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アラブの春と同様にCIAが糸を引く「カラー革命」の様相を呈する香港デモ ~ゴールドマン・ファミリーズ・グループの意向に従い、中国の民主化に同意した習近平氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 櫻井ジャーナルは、香港デモの反中国側の中心グループに所属する人物を挙げて、彼らがCIAの支配下にあることを示しています。引用元では、NED(民主主義のための国家基金)が、CIAの工作資金を動かす機関になっているとしています。
 実際に、冒頭のツイートをご覧になると、香港警察が破壊活動の現場を指揮していたCIA責任者を逮捕しています。以下の一連のツイートを見てもわかるように、香港デモは、アラブの春と同様にCIAが糸を引く「カラー革命」の様相なのです。
 “続きはこちらから”を、ご覧ください。香港デモの前線で活動する暴徒たちに、セックスを提供する少女たちが存在すると言っており、スプートニクもこれを取り上げています。事実、このような場面を撮影した動画があり、香港デモはメディアで報道されているようなものではなく、異様なものであると言えます。
 9月1日の記事のコメントで、このデモに関する私の見方を示しました。また、8月26日の記事では、“下手をすると、半年以内に習近平氏は暗殺されるのではないか”と書きましたが、現在は状況が変わりました。
 一時闇に落ち込んでいた習近平氏の波動は、現在元に戻っています。暗殺の危険は無くなったと思います。この理由を調べると、どうやら、習近平氏は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの意向に従い、中国の民主化に同意したと思えるのです。
 先日のソルカ・ファール情報では、「十月革命」の可能性を指摘していましたが、習近平氏が中国の民主化に同意したのであれば、これは起こる可能性がかなり高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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香港の反中国運動で中心グループに属す黄之鋒がドイツ外相と会談
引用元)
 黄之鋒(ジョシュア・ウォン)がドイツを訪問、同国のハイコ・マース外相とベルリンで会談、中国政府から抗議を受けている。

 黄は香港で続く反中国運動で中心グループに所属、今年(2019年)8月6日に羅冠聰(ネイサン・ロー)らと一緒にアメリカのジュリー・イーディー領事とJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影されている。イーディーは外交官だが、前にも書いたように、CIAの非公然オフィサーだと噂されている。

 黄や羅のような若者を操っている人物として知られているのが元王室顧問弁護士の李柱銘(マーチン・リー)、アップル・デイリー(蘋果日報)などのメディアを支配する黎智英(ジミー・リー)、香港大学の戴耀廷(ベニー・タイ)副教授、カトリックの枢機卿である陳日君(ジョセフ・ゼン)、公民党の余若薇(オードリー・ユー)、元政務司司長の陳方安生(アンソン・チャン)など。

