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アーカイブ: ＊事件

画像の出典: 事故のドローン映像 Wikipedia [Public Domain]

【オハイオ州の貨物列車事故】一部の専門家は、この脱線事故をチェルノブイリ規模の大惨事と分類 ～「半径100マイルの農地が使用できなくなる可能性があり…オハイオ川全長の飲料水が被害を受ける」と予想

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竹下雅敏氏からの情報です。
　オハイオ州の貨物列車事故の続報です。141両編成の貨物列車の脱線事故は2月3日夜9時ごろに起こりました。オハイオ州のマイク・デワイン知事は、周辺の空気と水の安全が確認できたとして8日に避難命令を解除したということでした。
　主要メディアはこの貨物列車事故をまったく報じないで、“気球とUFOに焦点”を当てています。しかし、Twitterのトレンドに「#OhioChernobyl（オハイオチェルノブイリ）」が入っていたことからも分かるように、Twitterや各種の独立系メディアの情報を見ている人達は、この事件に注目していました。
　“一部の専門家は、この脱線事故をチェルノブイリ規模の大惨事と分類している”とあるように、「半径100マイルの農地が使用できなくなる可能性があり…オハイオ川全長の飲料水が被害を受ける」と予想されます。
　放出された有毒な化学物質は塩化ビニルだけではなく、2-ブトキシエタノール、アクリル酸2-エチルヘキシル、イソブテンも含まれていて、“これらの有毒物質は…土壌中に浸透する可能性があり、浄化作業が必要となる”ということです
　「オハイオ州には約75,000の農場があり、その90％は家族または個人によって運営されています。スイスチーズの生産量1位、卵の生産量2位、トマトとカボチャの生産量3位…」とあるように、“これは意図的なもの”であり、食糧危機を人為的に作り出そうとしているように見えます。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 
2月3日、オハイオ州境で、塩化ビニルなどの化学物質コンテナ14本を積んだノーフォーク・サザン鉄道の100両編成の列車が脱線・爆発した事故が発生した。
 
一部の専門家は、ノーフォーク・サザン鉄道の脱線事故をチェルノブイリ規模の健康と環境の大惨事と分類しています。
 
これはUFOではありません。
これはオハイオ州のチェルノブイリです。
 
「空気も水もきれい」
 
ワクチンが「安全で効果的」であるとあなたに言ったのと同じ連邦政府が、オハイオ州の空気と水はきれいだと言っています。

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画像の出典: pixabay 1 & 2 & Author:Олег.Н [CC BY-SA]

気候変動を問題視している主要メディアが沈黙しているオハイオ州の貨物列車事故 〜 まき散らされた有毒化学物質、近隣の農業を壊滅させてしまうような環境破壊、自給自足の生活をしているアーミッシュへの甚大な影響、何もなかったように報道をコントロールできるブラックロック、バンガード、JP モルガン

