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アーカイブ: ＊軍事・戦争

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実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような空爆 ～これはEUがウクライナに対する500億ユーロ（約8兆円）の追加支援に合意したタイミングであり、ゼレンスキー大統領がザルジニー将軍を解任したタイミングでもあった

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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカは1月28日に、ヨルダンとシリアの国境付近にある米軍基地でドローン（無人機）による攻撃があり、米兵3人が殺害され、数十人がけがを負ったと発表していました。
　イランは攻撃への関与を否定していますが、アメリカ中央軍は現地時間の2月2日夜（日本時間3日朝）、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」や関係する武装組織に対し空爆を行ったと発表しました。
　石田和靖氏は動画の4分12秒～5分26秒で、“こちら2月2日の中東メディア、アルモニターのニュース記事です。…アメリカB1爆撃機は金曜日の夜、シリアとイラクの全土で、イランのイスラム革命防衛隊ＩＲＧＣとイラン軍が支援する民兵組織の拠点85か所を空爆した。米軍の戦闘機はこれらの標的に125発以上の精密爆弾を投下して、それらの標的の中にヒズボラなどの指揮統制センター、諜報センター、ロケット弾ミサイル保管庫、無人航空機保管庫、軍需品サプライチェーン施設が含まれているとアメリカ中央軍は発表している。イスラム革命防衛隊の支援勢力に対するアメリカの前例のない報復となっている”と話しています。
　この報復攻撃について石田和靖氏は、“これはね、実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような、そんな感じにも見受けられる訳ですよね（7分55秒）。…このような戦争が始まると、次に何が考えられるか？ 日本にとって1番重要なのはエネルギーですね。…イランが支配しているホルムズ海峡、ここが封鎖されるということは、なかなか考えにくいんですけれども…日本は本来ならエネルギー安全保障の多様化、原油輸入ルートの多様化であったり、石油以外の他の代替燃料に関するエネルギー供給の多様化であったり、そういうところを一刻も早く進めていかなければならないんですけれども…岸田政権はそれどころではないと。…裏金問題をね、どうやって封じ込めるかっていうことが、彼らの今一番の課題でしょうから、なかなかエネルギー安全保障の方まで目が回らないという、そんなちょっと悲惨な状況になってる訳です（8分27秒）”と言っています。
　“続きはこちらから”の記事でイランのニュースサイト「ParsToday」は、報復攻撃を非難しながらも冷静な態度で「この攻撃は、軍国主義や力の行使に頼り問題解決を目指すという、成果を生まない誤ったアプローチを米政府が続けていることから行われた」とするアミールアブドッラーヒヤーン外相の言葉を伝えています。今のところイランがアメリカの挑発に乗る様子は見られません。
　注目すべきは、EUが2月1日にウクライナに対する4年間で500億ユーロ（約8兆円）の追加支援に合意したタイミングで、米軍による報復攻撃が始まったことです。
　そして、Kim Dotcom氏が指摘しているように、これはゼレンスキー大統領がウクライナ軍最高司令官のヴァレリー・ザルジニー将軍を解任したタイミングでもあります。
　「彼は月曜日に解雇され、ノーと言った。ソフトクーデターが起こっている。あの将軍はウクライナの人々から85％の支持率と好感度を得ている。ゼレンスキーはこの決断のために倒れるだろう。」というツイートは参考になります。すらいと氏は「クーデター秒読み」とツイートしています。
　「キエフでは、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の退任に向けた準備が進められている。これはキエフの政治学者アンドレイ・ゾロタレフ氏の発言である。彼は、そのような結果は数ヶ月の問題であると考えている。」という情報もあります。
　こうした楽観的な見通しとは異なり、ビクトリア・ヌーランド国務次官がキエフを訪問し、「プーチン氏は戦場で素晴らしいサプライズをもらうだろう」と発言していることから、次のKim Dotcom氏のツイートに注意が必要です。
　「ザルジニーが解任され、CIAお気に入りのキリロ・ブダノフがウクライナ軍を引き継ぐとキエフからささやかれている。もしそれが本当なら、理由はこうだ：ウクライナの真の大統領であるビクトリア・ヌーランドは、原子力発電所を爆破できるほどクレイジーな人物を必要としており、ブダノフはその人物だ。彼女は、NATO軍が緊急にウクライナに進駐する口実を必要としている。ロシアはアメリカの代理戦争に勝利しており、ヌーランドにはもう選択肢がない。
　彼女の錯乱した頭の中では、NATOを巻き込む最善の方法は、ロシアが破壊したとされる原子力発電所の放射能雲でヨーロッパ人を傷つけることだ。プロパガンダ・メディアは、戦争中ずっとそうしてきたように、そのストーリーを売り込み、真実を隠蔽するだろう。
　もしブダノフがヌーランドの汚い計画を実行すれば、彼は次のゼレンスキーになるだろう。それが彼女の約束であり、彼の野望だ。
　ザルジニーは空白を残すだろう。ウクライナの兵士たちは燃え尽きている。西側からの援助は一時的に途絶えた。プーチンがロシアの条件でこの戦争を終わらせる窓は今だ。大々的な後押しを期待したい。」
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【中東情勢】米軍がシリアイラクを大規模攻撃開始! イランに核を使わせたい?! バイデン政権vsイラン
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YouTube 24/2/3
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X（旧Twitter） 


