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広島平和記念資料館「ハイドパーク覚書」から明らかになった米英の政治的合意 〜 日本人の絶滅をも意図した原爆使用 / そして今なお続く日本人を狙ったジェノサイド

  J Satoさんがツイートで「ハイドパーク覚書(合意)」という文書の存在を紹介されていました(動画の解説は8:00〜30:00)。広島平和記念資料館に展示されているもので、1944年9月にフラクリン・ルーズベルトとチャーチルがニューヨークのハイドパークで会見した時の核戦略についての合意文書です。注目されたのは、次の部分です。

but when a “bomb” is finally available, it might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.

(「原爆が完成した際には,熟慮のうえ,おそらく日本人に対して使用し,その爆撃は降伏するまで繰返すと警告する」)

“それまでの原爆投下目標は「軍事施設」だった。ここで政治的に転換し「人間」の上に落とすことに政治決断がなされた。そしてそれはドイツ人ではなく「日本人」。降伏しなければ投下を繰り返し絶滅も”有り得ると林千勝氏は解説されています。資料館での解説画面では「日本人」ではなく「日本」となっていることに気づいた林氏が資料館に問い合わせたところ、事実上の回答拒否でした。しかし林氏は回答できない理由と考えられる本を示されました(16:33〜)。「原爆は日本人には使っていいな(岡井敏・著)」という本の中で、十数年前にやはりこの文書の訳がおかしいことを発見した岡井敏氏は「平和記念資料館、いろんな関係筋、大手マスコミ、反核団体、平和団体全てにアナウンスして、問題意識を共有しようとしたら、全てから無視された」そうです。その後、岡井氏の長い働きかけや議論の末に、平和記念資料館から訳が間違っていたことを認める回答があったものの、資料館としては「日本とアメリカの国家間の関係で構成している」ことを理由に、「(展示の)解説文では日本人と表記することは適当でない」という頑なな説明がなされていました。連合国が日本人への人種差別に基づいたジェノサイドを意図していたことが明らかになった文書ですが、資料館ではあえてそのことを隠す展示にされています。何に忖度しているのでしょうか。そして今なお、日本人を標的にした、形を変えたジェノサイドは続いています。
 2023年5月に広島サミットが開催される予定です。当然、広島の地から世界に核廃絶を訴える主旨になるはずです。日本が英米のパシリ、英米のATMでないのであれば、岸田首相は広島出身の自覚を持って世界に、特に米英首脳にこうした歴史的事実を解説して初めて自立的な議長国たりうるのではないでしょうか。
(まのじ)
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【今、世界はどうなっている?】林千勝×水島総 第23回「新世界秩序への抵抗は企業社会主義との戦いに~ヒロシマから始まる反転攻勢とアメリカ第一主義を憎むロックフェラー」[桜R5/2/18]
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【キンバリー・ゴーグエンさん情報】パンデミックも台湾有事も仕掛けたのは中国のディープステート / グレートリセットを目的とした209カ国の協定 / 「世界大戦は起こりません…なぜなら、集合意識はネガティブな出来事にはもう反応しないのです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2022年8月2日深夜、ナンシー・ペロシ米下院議長(当時)は台湾を訪問したわけですが、2022年8月16日の記事でお伝えしたように、“ペロシ家は、第三次世界大戦の危険を冒しながら…公式日程にはない台湾の大手チップメーカーと会談したことが分かった。…このチップメーカーはアリゾナ州に工場を建設中で…ペロシ一族は、世界最大のチップメーカーである台湾を訪問する前から、すでにコンピューターチップの株に手を出していた”と言うことでした。
