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西側のレトリックでは、2日連続のレバノン通信機器爆発事件はテロではなく、イスラエルが15年前から計画していた「作戦」だった ~イスラエルがポケベル型通信機器の製造に関わっていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 2日連続で起きたレバノンでの通信機器爆発について、アメリカABCテレビは、“イスラエルが少なくとも15年前からこうした作戦を計画していた。イスラエルがポケベル型通信機器の製造に関わった(45秒)”と伝えました。
 ロシアのマリア・ザハロワ外務省報道官は、“これは凶悪なテロ行為だ。このような行為によって、この地域を世界的な対立に陥れ、子どもたちや民間人、女性を攻撃し、国民感情をかき立て、中東を火の海にして、すべてを炎上させようとしていることはよく理解している。…これは冷静に計画されたテロ攻撃であり、広範囲にわたって計画されたものである。…もし西側諸国が沈黙を続け、いつものように調査を主張せず、人権について語らず、自国の領土でテロ行為が行われた際に同様のケースで用いてきた長年のレトリックを繰り返さないのであれば、これは西側諸国が直接関与している証拠となるだろう。”と言っています。
 西側のレトリックは常にジャイアニズムで首尾一貫しています。これはダブルスタンダードとも言います。二枚舌と言っても良いでしょう。
 ですから、2023年10月7日のハマスによる『アル・アクサ洪水作戦』は、イスラエル史上最大のテロ攻撃であり、イスラエル史上最悪の民間人虐殺なのです。
 しかし、今回の事件はテロではなく、イスラエルが少なくとも15年前から計画していた「作戦」なのです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。いくつか、興味深いツイートを取り上げました。
 2024年5月19日にヘリコプター墜落事故で死亡したイランのエブラヒム・ライシ大統領はポケベルを使っていたようです。
 アメリカ合衆国ワシントンD.C.を拠点とするパレスチナ系アメリカ人の作家、政治アナリストで、米国パレスチナ権利運動の事務局長を務めたユセフ・ムナイヤー氏は、「レバノンで発生した、携帯電話やポケベルを爆発させるというイスラエルによる大規模なサイバー攻撃は、国際法の重大な違反であり、危険なパンドラの箱を開ける行為である。ほぼすべての人間は歩く時限爆弾であり、この技術が多くの関係者によって利用されるようになるのもそう遠くないだろう。」とツイートしています。
 「ほぼすべての人間は歩く時限爆弾」というのは、こちらの記事に、“イスラエルは実際にどうやってこれを達成したのか? いくつかの説が対立している。あるセキュリティ専門家は、イスラエルが最近ヒズボラの戦闘員に配られたとされる数千台のポケベルに「昔ながらのブービートラップ」を仕掛けた可能性があると示唆した。私にとってより説得力のある別の説は、ポケベルに高度なコンピューターウイルスが事前に仕込まれており、それがオーバーヒートを引き起こし、リチウム電池が発火したというものだ。これは多くの電子機器に使用されている電池の既知のリスクであり、航空会社が乗客にノートパソコンを預け荷物として持ち込むことを許可しない理由の1つである。”と説明されていることから分かると思います。
 「ロシアメディア・スプートニクがロスチャイルド家の富、支配、影響力をちょっとだけ報道」というツイートに、“コメントするとスマホ爆発💥しそうですが‥”というのは、この事件の本質を理解している人には笑えないジョークです。
(竹下雅敏)
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イスラエル側が15年前から計画か レバノン通信機器“連続爆発”で米メディアが報道 ヒズボラ指導者は「報復宣言」|TBS NEWS DIG
配信元)
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レバノンの武装組織「ヒズボラ」のメンバーたちが使用するポケベルやトランシーバー(無線通信機器)が相次いで爆発し多数の死傷者を出す