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日本は70年行ってきたUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出を一時停止と発表、パレスチナが人道的な大惨事になる危険 / 停止理由の「スタッフのテロ加担」はでっち上げ

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　国連にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）という機関があるそうです。パレスチナ難民のための救済と事業実施を目的として設置され、1950年から教育、医療保健、社会保障サービス、難民キャンプのインフラ・環境改善など多岐にわたる支援を行ってきました。日本は1953年から支援を開始し、2023年で70年目だそうです。
　ところが昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃とされるものに、UNRWAのスタッフが関わっていた疑いが浮上し、UNRWAへの資金拠出を一時停止する国が相次ぎました。それに追随するように1月28日に日本も拠出金の一時停止を発表しました。人道支援を止めるのです。
　しかし、スペイン政府は「UNWRAの職員にハマス関係者がいるというイスラエルの主張は拷問証言に基づいていること、職員30,000人のうち10人の話であること」を理由に資金拠出の継続を決めました。またイスラエルの機密文書によると「アメリカが『ハマスとの協力疑惑』というプロパガンダを設定」したことが判明しました。さらに当のイスラエルの高官は「UNRWA が現場での活動を停止した場合、人道的な大惨事を引き起こし、イスラエルはハマスとの戦いを停止しなければならくなる可能性がある」という恐るべき理由で、UNRWAの資金停止に反対しています。イスラエルは異次元におかしいですが、資金拠出を停止することでパレスチナの人々がいっそう苦しむのは確かです。日本はそれに加担してしまいました。
　ジェノサイドをやめ、パレスチナの人々の安全を求める日本国民の切なる願いは無視して、宗主国様のイスラエル・ロビー達の言いなりになる日本政府です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連機関スタッフ 攻撃関与疑い 日本もUNRWAへの資金拠出停止
引用元）
NHK NEWS WEB 24/1/29
パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフが、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで、資金拠出の停止を表明する国が相次いでいます。

日本政府は、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への追加の資金拠出を一時的に停止すると発表しました。拠出額の多いアメリカや日本などを中心に、これまでに10か国を超え、ガザ地区での支援の継続が危ぶまれる事態となっています。
（以下略）
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配信元）
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岸田政権は違憲の防衛装備移転三原則を国会も通さずに変更し「パトリオット」を米国経由でウクライナに輸出 / 露外務省「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされる」