 こうした人びとは2014年9月から12月まで続いた「佔領行動(雨傘運動)」でも重要な役割を果たしたが、​その翌年の9月に黄之鋒、戴耀廷、李柱銘はフリーダム・ハウスなる団体に栄誉をたたえられた​。黄之鋒は2015年11月にナンシー・ペロシ下院議長と会談、17年5月にはネオコンのマルコ・ルビオ上院議員と会っている。
(中略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏「グローバリストが目指すのは、ひとつの通貨を持ち、一握りの大富豪がすべてを支配する世界 」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の動画の続きです。
 3分~4分38秒は、グローバリストが目指す来たるべき世界について触れ、ひとつの通貨を持ち、一握りの大富豪がすべてを支配する世界だと言っています。グローバリストはこのような世界政府の実現を目指しているのですが、馬淵元大使は、“このような世界は潰さないといけない”と言っています。
 6分37秒~7分7秒では、安倍さんがいくら頑張っても、日本政府がやっていることは、内政面においては、グローバリストの政策を行っていると言っています。私から見ると、あべぴょん自身が“汚泥そのもの”であって、排除されるべきだと思うのですが、どうも、馬淵氏は安倍政権支持のようです。
 7分40秒~8分11秒では、グローバリストたちがどのように世界政府を実現するつもりかを説明しています。グローバリズムによって格差が拡大し、持てる者と持たざる者の血みどろの戦いが絶えなくなる。そうなると、人類は、たとえ強権的であっても、世界政府を受け入れるようになるというのが、彼らの目論見です。
 21分55秒~23分では、オバマの途中ぐらいまでは、ディープ・ステートが自分たちの利益に沿う形で中国を育ててきた。ところが、中国が裏切り一線を越えた。これが5G、ファーウェイの問題。トランプ政権を含め、サイバー空間での覇権は認めないというのがアメリカの意思。
 24分5秒~24分53秒では、唯一の希望はトランプ勢力で、彼らは、中国共産党の監視社会も、ディープ・ステートの監視社会も好ましくないから、潰そうとしている。
 27分30秒~28分22秒では、プーチン大統領とトランプ大統領と安倍首相に頑張ってもらって、ディープ・ステートの世界制覇を抑える必要があると言っています。言いたいことはわかりますが、私はあべぴょんに、その能力があるとは思えません。むしろ、日本で真っ先に排除されるべき人間が安倍一族ではないかという気がします。
 これ以降は、グローバリズムが、実のところ共産体制であって、共産思想がいかに恐ろしいものであるかを話しています。
 40分12秒~41分20秒では、大地殻変動が起ころうとしている。ここ3年のうちに、本来の意味の21世紀が始まる。これまでの人類は大富豪が支配していたが、 21世紀は民衆の世紀へと転換する。と言っています。ここの部分は、その通りだと思います。
 元大使が、通常陰謀論と見なされるこうした話をするのは大変興味深いところです。安倍政権に対する好意的な見方を除けば、ほとんど私の考えと同じです。
 この動画は、「林原チャンネル」から出ているのですが、これは、DHCテレビの元社長・浜田麻記子氏のネットメディアのようです。彼女は、あべぴょんの祖父・岸信介の子だという噂のある人物です。
 また、馬淵睦夫氏は、吉備国際大学客員教授。吉備国際大学の理事長は加計美也子氏で、加計孝太郎の姉です。もっとも、彼女と加計孝太郎氏はあまり仲が良くないようです。加計美也子氏が運営する順正学園系列にも国から多額の補助金が入っているようで、安倍政権を悪くは言えない立場なのかも知れません。
 なので、日本国内に関しては、中国のようにはっきりとものが言えない可能性が高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河添恵子#12-2 ゲスト:馬渕睦夫★1%の大富豪がつくる世界共産主義体制
配信元)
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DHCシアターが浜田麻記子社長を解任 無断で「関連」番組を制作か
引用元)
 DHCテレビジョン(DHCテレビ)は24日までに、同社の浜田麻記子社長(75)を解任したと発表した。浜田社長らがDHCテレビジョンに無断で別会社を作り、映像配信サイト「YOU TUBE」(ユーチューブ)に番組を配信していたことを理由としている。

 DHCテレビによると、浜田氏は保守系の評論家らが出演し、時事問題、政治問題を討論する番組「林原チャンネル『いわんかな』」をユーチューブに配信していた。番組説明や公式ツイッターなどに、DHCテレビが今年3月まで配信していた討論番組「やらまいか」の制作者が関与しているような記述があった。

 しかし、実際は「やらまいか」と「いわんかな」は無関係で、DHCテレビは「いわんかな」の配信を了承していなかったとしている。

 浜田氏は平成20年からDHCテレビの社長となり、沖縄県の基地移設反対運動の実態を報じ、辛淑玉氏(58)らが抗議声明を出すなど、大規模な反対運動が起きた「ニュース女子」問題では今年9月、DHCシアター(現DHCテレビジョン)社長名で反論を記した「見解」を出した。

 浜田氏は平成2年、消費税をめぐって、夫婦で立場を異にし、消費税導入賛成の立場を示していた夫の浜田卓二郎氏(76)が出馬した衆院選で、夫の選挙区である埼玉1区と隣接した埼玉5区から消費税反対を訴えて出馬した。この選挙の際に発言した「夫は夫、妻は妻」は流行語となった(浜田氏の選挙は落選)。(WEB編集チーム)
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19/09/10 ソルカ・ファール情報:アメリカという名の不安定が猛威を振るい、モスクワのCIAスパイという御伽噺で炸裂

 これまでフルフォード氏の何年か前の記事から、本物スパイの命懸けの活動っぷり(※ジェームズ・ボンドのモデル、ヴァン・デ・ミーア博士リチャード・ゾルゲ)について取り上げてきましたが、今回はその逆、小物スパイのお話です。
 本文に登場する豪邸を見て――悪に屈する気持ちが妙~に理解できてしまいました。ここまで掃除が大変そうなデカイ家はいらんのですが、部屋の扉が歪まずにすっと閉まって、雨漏りもせず、夏は灼熱地獄でもなく、冬も隙間風が吹き荒れない新しい家に現在切実に憧れているもんで……。こういうあぶく銭を手にする輩がいるから、魔が差すんですよーっ(いや、カルマ積むからしませんケド! けどね! う゛ーっ。)。
 「第五列」というのは、分かりにくければ「カバール」や「ディープ・ステート」と読み替えてくださいませ。ようは「売国奴のへっぽこ工作員」です。今日も元気に墓穴を掘っていらっしゃいます。