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月17日、レバノンの武装組織「ヒズボラ」のメンバーたちが所持していたポケベル数千台が次々に爆発し、分かっているだけで子どもを含む12人が死亡、約2800人が負傷したとのことです。
 “イスラエルの諜報機関からGPS機能で追跡されるのを防ぐため、ヒズボラは今年2月、携帯電話からポケベルに切り替えた(9分52秒)”ということですが、ポケベルがヒズボラに届く前にイスラエルによって爆薬が仕込まれたと見られています。
 ニューヨーク・タイムズは「アメリカ政府関係者などによると、爆発物の量はわずか20~50グラム程度で、バッテリーの横に仕掛けられていた。遠隔で起爆させるスイッチも仕込まれていた。ポケベルにはヒズボラ幹部から発信されたものに見せかけたメッセージが送られ、それを受信することで爆発物が起動した。(5分13秒)」と報じています。
 RTによれば、爆発したポケベルはBAC Consultingというハンガリーの企業が供給したもので、この企業はイスラエル諜報機関のフロントであり、ヒズボラのサプライチェーンに侵入するために設立されたそのような企業3社のうちの1社であったということです。
 こちらのツイートには、BAC Consultingの財務概要の不自然さから、軍事や諜報活動の正体を隠す「ペーパーカンパニー」の可能性を指摘しています。
 そして、9月18日にはヒズボラのメンバーが使用するトランシーバー(無線通信機器)が相次いで爆発し、少なくとも20人が死亡、450人以上が負傷しました。
 この事件に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「大規模な軍事作戦の前の先制攻撃」の可能性があるとの見方を示しています。
 ウォール・ストリート・ジャーナルの首席外務特派員ヤロスラフ・トロフィモフ氏は「ポケベルを爆破し、生き残ったヒズボラ幹部をトランシーバーに頼らせ、トランシーバー内のはるかに大きな爆発物を爆破する。テレビのスパイ・シリーズのプロデューサーなら、このひねりの効いた筋書きは信じられないと除外するだろう。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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「携帯電話はスパイであり殺人犯」ポケベル使用のワケは…レバノン全土でポケベル爆発【報道ステーション】(2024年9月18日)
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Telegramの創設者パヴェル・ドゥロフ氏がフランス捜査当局によって逮捕 ~社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われる

竹下雅敏氏からの情報です。
 Telegramの創設者として知られるパヴェル・ドゥロフ氏が、8月24日にパリ郊外のル・ブルジェ空港にプライベートジェットで到着したところ、フランス捜査当局によって逮捕されたとのことです。
 パヴェル・ドゥロフ氏には予備調査に基づき、フランスで児童の性的搾取に対抗する捜査機関OFMINから捜索令状が出されたとのことです。
 スプートニクは、“テレグラムがフランス当局への協力を拒否していたことに加え、テロ、麻薬密売、詐欺、マネーロンダリングなど、多数の犯罪に関与していたと指摘されている。ドゥロフ氏は最長20年の懲役刑に科せられる可能性がある”と報じています。
 テレグラムは8月25日に公式声明を発表し、「デジタルサービス法を含むEUの法律を遵守している」「不正利用の責任をプラットフォーム、またはそのオーナーに負わせるのは不合理だ」と主張しています。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2006年に、のちにVKとして知られることになるVKontakte(フコンタクテ)を創業、2013年には兄のニコライ・ドゥロフ氏と共にテレグラム社を設立した。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2014年4月16日に自身のVKページで、「2013 年 12 月 13 日、FSBはユーロマイダン・グループの主催者の個人情報を引き渡すよう要求しました。私たちの返答は断固とした拒否であり、今も拒否し続けています。…ウクライナ人の個人データをロシア当局に提供することは法律違反であるだけでなく、私たちを信頼していた何百万人ものウクライナ人全員に対する裏切りにもなります。」と書き込み、2014年4月21日にはVKのCEOから解任された。
 パヴェル・ドゥロフ氏はロシアを去り、「残念ながら、この国は今のところインターネットビジネスとは相容れない」と述べた。
 それ以来、パヴェル・ドゥロフ氏は会社の安全な拠点を探してベルリン、ロンドン、シンガポール、サンフランシスコでの定住を試みた後、最終的にドバイにTelegramの本社を設立したということです。
 冒頭のタッカー・カールソンのインタビュー動画を見ると、パヴェル・ドゥロフ氏の波動から、氏の魂(ジーヴァ)は今も残っていることが分かります。社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われるということがよく分かるインタビューです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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フランス警察、テレグラム創設者ドゥロフ氏を逮捕
転載元)
地元放送局LCIによると、ロシアのハイテク起業家がパリ・ル・ブルジェ空港で拘束された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2016年2月23日、スペインのバルセロナで開催されたカンファレンスでスピーチするTelegram創設者兼CEOのパヴェル・ドゥロフ。© AOP.Press / Corbis / ゲッティ イメージズ