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　12月22日、岸田政権はアメリカの要請を受けて、防衛装備移転三原則と運用指針を改訂しました。「自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議」で勝手に決めたものです。2014年の安倍政権下の変更では「米国のライセンス生産品に限り」「部品のみ」輸出が可能として武器輸出の突破口を開き、今回はさらに「米国以外の国のライセンス生産品」「完成品」も対象に加えられました。これによって早速、地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めたとあります。自衛隊法上の武器は、ライセンス元の国（アメリカ）から現に戦闘が行われている国への輸出はできないルールですが、そのルールが守られるか否かは相手国任せとなります。アメリカは日本から受け取るパトリオット・ミサイルと同じ数のパトリオット・ミサイルをウクライナに送ることは既定路線です。「武藤顕駐ロシア日本大使はアンドレイ・ルデンコ露外務次官との会談で、日本が米国に輸出する迎撃ミサイル『パトリオット』はウクライナで使用されることはないと語った。」とSputnikの記事にありますが、日本からの輸出によって補填された別のパトリオットを送るのですから人をバカにした詭弁です。
　ロシア外務省の見解は核心を突いています。「日本政府の決定は、軍需品輸出の自由化を意味する。」「日本側は自らの原則を破るだけでなく、事実上、軍備管理を大幅に失い、米国が望むままにそうした兵器を使用できるようになる。」そして、日本が真剣に受け止めなければならない警告があります。「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされ、二国間関係の文脈においては日本にとって最も深刻な結果を伴うだろう。ウクライナ政権への軍事物資提供は、直接的なものであれ、間接的なものであれ、最後の苦しみを長びかせるだけであり、ウクライナ政権による罪のない犠牲者やその他の残虐行為による増加をさらに生むだけであり、日本政府はその責任を全面的に共有することとなる。」傀儡政府の岸田首相は「国際秩序を守るために貢献したい」と言いながら、日本を戦禍に巻き込むつもりです。日本の財を絞り上げた挙句、日本の国際的信用を破壊しました。

[付記] 2023/12/30 18:15
　読者の方から、重要なご指摘がありました。
"今日の記事のように、玉突きのケースが当面の課題にはなるものの、その他に、アメリカに言われたらあっさり日本生産分を輸出できそうな文言があるのが気になっています。
　防衛装備移転3原則は外為法の運用基準なのですが、その下にさらに「防衛装備移転三原則の運用指針」というのがあり、その１が「海外移転を認め得る案件」です。
　１の(2)(ウ)がライセンス生産品に関する規定ですが、そこには、
「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国からのライセンス生産品に係る防衛装備のライセンス元国からの要請に基づく提供（ライセンス元国からの更なる提供を含む。）に関する防衛装備の海外移転（自衛隊法上の武器（弾薬を含む。以下同じ。）に該当するライセンス生産品に係る防衛装備をライセンス元国以外の国に更に提供する場合にあっては、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除く。）」とあります。
「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」なんて、アメリカに言われたら何でもありだと危惧します。"
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに　国会で議論ないまま「三原則」改定
引用元）
東京新聞 23/12/22
　政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で決定され、国会での議論はなかった。（川田篤志）

　
防衛装備移転三原則 　日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、12月13日にルール緩和の提言をまとめた。

（中略）
政府は22日の国家安全保障会議（NSC）で、自衛隊が保有する地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。この日改定された防衛装備移転三原則で緩和された武器輸出ルールを、早速適用した。2014年の三原則策定以降、殺傷能力のある武器の完成品の輸出は初めて。

