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[遠藤誉氏] 台湾有事を望んでいるのはアメリカではないか、中国にとって台湾への武力侵攻はメリットはない / 日本の政治家は誰のために働くか

 遠藤誉氏の記事が話題になっています。日本のメディアのみに晒されていると、今にも中国が台湾に攻撃を仕掛けるような印象を持ちますが、遠藤氏の冷静な論説を読むと「落ち着け」と言われているようです。
 遠藤氏は、そもそも「中国にとって台湾武力攻撃のメリットはゼロ」だと分析されています。台湾への武力侵攻はアメリカとの武力衝突を意味し、軍事力の劣る中国はアメリカに惨敗する。それは中国共産党の一党支配体制の崩壊を招くことにもなると予想されること。また、中国は台湾の半導体産業を大変重視しており、武力攻撃などで破壊するリスクを取らないことなどを上げています。
 そうした中国の事情以上に、遠藤氏は、台湾有事を望んでいるのはむしろアメリカではないかと論じます。アメリカは親米・独立志向の台湾政権、台湾総統を支援し分裂に導きます。具体的には「アメリカに都合が良いように事実を捏造して世論操作を行う」「全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ『台湾民主基金会』を台湾に設立させている。」とあります。このNEDは、レーガン政権時代に「他国の民主化を支援する」名目で設立された基金で、「第二のCIA」と呼ばれるほど世界で紛争を創り上げてきたと言及されています。「世界のどこかに内紛があると、必ずそこに潜り込んで既存の政府を転覆させ、親米政権を樹立させるということをくり返してきた」。台湾もそのターゲットにされていました。
 問題は、アメリカのそうした傲慢な覇権主義に利用されるのが台湾と日本だということです。遠藤氏は繰り返し「日本の政治家は、アメリカに追随して台湾を訪問することを重視するのか、それとも日本国民の命を重視して現実を直視するのか、真剣に考えろと言いたい。」「もし本気で『国民の命こそが最も大切だ』と思っているのなら、国会議員の一人一人に、現実を直視する勇気を持ってほしいと切望する。」と訴えておられます。私たち国民も国会議員一人一人を直視する厳しさを持ちたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「台湾有事」はCIAが創り上げたのか?!
引用元)
(前略)
 4日、米国家情報長官は台湾有事で世界経済は年間134兆円の打撃を受けると警告した。しかし台湾を自国領土と位置付ける中国には台湾を武力攻撃する理由はない。武力攻撃させるため台湾の独立派を応援しているのは日米ではないのか
(中略)
 ここまで法的に整然とした経緯を経ているので、中国が台湾を自国の領土と主張するのは正当だろう。その統一をどのような形で実現するかに関しては、これは既に中国国内の「内政」になっている。
 したがって中国にしてみれば、「平和統一」以外に考えていない

 武力統一の可能性が出てきたのは2005年で、当時の陳水扁総統が台湾独立を叫び始めたために「反国家分裂法」を制定し、もし台湾が国家として独立しようとしたならば、「国連で認められた『一つの中国』を分裂させる政府転覆罪として処罰するために武力攻撃する可能性を否定しない」ことになった
 その後、親中の馬英九政権が誕生したので、中国は台湾周辺での軍事演習をその間は一度もやっていない。
 全米民主主義基金(NED)は台湾においては2003年以前から浸透しており、NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ「台湾民主基金会」を台湾に設立させている
 これは中国を国連に加盟させた時の日米側の中国に対する誓いとは、完全に逆行した「内政干渉だ」と、中国側には映るだろう
(中略)
 ならば、なぜ、アメリカはかくも激しく「中国が台湾を武力攻撃する」と叫び続けるのだろうか?
 それは、中国が平和統一などしたら、経済的にも軍事力的にも中国の方がアメリカを凌駕するので、アメリカとしては何としても、そのような絶望的未来が到来するのを阻止したいからだ。
 だから、何としても、中国には台湾を武力攻撃してほしいのである。
(以下略)

2024年までにNATOが東京に連絡事務所を開設、7月のNATO首脳会議までに署名の予定と報道 / あからさまな対中国包囲網はアジアを危険に晒す

 林外務大臣が軍事同盟であるNATO外相会合に出席するという、世界の分断に加担するようなことをして驚かされましたが、今度はNATOの方が日本に来ると報じられました。ロイターによると、2024年までにアジアで初めてとなる東京に連絡事務所を開設するそうです。NATOは近年あからさまに対中国を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの連携を強化していましたが、新たに日本をパートナーに引き摺り込むことを表明しました。記事では「NATOと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、7月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指している」とあります。中国包囲網に利用されるような主体性のないパートナーシップに勝手に署名しようとしているのは岸田首相か? 誰の命令なのか?
 中国が即座に反応し、中国外交部の毛寧報道官は「アジアは平和と安定のための錨であり、協力と発展のための有望な土地であって、地政学的競争のためのレスリング場ではない」「NATOがアジア太平洋に東進し、地域問題に干渉し続けることは、必然的に地域の平和と安定を損ない、陣営対立をあおることになる。このため、地域諸国は高い警戒心を持つ必要がある」と述べました。
日本がNATOに参加するという軽率で敵対的な振る舞いによって、日本だけでなく中国と友好関係を望むアジア地域までも危険に晒されることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NATO、東京に連絡事務所開設へ アジア連携強化=報道
引用元)
[東京 3日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)はアジア地域での連携を促進するため、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。日経アジアが3日、日本とNATOの関係筋の話として報じた。