 2022年8月17日の記事のキンバリー・ゴーグエンさんの情報では、“ナンシー・ペロシの台湾訪問は「米国と中国は戦争する寸前」で、キンバリー・ゴーグエンさんとそのチームが食い止めていた。メイワ(Mae Wa)という名の高位の中国人女性が、シュー大将(副司令官)に命じて、偽旗戦争を起こそうとしていた。パンデミックの茶番劇からゴールドを与えるという約束で中国に戦争をけしかけたことまで、全てこの女性が取り仕切っていた”ということでした。
 キンバリーさんの情報から、パンデミックも台湾有事も仕掛けたのは中国のディープステートだということが分かります。
 キンバリーさんは、メイワという名の老婆は夜の魔女リリスの化身だと言っています。伝承では「アダムの最初の妻とされ、アダムとリリスの交わりから悪霊たちが生まれた」とされている女性です。
 次の記事では、メイワの地位を引き継いだリー博士(Doctor Lee)も消え、その後をグリーン・ドラゴン教団の責任者だったマダム・ジュー(Madam Zhou)という中国人女性が引き継いだ。彼女は北京にある青銅寺(Bronze Temple)と呼ばれる所の下(地下)に住んでいたということです。
 記事の引用元をご覧になると、非常に興味深い事柄が書いてあります。この青銅寺の地下基地には、たくさんの人がいるコントロールルームがあり、さらにその下の階層にはポッドに入った1万人近くの人たちがいた。このポッドに入って冬眠している人たちは、最後の洪水の前にこの惑星を歩いていた者たちだということです。
 記事に戻ります。リー博士は通貨を発行し、通貨を変え、グレートリセットで言われるような新しい銀行システムを導入するための協定を209カ国と結んだと書かれています。この計画を受け継いだと思われるマダム・ジューのシステムを、キンバリーさんはダウンさせたということです。
 グレートリセットを目的とした209カ国の協定は、4月3日の記事で紹介した「グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図」と関係しているはずです。
 キンバリーさんは、「彼らは世界を8つに分割しようとしています。…ミリー将軍がグリーンランドを含む北米連邦の王の一人になると約束された…単一の通貨を発行できるようになるまで、各大陸の通貨を管理するために、国際決済のための7つの銀行を導入する予定であると言われています。」と言っていました。
 このような「国境の変更」を実現するには、世界大戦が必要です。また、そのためには経済崩壊を意図的に引き起こす必要があります。今、私達が見ている世界情勢は、まさにこの流れに乗ったものになっています。しかし、キンバリーさんは「世界大戦は起こりません…なぜなら、集合意識はネガティブな出来事にはもう反応しないのです」と言っています。
 時事ブログでは、これまでに何度も「第3次世界大戦は起こらない」と言って来ました。また、2020年10月3日の記事では、“カバールが「共同創造集団意識」を用いて、人類を自分たちの望む方向に誘導しようとするのも、今年の大晦日までだと思います。この事は、「光の銀河連邦」と「コブラのRM」も同様です。彼らは、来年の始めに全員の魂(ジーヴァ)が滅ぼされ、波動が下位のシステムに転落するので、もはや「共同創造集団意識」を用いたどのような介入も出来なくなるからです”とコメントしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キム・ゴグエン特別ニュースレポート】キムがルシファーの妻との金塊争奪戦に勝利|リリスはどの身体に宿っていたのか?|カラット・コンソーシアム信託契約が終了!?| エージェンシー・ガイ、フアン・オサヴィンの洞察|ペロシ、普通の政治家ではなく、普通の混乱ではない
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン(キンバリー・ゴーギャン。以下キム氏)による特別レポートは、2022年8月4日にUNNの購読者向けに配信されたユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたものです。
(中略)
ナンシーは中国の老女に命令された

では、誰が下院議長のナンシーに何をしろと言ったのか? それは中国の老婆だろう。ナンシーは特に傲慢で、自己主張が強く、強欲なので、(この中国人女性が「約束」した)金塊を自分の手で持ち帰ろうと決心していた。
(中略)
中国人女性死亡|中国との戦争は迂回させた。