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画で、“オハイオ州で3日金曜日夜9時ごろ、イリノイ州からペンシルベニア州に向かっていた141両編成の貨物列車の事故で約50両が脱線し、化学物質を積んだ一部のタンク車が爆発・炎上しました。脱線した車両のうち5両には、プラスチックの製造に使う有毒な化学物質で可燃性の高い塩化ビニルが積まれており、オハイオ州のマイク・デワイン知事は非常事態を宣言。半径１マイルの住民およそ2000人に避難勧告を出しました。…8日水曜日に周辺の空気と水の安全が確認できたとして避難命令が解除されました”と報じています。
　ネットフリックスの映画「ホワイト・ノイズ」は、“オハイオ州で列車事故が起き、化学物質汚染で街にパニックが起きる”という内容で、数か月前に公開されたというのです。『ホワイト・ノイズ』予告編 – Netflixには、日本語字幕がついています。
　添付されたツイートには、「すごい。オハイオで起きた毒物混入の脱線事故を扱った映画があります - 撮影はオハイオで行われ、エキストラの多くは、映画の中で避難したオハイオ州東パレスチナの地元の人たちでした。そして数ヵ月後、彼らは現実の世界で避難しなければならなかったのです。」とあります。こんな偶然があるのか？
　“大気中に拡散した毒物の種類や危険性について問いただしていた現地記者が警察に逮捕されていた”ということから分かるように、大災害となっているのに、主要メディアは取り上げないのです。
　こちらのデティ氏の一連のツイートによれば、“東パレスチナでは、すべてのニワトリが突然死亡した”ということや、脱線現場から1.5マイル離れたところに住んでいる人は、“2歳の健康な犬をトイレに行かせましたが、犬は庭で死んでいた”こと、また、オハイオ州東パレスチナから流れる小川を撮影した動画には、死んだ魚がいっぱい映っています。
　「一晩でニワトリを殺してしまうのなら、長期的に人間にどんな影響を与えるのか想像もつきません」というのが普通の感覚だと思うのですが、「飢えさせたり、家畜を殺したり、農業を荒廃させたり、昆虫を食べたり、電気自動車を運転したり、空の旅を消したりしなければならないほど、気候を心配している人々はどこにいるのでしょうか？」というララ・ローガンさんのツイートが示しているように、気候変動を問題視しているメディアが、この事故に関しては沈黙しているのです。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧になると、この事件の本質が見えてきます。この事故で、“有毒な酸性雨の雲は半径200マイルの範囲にある”のです。こちらのツイートには、有毒な酸性雨で傷ついた車の写真があります。「塩化ビニルの大気中での分解による副産物として、塩酸の発生を懸念していた」というツイートがあります。
　この事故による環境破壊は、恐らく近隣の農業を壊滅させてしまうだろうと思われます。自給自足の生活をしているアーミッシュへの影響は甚大なのです。
　気候を心配している人々（？）にとって、“自給自足の生活をしている人々の生活の基盤を完全に破壊することなど簡単だ”というメッセージなのでしょうか。
　この事故を起こした列車運行会社ノーフォーク・サザンの最大株主は、ブラックロック、バンガード、JP モルガンだということです。事故を引き起こし、有毒化学物質をまき散らしても、何もなかったように報道をコントロールできるのです。
（竹下雅敏）
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オハイオ州 列車脱線で有毒な物質が空中に放出
配信元）
YouTube 23/02/12
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配信元）
Twitter




これは非常に重大なことです。この件でフォローすべきは2人。

@Rothbard1776
@DC_Draino

政府が大規模な人災を報道しないのは、ひどいし、間違っている。

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画像の出典: photo-ac

[Twitter] 子どもがスマホを使った詐欺に遭ってしまったケース 〜 不正利用の被害者ではなく知らないうちに加害者側になる危険

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　忙しさの隙をつかれて危うくフィッシング詐欺に引っかかるところでした。そのヒヤリとした直後に見たツイートがネット犯罪に巻き込まれた内容でしたので、読みながら緊張しました。「スマホを持つお子さん及び保護者の方気をつけて下さい」というメッセージで始まるツイートです。普段であれば見過ごしていたと思いますが、その時「私には関係ない」とは思えませんでした。
　娘さんがSNSを通じて知り合った人に個人情報を教えてしまい、アカウントを乗っ取られ、知らない間にチケット詐欺の受け渡し場所にされていたケースでした。親御さんはネットリテラシーの講師をされるほど普段から用心して対策をされ、娘さんともよく話し合っておられたそうです。普通の家庭よりもネットの危険を知る環境で、さらに「親の許可がないと課金できない仕様にしてあるからPayPayとか登録しても意味ないだろーとか油断してたのもある。けど、金銭授受の箱としてだけ使うなら口座登録も本人確認もいらないので成立してしまっていた。。。」娘さん本人が金銭的な被害に遭ったのではなく、犯罪に利用されてしまったという恐ろしさがあります。「不正利用の被害者ではなく、反社の活動を補佐する被疑者にあたる可能性もある」ことから、もしも警察のデータベースに登録された場合は「銀行口座もクレジットカードも作れず、スマホや不動産さまざまな契約も出来ず、就学や就職に大きなダメージを受けます。」と書かれていました。
　薄くて便利なスマホの向こう側に、荒涼とした世界が存在していた。「令和の錬金術師の薮さん」のスゴさが分かるまで、しばーらく時間がかかるほどネットに疎いまのじには、キビシイ時代です。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