　米国の在庫を日本が補塡（ほてん）することで、米国内にあったパトリオットをウクライナへ供与しやすくなり、間接的なウクライナの戦闘支援につながる。
（以下略）

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カタールの国際協力大臣ロルワ・アル＝ハテルは「ハマスの名前に言及することなく決定を下した」ことで、ムスリム同胞団のパレスチナ支部であるハマスに対する権威を見せつけ、緊急閣議に参加していた旧野党のメンバーに衝撃を与えた ～カタールが「ハマスの政治・軍事戦略に対して権限を行使している」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日紹介したティエリ・メイサン氏の『ベンヤミン・ネタニヤフ首相の嘘とハマスの言い逃れの裏にあるもの』に続く記事です。前回と同様に、記事の全文を機械翻訳し、理解を助けるためにウィキペディアの情報やグーグルの地図を挿入しています。
　10月12日の記事で、2009年にロン・ポール下院議員（共和党、テキサス州）は、“ハマスの歴史を見ればわかることですが、ハマスはイスラエルによって奨励され、実際に創設されました。ヤセル・アラファトに対抗するためにハマスが必要だったからです”と言っていたこと、さらには2019年3月にイスラエルのネタニヤフ首相が、“パレスチナ国家の樹立を阻止したければ、「ハマスの強化」や「ハマスへの送金」を支持しなければならない”と言っていたことをお伝えしました。
　この「ハマスへの送金」をしていたのが、自国内にイスラム組織ハマスが拠点を構えているカタールでした。
　ティエリ・メイサン氏の前回の記事では、ハマスの構造は複雑で「一般戦闘員は指導者が何を企んでいるかを知らない」ということです。「ハマスは現在、2つの派閥に分かれている。第一派はイスマイル・ハニヤの指導の下、同胞団の路線に従っている。…もうひとつは、ハリル・ハヤの指導の下…イスラエル人によるパレスチナ人民の抑圧に終止符を打つために戦っている」とありました。
　カタールはムスリム同胞団を支援しており、今回の記事の冒頭には、イスラエルとハマスの人質交換協定の問題で、カタールの国際協力大臣ロルワ・アル＝ハテルは「ハマスの名前に言及することなく決定を下した」ことで、ムスリム同胞団のパレスチナ支部であるハマスに対する権威を見せつけ、緊急閣議に参加していた旧野党のメンバーに衝撃を与えた、というエピソードが語られています。
　櫻井ジャーナルによれば、“ムスリム同胞団は1928年、ハッサン・アル・バンナによって創設されたが…イギリスのグランド・ロッジをモデルにして、イギリスの情報機関MI6によって組織された。その後、アメリカのCIAに乗っ取られた”と言うことでした。
　CIAとムスリム同胞団によって「アラブの春」が仕掛けられ、エジプトは「2011年エジプト革命」で、約30年の長きにわたり独裁政権を維持したムバラク政権が倒され、2012年6月30日にムスリム同胞団のムハンマド・ムルシーが大統領になりました。
　しかし、2013年7月3日に発生した「2013年エジプトクーデター」で、エジプト軍によってムハンマド・ムルシー大統領は権限を剥奪され、2014年6月8日からアブドルファッターフ・アッ＝シーシー氏がエジプト第6代大統領に就任しています。
　今回の記事によれば、アブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領は、同国を１年間支配した秘密結社ムスリム同胞団から文書を入手し、ムスリム同胞団とカタールがサウジアラビアを転覆させる陰謀を企てた証拠を同国に送ったことで、「2017年カタール外交危機」が起きたことを説明しています。
　こうした経緯を含め、カタールが「ハマスの政治・軍事戦略に対して権限を行使している」としています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カタール、ムスリム同胞団、ハマスとイスラエル
引用元）
Voltairenet.org 23/12/8　ティエリ・メイサン
カタールのイメージとは裏腹に、同首長国はアル・アクサ洪水の人質事件における中立的な交渉者ではない。テルアビブでの交渉に同行した同国のロルワ・アルハテル大臣の失態は、逆にドーハがハマスに対して権威を行使していることを示している。イスラエルの戦争内閣の新メンバーは、2023年10月7日にイスラエルを攻撃するというベンヤミン・ネタニヤフ首相の計画にカタールが参加していたことに驚いた。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ロルワ・アル＝ハテル

この記事は「ベンヤミン・ネタニヤフ首相の嘘とハマスの言い逃れの裏にあるもの」（ティエリ・メイサン著、2023年11月28日）に続くものです。

ロルワ・アル＝ハテルの失態

2023年11月25日、カタールの国際協力大臣ロルワ・アル＝ハテルがテルアビブを訪問した。カタールの高官がイスラエルを訪問するのは初めてのことだった。人質交換協定の履行に関する問題を解決するため、彼女は戦争内閣に迎えられた。彼女はガザも訪問した。