キム氏は、私たちはもう少しで中国と戦争になるところだった、と言った。彼女とグローバル・インテリジェンス・エージェンシー(GIA)の一員であるトム・メルヴィルは、一晩中電話で中国の人たちと話していた。彼らは、自国に住むあの中国人女性が、ペロシが実際にそこにいるように画策したことを説明しなければならなかった。彼女は、想像を超える富を約束され、彼女が望むものは何でも与えられると。
(中略)
ナンシーは中国人女性本人に電話しようとしたが、誰も出てくれない。なぜか?中国人女性はもう死んでしまったからだ。中国人女性の副官であったツウ将軍(スペルは不明)は、ペロシに事情を話した。
 
米国は将来、中国と戦争するのか?

いいえ、両国とも「Mae(マー)」(中国人女性のこと。後述で名前がMae Waと解説。)が死んでしまったので、今戦争をしたいとは思っていません。
(中略)

Nancy Pelosi mocks China in ‘avoidance of conflict’ speech (nypost.com)
(以下略)
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【キム・レポート2023.3.3】通貨リセット大筋合意で再び賑わうが、関係者は必ず失望する|最近亡くなった中国の黒幕たちに隠された重大な物語とは?| マダム・ヂォゥ(Zhou)とは何者か?|映画『マトリックス』に登場するポッド・ピープルは実在した|アメリカの工作員が、その場しのぎのクローズドループシステムを開発|シークレットサークルの人たちとは?
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン氏による状況報告は、2023年3月3日にUNN加入者向けに配信されたユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されました。
(中略)

https://www.unitednetwork.tv/videos/03-mar-23-news
(中略)
マダム・ヂォゥ(Zhou)

リリスの次期司令官であったリー博士の話を覚えていますか? 彼は、この惑星で黒い闇の存在を維持するために、彼女の担当を引き継いだのです。さて、キム氏たちはこのグループと何度も対戦してきましたが、もう一戦必要でした。リー博士とその仲間2人がいなくなった後、もう一人、マダム・ジューという人物が現れました。
 
マダム・ヂォゥ(Zhou)は、以前はグリーン・ドラゴン教団の責任者だったが、リー博士の強制退去後、彼の主張する義務や約束をすべて引き継ぐことを決意し、中国の北京にあるブロンズ・テンプルの下に居を構えました。
(中略)
マダム・ヂォゥ(Zhou)が通貨リセット大作戦の契約を獲得

リー博士は去る前に、通貨を発行し、通貨を変え、グレートリセットで言われるような新しい銀行システムを導入するための協定を209カ国と結びました。その後、リー博士が去った後、しばらくは動きがなく、キム氏もあまりその話を聞かなくなりました。しかし、マダム周は非常に野心的で、グレートリセットに関する最近の話題は、通貨再評価界や中国の長老に非常に近い特定の情報提供者を通して今流れている情報と間違いなく結びついています。
(中略)
ただし、マダム周のシステムはもう存在しません。キム氏はオリジナルのサイトを発見し、必要なものを処理しました。
(以下略)

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日本政府がNATO本部に常設の代表部を設置、また海外メディアが「日本政府は外国軍への援助を可能にするためにルールを変更」と報じる / 日本のメディアはなぜ伝えない?