 それと昨日の時事ブログで「(本来対立するはずの)ディープ・ステートとトランプ政権は一緒になって中国共産党を潰すと決めた」とありましたが、現時点で最新のソルカ・ファール女史の記事にも関連(?)情報が少し入っていたので、末尾に加えておきます。
 「十月革命」の可能性あり、だそうです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:アメリカという名の不安定が猛威を振るい、モスクワのCIAスパイという御伽噺で炸裂
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

米露の不和のためなら何でも致します


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の新報告書には手厳しい言葉が並べられ、ロシア人スパイ国外脱出とかいう「両大陸の全てのデタラメ警報に引っかかる」【レベルの呆れた】御伽噺について論評していました。

――左派のケーブル・ニュース・ネットワーク【略して】CNN局で単独の第五列であり、かつてはオバマ【政権】のお役人、現在は国家安全保障の担当記者というジム・シュートウ言い募るには、トランプ大統領がどこか公けの場での発言を通して情報提供者の身元を漏洩しかねないため、CIAは高い地位にいた人物を【ロシアから】脱出させざるを得なかったのだ、【こうしてロシア子飼いのトランプのせいで、アメリカは敵国内部の貴重な情報源を泣く泣く失った】とフェイクニュース話を押し付けています。

――アメリカの上院議員共和党幹部のマイク・リーが、モスクワ訪問の際にロシア連邦会計検査院のトップアレクセイ・クドリン【議長】と会い、自由貿易の役割について話し合ったことを明かしたほんの数時間後に、こういった「精神錯乱や被害妄想」【の症状】が社会主義者のコントロールしているアメリカの大手プロパガンダ・メディア業界に現れるのは何ら驚くにあたらない、と【当該報告書は】述べています。

――神の存在を認めぬ狂乱状態の社会主義者らは、アメリカ合衆国ロシア連邦の関係改善を何としても阻止しようと決意しているのです。

――トランプの訪問に先駆け、ゾッとすることにボルチモアの中心街にある立体駐車場で1千ガロンのガソリンを満載した謎のワゴン車が発見された理由も、これで説明がつきます。

――おまけに今度は【同じボルチモアの】この木曜日にトランプが話す場所の近くで、660ガロンのガソリンを満載した二台目の謎のワゴン車が発見されたのでした。

[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

Wikimedia_Commons [Public Domain]

【「アメリカの良さを認識しよう。第五列を阻止せよ
※「偏屈」と書かれた帽子を被り、「外国のプロパガンダ」と書かれた襷を掛け、「破壊活動」の腕章を付けた男性が、「正義」と書かれた柱を倒そうとしています。残りの3柱は左から「自由」「団結」「平等」。
下の国旗みたいな三色線は、「赤は勇気」「白は高潔」「青は正義」と書いてあります。】

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元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏「ディープ・ステートが中国を作り、その中国共産党が“共産党による世界支配”を目指し盾突いたことで、ディープ・ステートは中国共産党を終わらせることにした」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この動画は、世界情勢を知る上で大変参考になるので、できれば全部ご覧ください。元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏は、ディープ・ステートが中国を作ったと言っています。その中国共産党が“共産党による世界支配”を目指し、ディープ・ステートの覇権に盾突いたことで、ディープ・ステートは、中国共産党を終わらせることにしたと見ているようです。
 また、トランプ政権は、ディープ・ステートと対立しており、プーチン大統領と共にトランプ大統領は、「世界浄化作戦」を実行に移しているとしています。
 このような見方は、私とほとんど同じです。違いと言えば、私は馬淵氏ほど安倍政権を評価していないというところです。
 動画の2分~2分55秒では、2018年12月18日の習近平国家主席の演説を取り上げています。この中で、習近平氏は、“共産党が一切を指導し…人類運命共同体を不断に推進し…世界一流の軍隊建設に努力していく”と言っています。要するに、中国共産党による新世界秩序(NWO)の実現を目指すと言っているわけです。
 4分~5分15秒では、それ以前に、2018年10月4日に行われた、ペンス副大統領の中国に対する宣戦布告とも言える演説について触れ、ペンスの言っていることは、「中国共産党を終わらせる」ということだと説明しています。
 7分5秒~7分45秒では、サイバー空間での戦争において、アメリカは有利な状況ではなく、中国共産党を脅威と感じており、その代表的なものが5Gでありファーウェイなどであると言っています。
 11分20秒~16分では、中国共産党を作ったのはディープ・ステートであるということを説明し、「(本来対立するはずの)ディープ・ステートとトランプ政権は一緒になって中国共産党を潰すと決めた」という重要な見解を示しています。実は、この部分は、私の見方と同じです。この観点から、香港デモを見ないといけないでしょう。
 16分~19分25秒では、中国支配層とディープ・ステートのつながり、特に「スカル&ボーンズ」と中国客家人との蜜月ぶりを詳しく説明しています。
 21分45秒~22分30秒では、当時のソ連がアメリカから技術提供を受けていたように、中国がアメリカの技術を盗んだのではなく、アメリカが意図的に技術を中国に提供して発展させてきたと言っています。
 23分10秒~23分55秒では、ヨーロッパにおけるキッシンジャーとも言えるジャック・アタリが、著作の中で「中国共産党の支配は2025年に終わる」と言っており、その根拠は、“どんな政権も70年以上は持たない”ということらしい。
 24分30秒以降は、これまでの話のまとめです。これ以降だけを見ても面白いです。
(竹下雅敏)
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河添恵子#12-1 ゲスト:馬渕睦夫★ディープステートと中華人民共和国の末路
配信元)