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画像の出典: タイのパッチャラキッティヤパー王女 Author:Bundesministerium_für_Europa,_Integration_und_Äusseres [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

タイ王女が3回目のワクチン接種後に3週間以上昏睡状態。タイはファイザーの契約を破棄し、賠償要求の可能性 ～「この契約の破棄を宣言する世界で最初の国になるよう努力します」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　タイ王室庁の発表では、昨年の12月14日にワチラロンコン国王の長女、パッチャラキッティヤパー王女（44）が心臓の疾患で意識を失ったとのことです。
　2023年1月7日（現地時間）、王室はパッチャラキッティヤパー王女が「マイコプラズマ感染後の炎症による重度の不整脈のため、2022年12月15日（現地時間）に意識を失って以降、3週間以上にわたって意識が戻らないまま」であると発表しています。このニュースを伝えた記事には、王女がワクチンを接種していたことに触れていません。
　しかし、スチャリット・バクディ博士は、“（タイの）現国王の娘が倒れ、昏睡状態になっています。たしか、（コロナワクチン）3回目の接種から23日後だったと思います。…44歳で大病を患ったことはありません。…昏睡状態にある。「細菌感染だと思われる」と当局も大学も馬鹿げた診断を下しました。ありえない。彼女は何に苦しんでいるのか。…この3年間で初めて、どこかの国の政府の最高顧問と話す機会を得たのです。…私は彼らに、このコロナのアジェンダはすべてフェイクだと説明しました。…コロナワクチンが詐欺である証拠を示せました。そして、私がこのことをタイに伝えたとき、彼らは部屋の中で飛び上がって驚いた。そして私にこう言いました。この契約の破棄を宣言する世界で最初の国になるよう努力します。つまり、ファイザーはタイに何十億も返済しなければならず、タイは生活を失った人々に補償することになるのです”と言っています。
　冒頭の記事では「王室はファイザー社の人道に対する罪の責任を追及する方向に動いている」とあり、及川幸久氏は「タイ王女がブースター投与後3週間昏睡状態、タイはファイザーの契約破棄、賠償要求の可能性」とツイートしています。
　しかし、サーシャ・ラティポワ氏によれば、“ワクチンの大量接種は米国防総省（DOD）の作戦であり、機密解除された内部文書から、実は米国防省（DOD）が「ワープスピード作戦の CEO」であることが分かっている”ということでした。また、“製薬会社は単なる供給者です。製薬会社は注文を実行するだけです。しかし、設計、開発、製造の監督官庁は国防総省です…国防総省は、臨床試験を行う必要もありません。国防総省は、安全性と有効性を実証する必要もありません”ということでした。
　こうした状況では、タイ王室がファイザー社の人道に対する罪の責任をどこまで追及できるのかは不透明です。クリフ・ハイ氏のニュースレターには、“聞いてはいけない噂は、格闘技界の非常に深い穴から「暗殺者」が「募集」されている”とあります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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タイが世界で初めてファイザー社との契約を無効とすることを宣言へ
引用元）
DC CLOTHESLINE 23/2/3　イーサン・ハフ
（前略）
タイ政府の報道官は今週、スチャリット・バクディ教授に、同国はまもなく製薬大手ファイザーとの契約を無効とする世界初の国となる可能性があると語った。
（中略）
タイの王室は、ファイザーのコビット注射によって直接影響を受けたと聞いており、国王の娘であるバジュラキティヤバ王女に害を与えたと伝えられている。
このため、タイ当局はファイザー社との関係を終わらせる方向で動いている。
（中略）
タイ、コビド注射の不正でファイザー社に数十億円の報復を求める