モサドのデビッド・バルネア長官との話し合いに慣れていた彼女は、戦争内閣がベンヤミン・ネタニヤフ首相の忠実な支持者だけでないことを理解していなかったようだ。時間を稼ぐために、彼女はハマスの名前に言及することなく決定を下した。

緊急閣議に参加し、この議論に立ち会った旧野党のメンバーは、彼女が調停者としての役割から一歩踏み出し、ムスリム同胞団のパレスチナ支部であるハマスに対する権威のつながりを明らかにしたことに衝撃を受けた。

会談後、イスラエル外務省のジョシュア・ザルカ戦略局次長は、仲介役としての役割を終え次第、イスラエルは「カタールと清算する」と宣言した。確かに、カタールがハマスに命令を下せるのであれば、10月7日のテロに対する責任をもはや隠すことはできない。仲介者でないばかりか、イスラエルの敵なのだ。

デヴィッド ・ ダディ ・ バルネア
モサド長官
Author:U.S. Embassy Jerusalem[CC BY]

ジョシュア・L・ザーカ
イスラエル外務省大使、
戦略局次長
（画像はX/旧Twitter）
（画像はシャンティ・フーラが挿入）

カタールの正体に少し戻ろう。

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画像の出典: photo-ac

赤木雅子さんの敗訴、水道橋博士の敗訴そして辺野古工事「代執行」裁判の敗訴と次々に司法が死ぬ / 公明党の斉藤鉄夫国交相は代執行を強行 / 原口一博議員・屋良朝博議員の対談

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読者の方からの情報です。
　12月はひどい判決が続きました。19日、森友問題で赤木雅子さんが財務省理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求めた控訴審の判決があり、大阪高裁は赤木雅子さんの「佐川氏の説明と謝罪を求める」訴えを棄却しました。21日には水道橋博士に対する松井一郎前市長からの「スラップ訴訟」の判決があり、同じく大阪高裁は、水道橋博士の敗訴を言い渡しました。赤木さんも水道橋博士も敢然と上告されます。
　そして12月20日、沖縄の辺野古新基地建設問題で、国が沖縄県に代わって工事の設計変更申請を承認する代執行訴訟の判決がありました。国が沖縄県の意思を無視して工事強行することを司法が認めるという史上初の強権発動を許す異常な判決となりました。
　この判決に基づいて28日、公明党の斉藤鉄夫国土交通省大臣は、防衛省が申請した地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施しました。玉城デニー知事は肺炎の体調不良をおして最高裁に上告をしました。「代執行は、沖縄県の自主性および自立性を侵害し、多くの沖縄県民の民意に反するものであり、本県のみならず全ての都道府県に起こりうる、地方自治を否定する先例となりかねないことからも、決してあってはなりません。政府においては代執行を行わず、工事を中止し、問題解決に向けた沖縄県との真摯な対話に応じていただきたいと考えております。」とのコメントは独裁への抵抗です。
　このタイミングで読者の方から、動画の投稿がありました。原口一博衆議院議員、屋良朝博衆議院議員の対談です。「雰囲気が良く、中身も分かりやすい」と感想を寄せておられました。
　軟弱地盤の地盤改良など実現不可能なことは政府・防衛省も知っているはずなのに、あり得ない空想の辺野古基地滑走路にしがみつき、海を汚して、膨れ上がる無駄な支出の中抜きを「チューチュー」する傀儡政権。アメリカは今や日本から撤退を予定しており、海兵隊の司令官も「辺野古の滑走路は短すぎて使えない」と言っているそうです。けれどもそのことをアメリカの会計検査院が日本に表明しないのは「日本政府がじゃんじゃん予算を注ぎ込むので、言いにくい」のだそうです。「1日も早く普天間から移転を」という政府の言い分は「国家的詐欺だ」と非難し、お二人は「早く政権取って（辺野古を）止めましょう！」と闘志を燃やしておられました。
（まのじ）
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