メッセージングアプリ「テレグラム」の創設者であるロシアのパヴェル・ドゥロフ氏が、プライベートジェットでパリに到着後、拘束されたと地元放送局LCIが報じた。

ドゥロフ容疑者は2021年にフランスのパスポートを取得し、現地時間午後8時ごろパリ・ル・ブルジェ空港で逮捕されたと同紙が土曜日に報じた。彼はUAE、セントクリストファー・ネイビス、そして母国ロシアの国籍も持っている。

彼のジェット機はアゼルバイジャンからフランスの首都に到着していた。39歳の男性には女性とボディガードが同行していたという。

LCIによると、フランス当局は予備捜査の一環として、この技術起業家に逮捕状を発行した。パリ市は、テレグラムの不十分な節度、暗号化ツール、警察との協力不足が原因で、ドゥロフ氏が麻薬密売、小児性愛犯罪、詐欺に加担する可能性があると考えていると述べた。

放送局TF1は、ドゥロフ被告が日曜日の夕方に裁判官の前に出頭し、最高20年の懲役刑を受ける可能性があると報じた。

テレグラムの創設者はフランス国籍であるため、ロシアとの接触によりEUがモスクワに課した制裁措置に違反したとの非難を受ける可能性もある。

デュロフの逮捕状はフランス国内でのみ有効である。「彼は今夜ミスを犯した。理由はわかりません」と捜査関係者はTF1-LCIに語った。「いずれにせよ、彼は拘留されている」。

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地方自治体への情報開示請求で「死亡日」後に「ワクチン接種日」があるケースが判明、このことからワクチン接種による死亡例が未確認のまま放置の可能性

 謎の大量死を追うジャーナリストの藤江成光氏が奇妙な死亡事例をレポートされていました。地方自治体に全死亡者の「年齢」「性別」「死亡日」「新型コロナワクチンを接種した日」「新型コロナワクチンのロット番号」に関する情報開示請求をして、データ分析を続けておられますが、時々「死亡した翌日に新型コロナワクチンを接種をした」というケースがあるそうです。「さすがにこれは誤記載だろうと思い込んでいました。 しかし市民の確認により、大変な事件であることが分かりました。」とあります。
 2022年6月25日に死亡した60代の男性が、ワクチンを接種したのが2022年6月26日という記録です。「死亡した翌日に接種している?」市民の方が行政に問い合わせをして分かったことは、6月26日に接種したことは確実だそうです。この男性はいわゆる「孤独死」で、死亡後に時間が経ってから発見されたそうです。その際の死亡推定日が6月25日とされたものでした。接種日との食い違いから考えられるのは「接種した直後の死亡」でした。誰にも気づかれずにひっそりと亡くなる方の中には、ワクチン接種が原因だった方がおられるかもしれません。
 藤江氏は、これまでも死亡日後の接種日をいくつか見てきたそうですが、単純に役所の入力ミスだと思っていたそうです。しかし他の自治体でもこのような可能性があるかもしれません。
 この60代の男性は厚労省のワクチン接種後の死亡事例報告には掲載されていません。「当日の死亡事例はことごとく報告されていない」のが実態です。公式に認められている2,204名の死亡報告は、ほんの氷山の一角で、実態は桁が違うのではないかと推察されています。検死の際に、直近のワクチン接種日も確認すべきではないかと当然の指摘をされていました。
 藤江氏はじめ市民の方々の地道な調査で、とんでもない事態が報道もされずに起こっていることが明らかになっています。
(まのじ)
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【市民が発見】死亡した翌日にアレをしたって、どういうこと?
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JAL123便の尾翼を破壊し、最後にファルコンミサイルで撃ち落としたのは米軍機だった ~JAL123便の積荷の中にあった「核弾頭」