タイ政府は、ファイザー社との契約を打ち切るだけでなく、同社に対して数十億ドル規模の報復を求める計画だ。そのお金は、ファイザー社のコビットジャブ展開の結果、「存在を失った」タイ人全員への補償に充てられることになる。
（中略）
王室はファイザー社の人道に対する罪の責任を追及する方向に動いている。
 
「もし、タイ国民を洗脳された眠りから覚まし、自分たちがいかにひどく騙されてきたか、怒りと怒りを引き起こすものがあるとすれば、それはおそらくこのことだろう」と、クリードは言う。これまでタイ国民は、集団心理と「ニューノーマル思想への画一的な崇拝」に騙されていたのだと。
 
「この悪夢から目を覚ましたい。」
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: photo-ac

トライベイキャピタル事件の背後には再エネ利権に群がる業者、政治家、政商の闇 〜 国民一人当たりの負担10万円、約22兆円が投資対象にされ貪られている

, / ＊事件, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　三浦瑠麗氏の夫である三浦清志氏の会社「トライベイキャピタル」への家宅捜索を糸口に、ネットではその背後の問題が次々と指摘されています。ジャーナリスト伊藤博敏氏の記事によると、今回のトライベイ事件以前に「JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件」などの犯罪があり、それらは別個の事件でありながら、「太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも『政商』の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。」とありました。
　まずFIT制が問題です。再生可能エネルギーを普及させるという目的で始まったのが「再生エネルギーの固定価格買取制度（FIT制）」です。太陽光、風力、バイオマスなど再エネによって発電された電気は電力会社が買い取ることを国が義務付けたもので、これはプロジェクトがそのまま「政府が利回りを保証した国債のようなもの」となって利権化しました。三浦瑠麗氏が「成長戦略会議」の有識者として「グリーン資産への証券投資」を売り込んだ、その５ヶ月後にトライベイ社は「グリーンボンド（環境債）」を発売しています。このような投資証券は転売が繰り返され「太陽光発電は事件の温床」とまで書かれています。FIT制の原資は国民一人当たり10万円の負担金で約22兆円、ここに再エネ業者と政界と、それらを繋ぐ「政界フィクサー」が集まりました。東京地検特捜部の本命は、財務省、経産省、厚労省に深く関わる大樹総研の矢島義也氏ではないかと見られています。「これ，JC/大樹の捜査案件なら，一連の太陽光詐欺のついでにトライベイ的な小物を掴み，テラ事件，maneo/テクノシステム事件をはさんで，松下政経+民主党ラインで野田佳彦，細野豪志，更には自民党ラインで菅義偉，二階俊博…的に一大疑獄事件にする気なのですかね…」と、途方もない広がりを示唆するツイートもありました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》
引用元）
現代ビジネス 23/1/26 ジャーナリスト 伊藤博敏
（前略）
JCサービス事件、テクノシステム事件、遠山事件、テラ事件、トライベイ事件……。事件は別であり問われる罪も違う。だが、太陽光バブル、FIT制度、再エネブームと事件の背景は共通で、いずれも「政商」の矢島氏が深く関わり、そこに政官ルートが見え隠れするという意味で同じ地下茎で結ばれている。特捜部は、「太陽光の闇」「再エネの不正」を暴くべく、ここ数年、勢力を傾けており、連鎖する事件なのだ。従って三浦夫妻の名は、今回突然飛び出したわけではない。
（中略）
二つ目は矢島氏が、「政商」としてどう動いたかの解明である。前述のように昨年2月の家宅捜索以降、テラ事件「矢島ルート」は手つかずで終わっている。矢島氏がJCルート絡みで引き受けた「四国まんのうプロジェクト」と呼ばれる太陽光案件では、「許認可を巡り経産官僚の跳梁があった」と、公判で竹森被告は証言した。中久保、矢島の両氏と親しい清志氏は、彼らとどう関わったのか。
（以下略）

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