日経アジアによると、東京に連絡事務所を設置することで、中国やロシアなどを巡る地政学的な課題を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどのNATOの安全保障パートナーとの協議が可能になる。NATOと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、7月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指しているという。

設置される連絡事務所の場所を日本が提供するのか、もしくはNATOが資金を提供するかなどの詳細は交渉中という。

NATOはニューヨーク、ウィーン、ウクライナなどに連絡事務所を設置している。

NATOのオアナ・ルンゲスク報道官はこの報道について、現在行われている交渉の詳細には踏み込まないとしながらも、NATOは日本との緊密なパートナーシップを築いているとし、「実践的な協力には、サイバー防衛、海洋安全保障、人道支援、災害救援、核不拡散、科学技術などの幅広い分野が含まれる」と述べた

日本の外務省報道官はコメントを控えている。
(以下略)

ぴょんぴょんの「スーダンで今?」 ~ロシア、中国から中東を取り戻したいアメリカ

ある日いきなり飛び込んできた、スーダン内戦のニュース。
なんでスーダン? なんで今?
もしかして、ウクライナの戦況を隠すため?
まさか、これも代理戦争?
実は2年前、スーダンは紅海にロシアの海軍軍港を設置し、
その見返りに防空と武器供与を受けることで合意していた。
それが、4月にスーダンの軍事政権が文民政権に移行した後、実行されることが決定したのが2月9日。
ところが、その2ヶ月後のクーデター。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「スーダンで今?」 ~ロシア、中国から中東を取り戻したいアメリカ

軍事政権が、 4月1日に文民政府にバトンタッチするはずだった



あ〜あ、ウクライナだけじゃなくて、スーダンでもドンパチ始まっちゃったよ。

戦争やりたくてたまらないヤツらが、いるからな。

あれは、単なる政府内の内輪もめだって聞いたけど?

たしかに表向きは、大統領のアル・バーハン陸軍司令官が率いるスーダン国軍と、副大統領のダグロ司令官、通称「ヘメッティ」が率いる準軍事組織「迅速支援部隊:Rapid Support Force」略してRSFの戦争に見える。

つまり、スーダン政府の大統領と副大統領の戦い。
やっぱ、内輪もめじゃん。

そういう単純な話じゃねえのよ。

まさか、またアメリカが絡んでるとか言わないよね。

言う!

言い切ったよ!

戦闘が始まった4月15日の2週間前、スーダンは大きな変革を遂げるはずだった。
2021年10月のクーデターから続いた軍事政権が、 4月1日に文民政府にバトンタッチするはずだったんだ。


4月1日、とっくに過ぎてるけど?

うまく行かなかったんだよ。
文民政府に移行するには、政治から軍隊を切り離さなければならない。
つまり、現行の軍隊を改革しなければならない。

それで、それぞれが軍隊を率いる大統領と副大統領がもめて、戦争になった。

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2014年から今なお市民を狙って砲撃するウクライナ軍、4/28の砲撃でドネツク市民9名が死亡 / 共同通信が「ウクライナ側からの砲撃」とついに正直に報道した

 4月28日、ウクライナ東部ドネツクにウクライナ側からの激しい砲撃がありました。すらいとさんが取り上げられた情報の中に、独立系メディアのパトリック・ランカスターさんの取材もありました。それによると、ウクライナ軍からのBM-21Gradミサイルが市民に直撃し、子供を含む9名が亡くなりました。中でも8歳のマーシャは「戦争が始まってから生まれ、終わる前に亡くなった。(中略)ミニバスの中で祖母とともに焼き殺された。」とありました。2014年からのこうしたウクライナの市街地への迫害は報道されないか、あるいはロシア側の犯行にされてきました。
ところが、驚いたことに共同通信は「ウクライナ軍による自国民への無差別市民砲撃」と正直に伝えています。野崎泰志氏は「これが9年前から続いている、とは書いてないし、最近はほぼ毎日で頻繁にこれをやっているとも、戦争犯罪だとも書いてないが、報じたのは良いと思う。むしろなぜ今頃これを報じたのかが謎である。これまでの虚偽報道がバレて来たので軌道修正か。」とツイートされていました。
 さらにマイナンバーの危険を発信されていた「らん」さんのツイートが再開され、手始めに「過去のウクライナ動画」をアップされていました。ロシアのウクライナ侵攻以前から、ずっと今なお狂気のウクライナです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドネツクで市民9人死亡 東部、バフムトも攻防
引用元)
 ウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツクに28日、ウクライナ側から激しい砲撃があった。同州はロシア側行政府「ドネツク人民共和国」が大半を実効支配しており、ロシア側市長によると子どもを含む市民9人が死亡した。インタファクス通信が伝えた。北大西洋条約機構(NATO)側がウクライナに供与した長距離砲とみられ、住宅や病院などに着弾したという。
(以下略)
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配信元)

