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国際政治アナリストの伊藤貫氏が語る世界情勢 ~「イラン・イスラエル戦争が今年中に始まってしまう可能性が非常に高い」「3つの戦域(ヨーロッパと中東と東アジア)の1つでしか戦争する能力を持っていないアメリカが、既にウクライナで戦争を始めてしまった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際政治アナリスト、伊藤貫氏の語る世界情勢が面白いので、2倍速でご覧ください。
 伊藤貫氏は動画の冒頭で、“ウランというのは、90%まで濃縮しないと核弾頭を作るレベルに達しないんですけれども、もう既にイランは85%や86%レベルまでウランを濃縮し終わっているんですね。…イランは今年中に5発か6発の核弾頭を持つ可能性が高いんですね。イスラエル政府は既に何年も前から、イランが核弾頭を製造するんだったら、その前に我々は先制攻撃をかける。そうするとイラン・イスラエル戦争が今年中に始まってしまう可能性が非常に高い”と言っています。
 9.11の自作自演テロを米ナチス政権が引き起こした理由は、テロとの戦いと称して中東を民主化するためでした。民主化というのは侵略を意味する言葉で、その後、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアを攻撃しました。しかし、これらの戦争で分かった事は、米軍が非常に弱いという事実でした。
 シリア戦争で、アメリカを中心とした有志連合軍の弱さと悪が発覚し、アフガニスタンではタリバンに追い出される始末でした。そして今、ウクライナでロシア軍にコテンパンにやられています。
 動画の6分30秒で、“ご存じのように、アメリカは自分たちの持っているミサイルとか大砲の弾を全部ウクライナに注ぎ込んでしまった状態で、最近もう台湾に渡す予定だった武器のデリバリー(配達)も去年の2月から止まっているんですよ。…しかもアメリカにある武器と弾薬とミサイルもだいぶ枯渇してきたと。…3つの戦域(ヨーロッパと中東と東アジア)の1つでしか戦争する能力を持っていないアメリカが、既にウクライナで戦争を始めてしまった。そうしたらイスラエルとイランが戦争を始めた。その時に3番目の東アジアに米軍は出てくる能力があるのかというと、もう絶対にないわけです”と言っています。
 問題は、こうした冷静な世界情勢の分析を日本政府が得ているか、ということです。この3年のパンデミック、ワクチンのバカ騒ぎを通して、医療関係者のほとんどが無知無能で、今でもワクチンの効能を信じている医療従事者がいるのには驚きますが、政治家・官僚はどうにもならない人たちばかりであったことを見てきました。
 このような連中が、世界情勢だけは正確に把握していると考えるのは無理があります。
 ワクチンに対しては、始めから「絶対に打ってはいけない!」と言っていた政治家しか信用してはいけないのです。パンデミックの始まりの段階で、本命はワクチンであり、その目的は「人口削減」であることを想定して、全体を俯瞰して理解できる人でなければ、複雑な世界情勢を理解できるはずがありません。
 そして、そのような政治家は一人も居ませんでした。こうした事柄に関して、伊藤貫氏は12分32秒のところで、“そういう状態に置かれていて、日本の保守マスコミと左翼マスコミと自民党と野党と外務省と防衛省と自衛隊は、アメリカはすごい! 正義の味方だ! 世界中に民主主義を広げよう、今こそアメリカにもっと協力して、心を一つにしてロシアを叩きのめして、ロシアを叩きのめしたあとは、中国を叩きのめしてもらおうとか、そういう小学生みたいなことを言っている。日本の保守は。それが日本の窮状であります”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アメリカを中心に見る世界情勢③】大手メディアでは報道されない崩壊するアメリカの現状|伊藤貫
配信元)
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北朝鮮が警告、東アジアを米国の代理戦争場にしてはいけない
引用元)
東京:  世界のリーダーが広島でG7サミットに参集している間、日本、韓国、米国が地域の安全保障について協議し、米国とその同盟国が軍事演習を行った。北朝鮮の中央通信社(KCNA)は迅速にコメントを発表し、この地域が代理戦争の場になるべきではないと警告した。

国際問題評論家のイ・ジョンス氏は「米国が吹き起こした『新たな冷戦』の狂気の風が東南アジアの穏やかな雰囲気を変えつつある」と述べた。

イ氏は、フィリピンで4月に行われた軍事演習には12,000人以上の米国軍人およびその他の武装勢力が動員され、南シナ海で初めての実弾演習も含まれていたと指摘し、これにより「新たな同盟圏」が地域に形成されている、と述べた。

「国家間の軍事協力は、関係する国や地域の平和と安定を促進する目的であれば歓迎されるべきですが、米国は他の目的を追求している」とイ氏は書いている。「米国は軍事的な警察官であり、裁判官としての役割を果たす一極支配の世界を作り続けており、常に他の国々に代理戦争において主導的な役割を果たすように迫ってきた。私たちは東南アジアや世界のどこでも米国の代理戦争の舞台にはしたくありません」と、述べた。
(以下略)

