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[マスコミに載らない海外記事]「イスラム国」最悪の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ 〜エルドアンはNWO(新世界秩序)の一員 / 支離滅裂なアメリカの政策〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラム国に対するトルコの態度、及びアメリカの姿勢が、わかりやすく説明されている記事です。これによると、トルコ政府はイスラム国を支援しており、トルコのエルドアンの野望は対シリア戦争で領土を拡大し、“より大きなオスマン・トルコを支配する全能大統領になる”ことだということです。しかし、クルド人のグループはアサド政権支持で、終にトルコ政府は“クルド人に対する戦争を再開した”とのこと。表向きはISISの拠点を空爆するふりをして、実際にはクルド人を攻撃するというもののようです。
 すでにトルコ警察はクルド人活動家などに対する大量逮捕を行なっているようで、これを見ると、エルドアンはNWO(新世界秩序)の一員であることがよくわかります。
 対するアメリカですが、記事後半部分を読むと、クルド労働者党(PKK)と、クルド人民防衛隊(YPG)が本質的に同じ組織でありながら、PKKをテロリストとして、一方YPGには援護を行なうという支離滅裂な政策だということです。
 こうしたことを考えると、彼らはいわゆる敵と味方の双方に援助を行い、一方が不利になると肩入れをして、ただ戦争を長引かせようとしているように見えます。確かにこうすることで軍需産業は儲かります。ウクライナにおいても、バンガード社の社員がキエフ政権と親ロシア派の双方に偽ドル札を提供していたということでした。親ロシア派が圧倒的に優勢になると、今度は米軍がウクライナ軍を援助して訓練するということで、やはり、やっていることは同じのように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「イスラム国」最悪の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ
By Moon Of Alabama

2015年7月25日

2013年以来、トルコ国と、南東トルコの反政府派、クルド労働者党(PKK)との停戦協定は良く守られてきた。政府は、クルドの文化的自治支持を約束し、引き換えに、与党の公正発展党(AKP)は、クルド人有権者の一部から票を得ていた。AKP政府は、北イラクのクルド人とも、良い関係を保ってきた。政府は、クルド地域政府から石油を購入し、自治イラク地域を支配するバルザニ一派の泥棒政治を支持している。

クルド労働者党(PKK)は、トルコ国内の戦闘的なクルド人組織だ。シリア国内の同様組織は、人民防衛隊(YPG)という名で知られている。集団は、イランでは、クルディスタン自由生活党(PJAK)、イラクでは、人民防衛軍(HPG)と呼ばれている。トルコの国民民主主義党(HDP)党は、クルド労働者党(PKK)の政治部門だ。クルド民主統一党(PYD)は、シリア人民防衛隊(YPG)の政治部門だ。こうしたものは全て、本質的に、クルド人自治や独立を目指す平等主義で、非宗教的なマルクス主義/アナーキスト組織だ。

トルコは、トルコ、イラクとシリアのPKKクルド人に対する戦争を再開した。トルコ警察は、トルコ国内で何百人ものクルド人活動家を一斉検挙し、今夜、何十機ものトルコ戦闘機がシリアとイラクのPKK拠点を攻撃した。この戦争はエスカレートし、長期的で、残虐なものになる可能性が高い。その大半はトルコ国内での戦闘となるだろう。一体どうしてこういうことになったのだろう?

対シリア戦争と、シリア政府と戦っている最も過激なイスラム原理主義者に対するトルコによる支援が、クルド人との関係を変えた。トルコが、自由シリア軍のみならず、イラクとシリア国内の、シリアのアルカイダ系ジャバト・アル-ヌスラや「イスラム国」を支援していることは否定しようがない。トルコは、こうした組織への参加を希望する世界中の自爆犯にとって、通過国だ。シリアトルコ諜報機関の支援を得て、兵器、弾薬や他の物資が密かに持ち込まれており、「イスラム国」は石油をトルコに輸出している。「イスラム国」は、トルコで新兵採用を行っており、トルコ全土に多数の潜伏細胞を保有していると思われている。

「イスラム国」が北シリア、コバニのクルド拠点を攻撃した際、アメリカがクルド人側にたって介入した。トルコは腹を立て、当初、あらゆる支援を阻止した。コバニのクルド人は、トルコ国内のクルド反政府派同様、PKK/YPGに組織されている。彼等は北シリアに、トルコ・シリア国境沿いの全てのクルド人居留地を結ぶ統合自治区を望んでいる。

アンカラは、こうした地域が、南東トルコのクルド地域に加わりかねないと恐れている。これはトルコにとって脅威となるだろう。トルコは、対シリア戦争で、領土を失うことなく、獲得だけしたいと願っている。シリアのイドリブとアレッポ、そしてイラクのモスルは、エルドアンが領土に加えたいと思っている地域だ。
シリアとイラクのクルド人が、「イスラム国」との戦闘で多少、勝利し、領土を増した為、トルコのAKP政府としては、計画が目茶滅茶になった。更に、AKPは、トルコでの最近の選挙で敗北したのに、クルドHDP党は、党史上初めて、トルコ議会に議席を得た。議会での安定過半数がなければ、より大きなオスマン・トルコを支配する全能大統領になるというエルドアンの計画は終わってしまう。