竹下雅敏氏からの情報です。
 JAL123便墜落事故から39年です。ネット上では、自衛隊が発射訓練をしていたミサイル(爆弾を積んでいない)が尾翼にぶつかったという説と、もうひとつは無人標的機が間違って尾翼に当たったという説があります。
 森永卓郎氏は、“当日の世界の新聞を見ても、日本航空機からの要請を横田基地が受け入れて、緊急着陸をさせる許可を出したって世界の主要紙は報じている。翌日の新聞ですよ。何故か着陸寸前に北に進路を変えて着陸しなかったわけです。…墜落した時も異常なことが起こっていて、ジャンボジェット機ってエンジンが4機ついているんです。第4エンジンが粉々になって散乱しているんですね。事故調の説明だと、最後立木に当たってエンジンが粉々になったということになっているんですけど、エンジンって一個7トンもあるんですよ。そんなのが細い木に当たってバラバラになるはずがない。おそらく最後は自衛隊のファントム機が本物のミサイルで日航123便を撃ち落としたっていうのが真相なんだろうなと私は思っている”と話しています。
 しかし現実には、この説では説明できないことが多すぎるのです。冒頭の動画の6分のところで、事故当時群馬県警察本部で対策本部長を務めた河村一男は「やりすぎるとアメリカと戦争になる」と言っていたこと、また11分40秒のところで、当時の山下徳夫運輸大臣は「日本はなんでもアメリカの言いなりだからね」と言っていたことが分かります。
 自衛隊のミスが原因で日航123便の尾翼を破壊してしまったのであれば、なぜ「やりすぎるとアメリカと戦争になる」のか分かりません。また、(新)日本の黒い霧さんの記事をご覧になると、自衛隊が在日米軍の許可無しに「単独で標的機発射テストを行うなど到底有り得ない」ことが分かると思います。
 こうした事から、5月14日の記事で紹介した元CA凛子さんの動画では、“実際には相模湾で日米合同軍演習が秘密裏に行われていた…米軍が日本の自衛隊に「これは空砲だから」と言って、JAL123便にミサイルをロック・オンさせて発射ボタンを押させ、そうしたら実際には空砲ではなく実弾が入っていた。それがJAL123便の垂直尾翼に命中してしまった”という仮説を展開していました。
 しかし、“続きはこちらから”の記事をご覧になると、最後は米軍機がファルコンミサイルでJAL123便を撃ち落とした可能性が極めて高いことが分かるのです。第3エンジンが落下していた付近に大量に「ミサイルの信管に使われる部品」が散乱していたことが分っており、その部品について軍事評論家のB氏は「米国ヒューズ社(現レイセオン社)製の空対空ミサイルで間違いないでしょう。」と言っています。
 このことからJAL123便の尾翼を破壊したのも米軍機だと考えられるのです。その理由は、JAL123便の積荷の中に「核弾頭」があったと思われるからです。事故現場からは、核弾頭の一部とみられる断片が見つかっているからです。
 B氏は「おそらく密かに開発していた核弾頭がIAEA(国際原子力機関)に嗅ぎつかれて、急遽、敦賀の原子力研究所に運び込むか、監視の緩い大阪港から国外に持ち出そうと考えたのでしょう」と言っています。
 在日米軍はJAL123便の積荷の中に「核弾頭」があることを知っていて、尾翼を破壊し横田基地に誘導しようとしたのではないかと思われます。自衛隊はJAL123便の横田基地への着陸を許さなかったためにJAL123便は北へ進路を変え、御巣鷹山で米軍機に撃墜されたと考えられます。横田管制区域をずっと飛び続けているJAL123便が横田管制の指示に従わなければ撃ち落されても仕方がないのではないでしょうか。
 自衛隊に指示されたのは、積荷の「核弾頭」の回収と証拠隠滅でしょう。米軍が支配する空域で、米軍に隠れて回収作業を行わなければならなかったのです。
 (新)日本の黒い霧さんの他の記事を考慮すると、今回の説明は全体のほんの一部にすぎません。真相はいずれ映像配信で解説したいと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関係者が語る日航123便墜落事故の真相【JAL 日本航空 ゆっくり解説】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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JAL123便墜落事故-真相を追う- 自衛隊撃墜説を斬る(2)
引用元)

