム)」を使用して、主要都市に放射性物質をまき散らし、パニックと混乱で経済を崩壊させ、戒厳令を敷き、アメリカを「放射性の灰から再構築」するという狂気の計画を実行に移そうとしている。”という情報をお伝えし、「内部告発者による情報が出たことで、この計画は実行できなくなる可能性が高くなりました。」とコメントしました。
 我が家では、7月5日前後が危ないと話していたのですが、無事に通り過ぎることができました。
 さて、今日の『25/7/1 フルフォード情報英語版』は興味深い内容でした。6月26日の記事で、“トランプ大統領はイスラエルを救うために、イランの核施設を本気で「完全に、そして徹底的に破壊」するつもりだったのです。さらに、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー氏を暗殺することによって「政権交代を狙った」のですが、第3次世界大戦を避けるために米軍のホワイトハットが、イランにこれらの計画を事前に伝えたと思われるのです。”とコメントしたわけですが、フルフォード氏は、“米軍はイランに対し、爆撃が行われる正確な場所と時間を事前に伝えていた。…第三次世界大戦を避けたかったからである。”と言っていました。
 また、フルフォード氏は、“ハザール・マフィアの偽トランプは、イランへの攻撃で核施設は完全に破壊されたため、これ以上の攻撃は不要だと公然と嘘をついている。これは、米軍が彼の命令に従わず、イランへのさらなる攻撃を拒否している理由を説明するための見せかけの話である。そこで、私たちが問うべきは、本物のトランプ(メラニアと一緒に登場する人物)はどこにいるのか、なぜ彼はこの退廃的な偽トランプショーを許しているのか、ということだ。”と記しています。
 このことに関しては、先の6月16日の記事で、“本物と偽物の二人のトランプが同じユーザーアカウントで投稿しているのです。これはどのように考えれば良いのでしょうか? 少なくとも、「チビでデブのトランプ」と「背の高いトランプ」の二人がいることは明らかです。そしてその二人を同じ組織が動かしていると考えるのが自然ではないでしょうか。その組織とはアメリカ宇宙軍です。”とコメントしました。
 もう少し、詳しく説明します。本物のトランプはキンバリー・ゴーグエンさんも言っているように死亡しています。アメリカ宇宙軍は「背の高いトランプ」は本物であり、「チビでデブのトランプ」はハザール・マフィアにコントロールされていると説明しているのですが、これは嘘で、どちらのトランプもアメリカ宇宙軍によってコントロールされています。ただし、「チビでデブのトランプ」はアメリカ宇宙軍の支配下にある「Qグループ」の指示によって動いています。
 問題はここからです。6月23日の記事で、“トランプの背後にいるアメリカ宇宙軍は、フルフォード氏が言っているようにエゼキエル戦争(中東での大戦争)も第3次世界大戦も拒否しています。しかし、軍産複合体の中枢であるハイランド・グループはイスラエルとイランの紛争をエゼキエル戦争に拡大しようとしています。”とコメントしたのですが、更にハイランド・グループを支配するACIO(高度接触情報機構)はエゼキエル戦争を第三次世界大戦に拡大しようとしているのです。
 ハイランド・グループは、ダグラス・マクレガー元大佐が所属するホワイトハット同盟によって浄化が可能かも知れません。しかし、ACIOはキンバリーさんでないと処分できないかもしれません。対処は早い方がいいです。
 “続きはこちらから”のダグラス・マクレガー元大佐のツイートは必見です。長文なので要点を赤字にしました。赤字部分だけでも目を通してください。アホな連中が何を計画しているかがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独占:イスラエルが米国領土で偽旗作戦を計画
転載元)

 
テヘラン – テヘラン・タイムズが入手した情報によると、イスラエルは米国領土で爆発を起こし、その後イランを非難する計画を立てており、明らかに米国とイランの全面戦争を扇動することが目的だった。

この計画には、米国内で破壊的な出来事を画策し、イランを関与させる証拠を捏造し、それによって米国の世論を操作して軍事行動を促すことが含まれていた。
イランは友好国からの情報提供を通じてイスラエルの計画を暴き、攻撃の可能性を察知すると、米国当局にメッセージを送り、計画されていた爆発を阻止した。
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配信元)

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