状況を変える為、エルドアンは、アメリカの対「イスラム国」戦争に参加するという口実で、対クルド戦争を再開することに決めた
のだ。

7月20日、南部国境の町スルチで、若い社会主義者クルド人の集会で爆弾が爆発した。約30人が死亡し、百人以上が負傷した。トルコは、攻撃を即座に「イスラム国」のせいにしたが、ISは決して自分達がやったと主張していない。クルドPKKは即座に、トルコ国のせいだとし、「イスラム国」と共謀していると非難している。翌日、PKKは、トルコ警察官二人を爆撃への報復として殺害した。

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[YouTube 他]自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の「軍法会議」設置を力説 / 党内安倍1強に変化 9月の総裁選に石破氏?

 上の記事は、竹下氏からの情報提供です。
 出動命令に拒む者は、秘密裁判によって「死刑」「懲役300年」に処されかねない「軍法会議」設置を力説するゲル総統閣下の動画です。ゲル総統閣下の顔を見ていると、政府を批判する者を粛正(※デモをテロとみなしている)し、日中戦争までもっていきかねない恐ろしい目つきと狂気を感じます。
 下の記事は、9月20日の自民党総裁選にゲル総統閣下が出馬するかもしれないという記事です。今年5月の報道番組で本人が「要請があれば応えなければいけない」と発言しているようです。「なんか自民党感じ悪いよね」という発言や「国民の理解は進んでるとは言えない」という発言がありましたが、自分が出馬するための布石となる発言だったのではないかと勘ぐりたくなります。また総裁選で勝つ可能性は、“進次郎の加勢で互角”と見る向きもあるようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民の石破幹事長、「死刑」「懲役300年」の「軍法会議」設置を力説
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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党内安倍1強に変化 9月の総裁選に石破氏?
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[報道ステーション]憲法解釈を変えて「後方支援」する事になったドイツがアフガニスタンで見た惨劇

竹下雅敏氏からの情報です。
 たまたま報道ステーションのこの部分を見ていたのですが、内容は圧巻でした。安倍の言う後方支援が、いかに欺瞞に満ちたものか一目瞭然です。ぜひ動画を視聴していただきたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法解釈を変えて「後方支援」する事になったドイツがアフガニスタンで見た惨劇/報道ステーション
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[原田武夫氏]今回のテーマは「イラン核合意について考える」
〜後半:イラン核合意と安保法制〜

 前回のつづきです。
 今回の核合意でイランは“事実上の核保有国”になり、またイランに対する経済制裁が解除になることで、武器の輸出も解禁され、敵対関係にあるイスラエルとサウジアラビアは、より窮地に立たされる状況になるようです。さらに、フルフォード氏の情報によるとネタニヤフ首相は、刑務所行きが確定しているようですので、やぶれかぶれで、イランに対して何か仕掛け、世界大戦に持ち込む可能性もあるのかもしれません。しかし、“現在私たちが見ているネタニヤフは替え玉で、彼はロシアのスパイ”のようですので大事には至らないことを期待したいと思います。
 また後半にイラン核合意と安保法制の関係について語られています。イスラエルがイランに対して攻撃を開始し、最悪の場合“全世界的に大変な争乱の時代”になり、“アメリカは世界の警察として絡んでくる”ことになり、“日本は至る所で付き合わないといけなくなってくる”と指摘されています。そうなった場合、徴兵制になってくることも予想されています。
 原田氏も最後で“個別的自衛権として我々が言ってきたもの以上に戦力を出すべきじゃない”として、“早晩、現在の方向は破綻することになる”と指摘されています。
(編集長)
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原田武夫Whiteboard seminar Vol.34
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(文字起こしは公開を停止しました)

[原田武夫氏]今回のテーマは「イラン核合意について考える」 〜前半:これまでの経緯を振り返る〜

 2回に分けて掲載します。
 前半は現在のイラン核合意に至るまでの経緯についての解説です。これまでアメリカやイスラエルが、「イランは敵国で悪魔の国だ」と言っていたのは、“自分たちの一番痛い所を知っているから”のようで、その1つにアメリカがイスラエルを通してイランに武器を売り、その金でニカラグアの新自由主義勢力に対して資金援助していたイラン・コントラ事件を紹介しています。
 さらにイランにおける原子力研究の根幹はアメリカが提供していたことも指摘されています。チェイニー元副大統領がCEOだったハリー・バートンが“原子力を供与しますよ”と持ちかけていたようです。イランの核問題を植え付けたのはアメリカだったようです。
(編集長)
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原田武夫Whiteboard seminar Vol.34
配信元)

(文字起こしは公開を停止しました)