 ParsTodayが「日本政府がNATO本部に常設代表部を設置することを決定した」ことを報じました。なぜか林外相の写真もバッチリ掲載されています。NATOという軍事同盟のメンバーでもない日本の外務大臣がなぜそこに居る? しかし日本は安倍政権の時から「パートナー」という妙な立場で在ベルギー日本大使館にコソコソ代表部を置いていました。それをこの度、堂々とNATO本部に常設の代表部を設置したということのようです。
アジア太平洋パートナー(AP4)のメンバーのうち、オーストラリア、ニュージーランド及び韓国はすでに代表部を設置しており、日本が加わることでアジアでの戦争への布石がうかがえます。野田CEOさんは「今後NATOから戦争準備として日本に大増税と徴兵の指示が出ます、絶対に絶対に改憲させてはなりませんよ」とツイートされていました。今回の事実上のNATO加盟は、そのまま戦争を意味します。
 さらにInsiderPaperは「日本、外国軍への援助を可能にするためにルールを変更」という不気味なタイトルの記事を報じています。「日本は、地域の脅威の増大に対処するため、より積極的な防衛戦略を構築するため、水曜日に発表された新しいルールに基づき、『志を同じくする国』の軍隊に援助を提供することを開始する。 この新しい枠組みは、日本が提供する他の種類の援助とは別に、特に『志を同じくする国々の安全保障と抑止力の強化』を目標とするものであると政府は述べている。」とあります。なんなんでしょう、この「志を同じくする国」とは。なんなんですか、「水曜日(4/5)に発表された新しいルール」とは。「日本政府は2024年3月まで、外国軍隊への援助と外国防衛のための支出に20億円(1500万ドル)を指定した」とも書かれています。もはや憲法など眼中に無い者どもが勝手に日本を動かしています。
 このような重大なことを日本のメディアは伝えない。日本の大事な情報は全て海外から入ってきます。日本は情報の孤島になっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO事務総長「日本政府が代表部設置へ」
引用元)
(前略)
NATO北大西洋条約機構のストルテンベルク事務総長が、日本政府がNATO本部に常設代表部を設置することを決定したとしました。
(中略)
日本の報道各社は昨年、政府が駐NATO代表部を設置する可能性があると報じていました。

これまで日本のNATO代表部は在ベルギー大使館が兼ねていました。

NATOは、米の緊密な同盟国である日本をパートナーとして認めています
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ダグラス・マクレガー元陸軍大佐「情報源によるとロシア軍はバフムートを完全に包囲した。つまり実質バフムートは陥落した」 ~ウクライナ兵の死者15万7千人に対し、ロシア軍は約1万8千の死者

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は動画の冒頭で、“ウクライナ紛争の1年以上にわたる戦闘で、最後の砦はこのバフムートの戦いと言われています。ここが、どうも今の時点で、バフムート陥落が確かなようです”と言っています。
 ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は「情報源によるとロシア軍はバフムートを完全に包囲した。つまり実質バフムートは陥落した(8分13秒)」といっており、“バフムートでのウクライナ軍の人的損失は500人/日”だという情報もあります。
 元ウクライナ大統領府顧問オレクシイ・アレストビッチは、「バフムートが陥落し、西側諸国が5つの州をロシアに明け渡すよう圧力をかけたら、彼はウクライナから逃亡するか、発狂するか、自殺するかもしれない(6分41秒)」と言っているようです。
 スコット・リッター氏は「ゼレンスキーはウクライナ人に殺されるのを避けるために、まもなく国外に逃亡するだろう(9分10秒)」と言っています。
 動画の1分26秒の所で及川幸久氏は、“これはCNNの日本語版ですけど、「バフムートでの兵士死亡数はロシアがウクライナの5倍か(NATO推計)」とかっていう、こんな報道が出てくるわけですよね。…これが事実ではないってことは、もう大体世の中は分かっていて…”と言っています。
 とうくう(逃空)氏のこちらの動画では、地政学者で外交・戦略問題の専門家であるキャロライン・ガラクテロス氏が、「イスラエル情報機関モサドの数字としてトルコの報道が伝えていましたが、1月15日時点での数字ですが、ウクライナ兵死者15万7千人、ロシア軍は約1万8千の死者、10対1の割合ですが、1年前から言われていることの反対です。…ウクライナ軍にはほとんど何も残っていないのです。…一年前から西洋の言論空間でデタラメを言い続けてきたということが、露わになる時期だと思います。…認知戦はもう限界に来ているのです。テレビの解説を聞くと狂ってますよ。」と言っています。
 戦況が全く分かっていないのは、しゃもじを持って行くようなアホだけでしょう。
(竹下雅敏)
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2023.4.2 【ウクライナ】最後の砦、バフムートの戦い【及川幸久−BREAKING−】
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3/28参院・山本太郎議員 〜 岸田政権は劣化ウラン弾を「核兵器」ではなく「通常兵器」と認識している / いまだ死文化していない敵国条項の下での長射程ミサイル保有・製造は日本の自殺行為

