本日、クレムリンで回覧された新たな安全保障理事会（SC）報告書が、最高レベルの「特に重要」に分類され、プーチン大統領が第9回国際軍事技術フォーラムArmy-2023の参加者に次のように発表したことを最初に指摘している。
「ロシアは、自国の国益や独立した発展の道を守るすべての国々と、他国との対等な技術的パートナーシップや軍事技術協力を深めていくことに前向きです... そしてロシアは、各国家を確実に守る平等で不可分な安全保障システムを共同で構築することが根本的に重要であると考えている。」
この発表には、中国の李尚福国防大臣も加わり、社会主義西側植民地大国に対する支援を示すため、ロシアとベラルーシへの6日間の訪問を開始した。
さまざまな省庁の間で公に議論することが許可されている最高レベルの機密文書のごく限られた部分で、中国国防省報道官の呉謙氏が今朝次のように発表したと記されている。
「ロシアと中国の海軍は太平洋の西部と北部で共同哨戒を実施した。…これらの作戦は第三者に向けられたものではなく、現在の国際情勢や地域情勢とは無関係である。」
ニュースに加わったアナウンス:「
中国は世界初の合成開口レーダー衛星を高高度軌道に打ち上げた...自然災害の予防と軽減に特化したリモートセンシング衛星であるランドサーベイヤー4Aは、長征3号ロケットで軌道に乗せられ、発射された。
日曜日の午前1時26分、四川省の西昌衛星発射センターから…すぐにあらかじめ設定された静止軌道に入った。」
太平洋でロシアと中国の軍艦が行っている共同哨戒が「現在の国際情勢や地域情勢と無関係」であれば、
昨日打ち上げられた中国の人工衛星が本当に「自然災害防止」のためなのか疑問が生じる。そして、先週ハワイを襲った現代アメリカ史上最悪の死者数を出した山火事のため、緊急に検討が必要な問題であり、それについて今朝ワシントン・ポストが報じた。
「マウイ島で発生した山火事による死者は93人に達し、捜索が続く中、さらに増えることが予想されている。ラハイナを焼き尽くした火災は、時速81マイル（約121キロ）の突風に後押しされ、1分間に1マイルのペースで延焼した。その破壊のレベルは火のハリケーンだ。」
ハワイを襲った「ファイアー・ハリケーン」の直後に、次のように報じられた。「
中国軍は、エネルギー兵器技術において“大きな進歩”を達成したと主張している...長沙にある
国立国防技術大学の科学者らは、高エネルギーレーザーが熱くなりすぎずに“無限に”出力を維持できる最先端の冷却システムを開発したと発表した。これが意味するのは、兵器は望む限りレーザー光線を発射することができ、
専門家は戦争シナリオを永久に変える可能性があると言う。」
この報道の直後には、「中国の最新レーザー技術主張が世界中に波紋を起こす。その理由」や「SFからの脱却：中国は軍が無限に発砲できるレーザー銃を作る方法を発見したと主張」などの科学記事が続いた。
中国が人工衛星を使ったレーザー兵器をハワイに向けて発射することを信じていない人たちは、このニュースを見逃している：「専門家は、先月ハワイ上空で目撃された中国の人工衛星が緑色のレーザー光線を発射したと考えている。米中間の緊張が高まる中、中国のスパイ気球を含む複数の異物がハワイ上空で目撃された。
国立天文台（NAOJ）の科学者たちは、マウナケア山にあるすばる望遠鏡の星空カメラが1月28日、ハワイのマウナケア上空の曇り空に緑色のレーザー光線を捉えたとツイートした。」
この問題を検証する上で最も重要なことは、
中国が宇宙からのレーザー攻撃でハワイを標的にした1カ月後、つまり先週の本攻撃に先立つ測距目的であったことを強く示唆する事実があった後、
中国外務省は2023年2月20日、米国がハワイ王国をその正当な原住民の所有権から盗んだことを認める非難めいた報告書を発表したことである。ハーグの常設仲裁裁判所が2001年に下した、米国がハワイ王国の正当な政府を違法に転覆させたという判決に連なるもので、その歴史的事実が記録されている：
1893年1月16日、アメリカ軍が正当な理由なくハワイ王国に侵攻し、翌日、ハワイ王国の行政府君主であるリリウオカラニ女王陛下による条件付き降伏につながった。 彼女の条件降伏にはこう書かれていた。