台風15号の被災について述べられた2つの記事 〜 国民を守る気のない安倍新内閣が望む緊急事態条項の欺瞞、被災者の当事者になった若者の訴え

 未だに全面復旧が見えない千葉県、伊豆方面の災害ですが、支援を求める情報やそれに応じる活動情報はネット上にかなり上がったように見受けられます。ニュースで流れた被災者の「災害の復旧にこれほどの時間がかかり驚いている」という言葉がこたえます。先進国のはずの日本なのに。
 今回の災害を言い得ていると思えたブログを2つ取り上げました。
一つは、毛ば部とる子さんのシャープな批判と、もう一つは、今回の災害で深刻に被災した若い方のレポートです。
 毛ば部さんは、今回も被災者を助けようとしない安倍新内閣の基本方針「復興・国土強靭化の推進」に「寝ぼけるな」とお見舞いしています。かつての度々の災害時の不作為を思えば当然ですが、今回も重大な被災が明らかになってきた9日にも組閣騒動に明け暮れ、11日も6時半にはさっさと帰宅して「国民の命を守る気なんてこれっぽちもない」安倍首相。これほど災害に全く興味のない安倍首相が、「自由・迅速な救済活動ができる」緊急事態条項のための改憲となると、いきなり国民を守るなど誰が信じられようか。その気持ちを見事に代弁して下さっていました。
そして「復興が民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない」と、最も大事な指摘をされていました。どちらでも良いことは民間任せでも良い、しかし、命や生活に直に関わるようなことは政府が責任を持たねばならないことを安倍政権は忘れています。
 房総の海沿いに住んでいたWebライターの方は、まさか自分が被災者になるなど夢にも思わなかった当事者です。一晩の台風で屋根が飛び、床は浸水し、その家屋には二度と住めなくなってしまいました。これまでは災害報道などにも全く関心がなかったそうですが、いざ被災すると、状況を広く知ってもらうことがいかに重要か、助けを求めるにも救援にも情報が肝心だと痛感されていました。それを思うと、マスコミが被災状況をなかなか報じなかったのは罪深いことでした。
さらに印象的だったのは、停電になると「キャッシュレス決済は使えない」ということです。当面、貨幣が必要となり、場合によっては物々交換も起こり得ることを示唆されました。
 今後、房総半島を中心に金銭面での支援を求める人がたくさん出てくることを予想され、もしもできるならば10円でも100円でも助けてあげてほしい、「明日は我が身です」と訴えておられました。
この訴えはもっともですし、周りの我々ももちろん協力するでしょう。しかし、毛ば部さんも述べておられたように、これは民間の互助や自助で立ち行くものではなく、国が本気で取り組むべき事態だと、やはり思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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災害に興味のない内閣

(前略)

そして思わず笑ってしまいそうになるのが、新内閣の基本方針に「復興・国土強靱化の推進」を掲げていることだ。
なにを寝ぼけたことを言っているのであろう。
安倍首相というのは、本当にあきれるほど「災害」に興味がない

(中略)

安倍首相の悲願である改憲の中には、緊急事態条項という案がある
そもそもこの案に関する安倍首相の言い分は、大災害が起きたときに、首相の一声でどんな法律も効力停止することができ、既成の法制度に妨げられることなく、自由・迅速な救済活動が出来るようにするとかいうものだ

しかし、ここまで災害に興味のない権力者が、そんな良心的なことをするだろうか?

(中略)

それはそうと、今年の9月1日防災の日には、安倍首相は皮肉にも千葉県の訓練に参加するために、船橋市までヘリコプターで乗り付けたそうだ
テレビ電話で千葉県の森田健作知事から被害状況の報告を受けるなんていう、模擬訓練もしたそうで

使えよそれを

(中略)

とにかく現政権は、国民のことを「消費税を納めてくれる民」くらいにか思っていないのではないか。
復興が全部民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない

国政選挙では投票率がほぼ毎回全国ワーストに近い千葉県民には、ここでいろいろ考えてほしい
いざという時きちんと国民を守ってくれそうな議員を選べば、世の中はもう少しよくなるはずだ。



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