 Wikimedia_Commons[Public Domain]
(図は米軍のチャカⅡが艦上発射されたところ:Wikipediaより引用)
(中略)
ネット上でまことしやかに語られているのが、自衛隊の無人標的機が123便の垂直尾翼に衝突したとする説です。
(中略)
角田氏の著書では、標的機「ファイアー・ビー」もしくは、それより小型の「チャカⅡ」が納入前試験航行中の「まつゆき」から発射されたものではないかと疑っています。何故まだ自衛隊に納入もされていない「まつゆき」なのだ?という疑問に対しては、標的機を搭載する訓練支援艦「あづま」は、当日は呉(広島)のドックに入っており、公式記録上、標的機が飛ばせる状況ではなかったが、同海域を試験航行していた「まつゆき」が、まさに様々な試験(標的機発射も含め)を行っていたが故に、このような事故を招いてしまったのではないか、という仮説で答えています。

そもそも、同書で自衛隊の正式コメントとして述べられているように、相模湾は標的機による訓練海域ではありません。また、標的機訓練は、発射、管制、回収など役割の異なる複数の訓練支援艦が随行して行われる比較的大掛かりなものであり、随行艦は通常「あづま」などと行動を共にしているはずです。納入前の「まつゆき」が単独で標的機発射テストを行うなど到底有り得ないことです。
(中略)
更に付け加えるなら、前回も記述したように、当時の海上自衛隊の艦対空ミサイルは、高度7000mの付近の高空を飛ぶ飛行物体は落とせませんから、標的機をわざわざこの高度まで上げることは通常ありません。もちろん、管制に失敗したからという答えもあるでしょうが、果たして民間航路の近くでそのような危険性のある訓練を、未熟な試験航行艦を使用して行うものなのでしょうか?初めから何かの意図があればまた別の話ですが・・・
(以下略)
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JAL123便墜落事故-真相を追う- 自衛隊撃墜説を斬る(3)
引用元)
(前略)

(図1:1985年当時の管制区域:「御巣鷹の謎を追う」 米田憲司 宝島社 2005 p111 より引用)
(中略)
図1を見れば、123便は相模湾上空での異変の後、横田管制区域をずっと飛び続けているのがわかります。
(中略)
自衛隊の戦闘機が関与していると言うなら、それは、米軍に許可を取り付けた上での行動、または米軍の命令か共同作戦と捉えなければなりません。私が「自衛隊(直接)撃墜説」を否定すると先に記したのは、このような意味であり、つまり、米軍の関与を無視しては123便の墜落までの顛末を語ることは出来ないということです。
(中略)
123便の垂直尾翼に異変が起きた相模湾は在日米軍の訓練空・海域であり、このような所で自衛隊の艦船が、自主的に艦対空ミサイルや無人標的機を飛ばせる訳はありません。ここは日本の海ではないのですから(くどいですが)。もちろん、横田管制空域の場合と同じで、米軍の関与が何かしらあれば、それはまた別の話です。

ちなみに、軍事評論家B氏の話によると、海上自衛隊の場合、在日米軍の許可無しにはミサイルの試射一つ出来ないとのことです。
(以下略)

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