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ぴょんぴょんの「ウクライナ戦争はなぜ終わらない?」 ~NATOの兵器の実験場だから

 戦車と言えば、1回だけ、プラモデルで作ったことがあります。組み立てるのは簡単で、ゴムのキャタピラをはめるのがおもしろかった。作ったのは、陸自の90式戦車だったと思います。
 戦車で人気のあるのはドイツやアメリカの戦車で、ソ連の戦車は人気がないようです。ところが今、世界最強の戦車は、ロシアの「アルマータT-14」だそうです。
 これまで温存されてきた世界最強の「アルマータT-14」が、つい最近、ウクライナに現れたそうです。「ロシア軍、ついにT-14アルマータ投入って、どれだけ戦車戦力が枯渇してるんだ? もう虎の子中の虎の子だろ。」とつぶやく人もいますが、ロシアの戦力を知らないな?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ウクライナ戦争はなぜ終わらない?」 ~NATOの兵器の実験場だから

ウクライナに送られた西側の戦車


ウクライナ戦争、とっくの昔に決着がつくと思ってたのに。
なんで、こんなに長引いているんだろう?

西側の武器支援で持ちこたえているのよ。ゼレンスキーが300両の戦車を欲しがり、西側は計222両の戦車を送った。(YouTube)
こんな風に要求に答えることをしなければ、ウクライナ戦争はとっくに終わってるはず。

でも、よそから戦車をもらっても、乗りこなすのは大変だよね。

ああ、短期間の特訓だけじゃ、難しいはずだ。たとえば、フランスが送った装甲車AMX-10 RCだけど・・。

〈フランスからウクライナに供与され、現在キエフの反攻に使用されているAMX-10 RC戦車は、前線攻撃には適していない。「軽装甲のため、火力支援に使われる。武装は良く、観測機器も良い」と彼は言う。〉(DeepL翻訳)

なんか、かわいくない? 戦車なのに車輪がついてるし。

こいつは装甲がペラペラで、でこぼこ道にも弱い。砲撃も数回しか撃てない。こんなのを前線で使用したら、どうなるか? 至近距離に着弾したロシアの砲弾の破片が装甲を貫通し、乗員4人全員が死んじゃったのよ。(World Tank News)

うわあ! 砲弾じゃなくて、破片で全滅?

もらったもんにケチつけるわけじゃねえけど、前線で使っちゃダメよって、ウクライナ側に伝えなかったんかな?そして、ドイツが送った最新式戦車、世界最強と言われる「レオパルト2」。


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ウクライナで猛威をふるっているロシア軍の神風ドローン「ランセット-3」〜 集団爆撃向けに設計され、群れとしての威力を向上させた「ランセット」の次世代機を発表したロシア

竹下雅敏氏からの情報です。
 二つ目の動画を先にご覧ください。「5月の報告によると、ウクライナは毎月10,000機以上のドローンを失っているという。今日のゲストは、ドローンの群れが戦争の未来だと言う。エリック・シュミットは長年グーグルを経営していたが、最近では国防革新委員会の委員長として国防総省に助言していた。」と説明して、どう見ても本物のエリック・シュミットとは思えない人物を紹介しています。
 まず間違いなく替え玉のエリック・シュミットは、ウクライナが苦戦していることを説明し、“ウクライナ、アメリカ、西側諸国は、前線兵力を動かすための解決策”としてドローンが必要だが、「1年で数十万機のドローンを使う勢いだ。ほとんどのドローンは1、2回の飛行で、故障したりブロックされたりする。ロシア軍の電子戦と妨害技術の高さには衝撃を受けた。…ロシア軍はあらゆるもの(電波)を妨害する。GPSも通信も妨害される。だから通常のドローンは機能しない。」と言っています。
 そして、「昨日、2人の将軍が…本当に必要なのは巡行ミサイル・ドローンだと言った。翼を持ち、より遠くまで飛ぶことができ、より多くの爆発物を運ぶことができるドローン。」だというのですが、ウクライナでは、カラシニコフが開発したロシア軍の神風ドローン「ランセット-3」が猛威をふるっています。
 ロシアがレオパルト2A6戦車に対してランセット-3を使用している様子は、こちらの動画をご覧ください。
 「ドローンの群れが戦争の未来だ」ということでしたが、冒頭の動画を見ると、ロシアは既に、群れとしての威力を向上させた「ランセット」の次世代機を発表しています。
 何から何まで、ロシアが先を行っているわけですが、In Deepさんの記事によれば、ゼレンスキーが相手にされなくなったのは、ウクライナ軍が「結果をまるで出せなかった」からであり、「弱いと証明された武器は売れなくなる」からではないか、と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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7月11日、アジア初「NATO東京事務所」案が先送りになったと報じられた / ジェフリー・サックス教授「その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。」