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現在の世界情勢 〜 第3次世界大戦を始めるしかないという所まで追い詰められたネオコンやその操り人形であるゼレンスキー

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在の世界情勢を理解するために、いくつかのツイートを並べました。下から順にご覧ください。
 3月16日の記事で紹介しましたが、ロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」を6発含む約80発のミサイルが、3月9日にウクライナのインフラに向けて発射され、NATOが運営する地下要塞に命中し、“アメリカ、イギリス、ポーランド、ウクライナの高級将校約300名(NATOの将官、大佐を含む)が死亡した”という決定的な出来事がありました。
 このバンカーは対ロシアNATO作戦の指揮統制の中心で、アメリカの防空システムで守られていたのですが、「キンジャール」の第一撃ですべて破壊され、第二撃は巨大な(厚さ400フィート)鉄筋コンクリートドームの下にあるバンカー自体を貫通して破壊したのです。
 翌日の3月10日に、中国、サウジアラビア、イランは共同声明を発表し、サウジアラビアとイランは北京での会合の後、関係を再構築し、大使館を再開することに合意しました。約7年ぶりとなる公式会談は、4月6日に中国で行われました
 3月28日にASEAN財務大臣と中央銀行総裁の公式会議がインドネシアで始まり、「金融取引における米ドル、ユーロ、円、英ポンドへの依存度を下げ、現地通貨建て決済への移行に向けた議論」が議題の中心になりました。
 3月30日のこちらのツイートには、南アフリカのナレディ・パンドール外務大臣が「サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、アルジェリア、アルゼンチン、メキシコ、ナイジェリアがBRICSへの参加を望んでいる」と語ったとあります。
 4月1日の記事で、“世界がBRICSを中心とする「新しい多極世界秩序」に向かうことは間違いない…このように世界経済フォーラム(WEF)が目指す「一極支配の新世界秩序(NWO)」は破綻したと見て良いでしょう”とコメントしましたが、私の感覚ではターニングポイントは4月1日だったと思います。この事については次の記事で詳しく説明します
 そして、米紙ニューヨーク・タイムズ(4月6日付電子版)が「アメリカとNATOの秘密計画を詳述した機密文書がTwitterとTelegramに登場した」と報じたのです。米連邦捜査局(FBI)は4月13日(現地時間)に装甲車まで出動して、21歳のマサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テイシェイラ容疑者を逮捕しました。
 FOXニュースのタッカー・カールソンは、“この14ヶ月間、ウクライナ紛争について、皆さんは主に2つのことを聞かされてきました。一つ目、ウクライナ紛争は…大国間の代理戦争ではない。…二つ目、これは何度も何度も聞かされました。「ウクライナは戦争に勝っている」「ウクライナ軍は勇敢で高潔である」「ロシア軍は邪悪で無能である」…最も強く主張したいのは、我が国の事実上、すべてのニュースメディアからそれを聞かされていることです。…どちらもデマである。先週末、ウクライナ紛争に関するリーク情報がソーシャルメディアに掲載され始めたため、それがデマであることがわかりました。…これは我々の戦争です。…今こうしている間にも米兵はロシア兵と戦っています。…しかし、この戦争は正式に宣言されたわけでもなく、議会によって承認されたわけでもありません。そのため、この戦争は法律に違反するものであり犯罪です。もう一つ、この資料から学べることは…ウクライナは実際には戦争に負けているということです”と言っています。
 スコット・リッター氏は、“彼(ゼレンスキー)はおそらく死ぬでしょう。彼に反旗を翻すウクライナ人の手によってね”と言っています。 
 機密文書の漏洩によって、事実上、すべてのニュースメディアから聞かされていたウクライナ紛争に関する情報が、全てデマであることがわかったのです。
 ネオコンやその操り人形であるゼレンスキーのようなタイプの人間が生き延びるには、第3次世界大戦を始めるしかないという所まで追い詰められたというのが冒頭のツイートです。
(竹下雅敏)
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配信元)




【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はこちらをクリック】

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