「私、リリウオカラニ女王は、神の恩寵により、ハワイ王国の憲法の下、この王国の臨時政府を樹立したと主張するある人物により、私自身とハワイ王国の憲法上の政府に対して行われたあらゆる行為に対し、ここに厳粛に抗議する。
全権公使ジョン・L・スティーブンス閣下がホノルルに米軍を上陸させ、臨時政府を支持すると宣言した。
今、私は、武力衝突とおそらくは人命の損失を避けるため、この抗議の下、そしてこの力によって、米国政府が事実の提示を受けてその代表者の行動を取り消し、ハワイ諸島の憲法上の主権者として主張する権限を私に復帰させるまで、私の権限を放棄する。」
2001年の常設仲裁裁判所の判決に裏付けられた確立された国際法の下で、
中国がハワイの人々を植民地支配していたアメリカの抑圧者から解放し、リリウオカラニ女王陛下が軍事力の脅威の下で放棄したに過ぎない
正当な政府を復活させるために、ハワイの人々のために解放戦争を開始する権利が十分にあることを知るべきである。
[注：本レポートで引用されているいくつかの単語やフレーズは、ロシア語の単語やフレーズの英語による近似値であり、正確な対訳はありません]。
（以下略）
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「本研究では、SARS-CoV-2分離株のうち、スパイクタンパク質に多くのアミノ酸変異を持つオミクロン変異体に注目し、SARS-CoV-2オミクロン変異体の形成に至る進化過程を明らかにすることを目的とした。…その結果、オミクロン株BA.1、BA.1.1、BA.2の一部が形成されたのは、変異の蓄積や相同組換えといった自然界で一般的に観察されるようなゲノム進化の産物ではないと結論した。…SARS-CoV-2変種がどのように形成されたかを知ることは、SARS-CoV-2パンデミックの再考を促すものである。」と書かれています。
Youさんの動画では、2年前のニコライ・ペトロフスキー博士の発言を取り上げています。博士は、「最初から新型コロナウイルスが完全に人間に適応している。もちろん、我々はこの適応性がどのように獲得できたのか問わなければならない。最も合理的な可能性としては、どこかの研究所でこの適応性を実現できたという説明であろう。」と言っています。動画ではこの後、“彼は2021年にこの発言をしたのだ。ウイルスが人為的に干渉されたように見えると指摘した。…彼は高く評価されている科学者だ。公にこのような発言をしたにもかかわらず、報道されるまで、これほどの時間がかかったのだ”と言っています。
ロシアのイーゴリ・キリロフ中将は、“我々は役人なので、全てを言えるわけではありませんが、生物兵器に関して、コロナによる被害を評価すれば…世界中で2年以上にわたって発生している。…第二次世界大戦の被害とは比較になりません。何十倍も大きいんです。しかし、大手製薬会社のような利益を上げる人々は…主にアメリカにある製薬会社の利益は莫大です。…アメリカには世界的な生物学的管理政策があります。生物学的性質を持つ人為的な危機を作り出すことで、世界を支配することができるということです”と語っており、新型コロナウイルスが「生物兵器」であることは前提の上で話しています。
郭文貴氏は、“他にも3つの極秘文書を持っていましたが、記者会見の前にトイレで燃やしました。なぜか？ 家族にとって危険すぎると思ったからです。…私が燃やした文書は、CCP（中国共産党）では「13579」という極秘文書です。CCPには生物・化学兵器を作るプロジェクトがあります。この文書には、彼らがP3とP4の研究所を使って、どのように生物化学兵器を作っていたかが書かれていました。バノンさん、これが3年前に私は、米国と西側諸国に対して、CCPの黒い雲がやってくるから、準備はできていますか、と警告できた理由です”と言っています。
「13579」の数字の意味は、動画の1分48秒以降で説明されています。この部分を見ると、コロナは2025年までは続きそうだということが分かります。