 NATO(北大西洋条約機構)と日本政府は、2024年にNATO東京事務所を開設する予定で調整していました。7月11日からのリトアニアの首都ヴィリニュスでのNATO首脳会議になぜか岸田首相が出席し、そこでアジアで初めてのNATO事務所を日本の首都に開設するという合意を取り付ける予定でした。しかし11日、日経はNATO東京事務所の開設案が先送りになったと報じました。“第3次世界大戦は7月11日に事実上始まる”という忌まわしい予告のあった日に、ポシャった報道があったのはよかったです。
 ありのままの事実を述べるのでメディアから締め出されてしまったジェフリー・サックス教授が、日本に向けてメッセージを発しておられました。「ウクライナの戦争は、バイデンが"NATOはウクライナには拡大しない"と宣言したら、その翌日には終わるだろう。信じてください。交渉のベースは20年前からあり、アメリカはそれを拒否してきた。」「アジアにNATOの事務所を開設するというアイデアは、その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。
 すらいとさんの「普通に、日本は中国、ロシア、あるいは中東との貿易なしに成り立たないんだから、NATO参加と聞いておかしいと思うはず。」とのツイートはその通りで、現在、日本が制裁を課しているはずのロシアに日本が助けられていることを指摘する動画もありました。「ロシアの温情で(日本に)魚が手に入り、ガスが入り、石油が入りしてるんですよ。これ、止められたら基本的に日本が干上がるんです。同じようにG7が干上がる。」(13:10〜13:27)。サックス教授に忠告されるまでもなく日本人は、そもそも首相をNATOに行かせるべきではなかったし、先送りされたとは言えNATO東京事務所をつくるという自爆政権をのさばらせるべきではない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO東京事務所案を先送り きょうから首脳会議 仏反対、結論は秋以降に
引用元)
(前略)
北大西洋条約機構(NATO)は東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りする方向になった。当初は11~12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込む調整をしていた。中国との関係を重視するフランスが反対し、決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった。
(以下略)
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NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化 対中ロにらむ 自衛隊の演習参加検討
引用元)
北大西洋条約機構(NATO)はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。

日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに...
(以下有料)

バイデン政権がオスロ条約で禁止されているクラスター爆弾をウクライナに供与すると発表 / 「ウクライナ戦争でバイデン政権が儲かる仕組み」が必見動画に

 バイデン大統領がウクライナにクラスター弾を提供するとニューヨーク・タイムズが伝えました。クラスター弾は「1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らす殺傷能力の高い、非人道的な兵器」で「第2の地雷」とも呼ばれ、「オスロ条約で開発・製造・貯蔵などが全面的に禁止」されています。報道では一線を越える武器供与のように伝えられますが、しかしウクライナはこの非人道的な兵器を2014年からウクライナ東部の自国民に浴びせ続けていることを「すらいと」さんが指摘しています。2022年の生々しい砲撃後の動画を見ることができます。
 及川幸久氏が、「ウクライナ戦争でバイデン政権が儲かる仕組み」を解説した「必見」動画を紹介されていました。ネオコンが自ら戦争を起こして利益を得ることは知られているけれども「実際に彼らはどうやって戦争を自分の利益にしているのか?」について、国連安保理の場でThe Grayzoneという独立系のウェブサイトの編集長・マックス・ブルメンタール氏が意見を述べています。
 バイデン政権の特徴として(6:10〜)「自国内のインフラが崩壊していく中で、例えば鉄道が老朽化して脱線事故が頻発しているのに、そういうところに予算を使わず、外国の核保有国、ロシアとの代理戦争に無制限の資金提供を優先している。そこがネオコンが儲ける中核の部分で、バイデン政権のエリートが一般市民が苦労して稼いだ富を増税によって奪い取り、欧州で最も腐敗した(ウクライナ)政府の財源に注ぎ込む、国際的なねずみ講だ。」「この代理戦争の真の勝者は、ロッキード・マーチン、レイセオンなどの軍需産業の重役たち、ブリンケン国務長官やオースチン国防長官などバイデン政権の高官たちだ。彼らはウクライナ戦争で無制限に儲かり続けるからだ。」と言っています。
 (14:09〜)これらバイデン政権の高官たちは、実はオバマ政権時代からの精鋭メンバーです。仲間内で軍事コンサルタント会社や軍需産業を作り、そこからバイデン政権に加わり、政府と有利な契約を結ぶことでその企業に利益を落とし、バイデン政権の任期が終われば「回転ドアをくぐって」その企業に戻り「想像を絶する」利益を得ることになります。「彼らにとって戦争終結は、ウクライナへの1500億ドルの援助という現金収入の終焉を意味する」。
 (16:35〜)「バイデン政権はウクライナへの資金提供について監査を行なっていない。米国民たちは自分達の税金がどこに使われたのか知らない。」との指摘は、まるで日本政府と日本国民のようです。ウクライナの人々の命を奪い、自国民の富を収奪する、それがネオコンの利益になっています。
(まのじ)
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配信元)


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【米国】再生回数数百万回の国連演説の動画とは【及川幸久−BREAKING−】
配信元)