 Alzhackerさんが「イラクの子どもたちに劣化ウランが与える影響を示す研究結果2019年」という記事を紹介されていました。アメリカのイラクへの攻撃を振り返り、「劣化ウラン弾の使用は、違法な戦争の一部であり、その全体が国連憲章とケロッグ・ブリアンド条約(不戦条約)の両方に違反している。このような戦争の各要素は違法である。さらに、このような兵器の使用は、ジュネーブ条約の集団処罰の禁止、およびジェノサイドの罪の防止と処罰に関する条約に違反する。」と厳しく糾弾しています。どんな理由をこじつけても絶対に使用してはいけないものです。ところが岸田政権は、劣化ウラン弾を「核兵器」ではなく「通常兵器」だと認識しています。山本太郎議員の質疑でそれが分かりました。
 3/28参院予算委員会で「核の軍事利用を世界から無くすことは政治家岸田文雄の理念と言って良いか」と山本太郎議員に質問され、岸田首相は「核兵器のない世界を目指す政治家を理念としている」と答えました。
「この先、G7が間違った方向に進みそうになった時、日本がブレーキをかける覚悟があるか」と問われ、「G7広島サミットでは国連憲章をはじめとする国際法に従って行動することを訴えたい。」と答えました。
 イギリスが劣化ウラン弾をウクライナに提供することについて、劣化ウラン弾が「国連の環境計画ではガンの増加リスクを指摘、2008年欧州議会は致命的な健康影響に関する多くの証言があると指摘、加盟国に劣化ウランを兵器利用しないように決議している」と説明した上で、「イギリスに対して供与しないように求めるか」と質問すると、岸田首相は劣化ウラン弾について「人体や環境への影響は確定的な結論はない。特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の規制の対象となっていないし、他の規制する国際法規もない。」だから問題ないかのような答弁をしました。呆れたことに広島出身の岸田総理は劣化ウラン弾を「核兵器」とは思っていないのです。山本太郎議員は「通常兵器と言っているのは戦争屋だけですよ。」と返しました。
 そしてここから日本の平和が崖っぷちにあることを暴きます。
 国連憲章の敵国条項は「日本が不穏な動き、重武装化などに走れば、安保理抜きで日本を攻撃しても許される、国際法違反にならない」というものですが、日本の(対地攻撃ができる)長射程ミサイルの保有・製造は、敵国条項に照らせば自殺行為に等しいことが分かります。「常任理事国が反対、もしくは常任理事国が国内で批准しない場合、敵国条項は削除できないということで良いか。イエスかノーかで答えよ」という質問に対して、外務省は敵国条項がすでに死文化(有名無実化)しているという政府の認識を延々と述べ、削除の要件には触れません。再質問、再々質問にも答えません。
 山本太郎議員は「ここが一番のネック、言われたくないところだから、ごまかし続ける」と指摘し、敵国条項はいまだ削除されず、しかも死文化もしていないと訴えました。
「ここ数年、日本は国連憲章を守るよう常任理事国2カ国から言われている。日本はいまだ世界から保護観察の立場に置かれている。それを棚上げして、国民に知らせず、軍備を拡大、30年の不況に、コロナ、物価高でも人々を救おうとしない。一部の資本家と軍事産業、お仲間だけで旨味を分け合う国家の私物化だ。この国に生きる人々と国を危険にさらす、異次元の売国棄民予算に全身全霊で反対する。日本経済を立て直すことこそが最強の安全保障だ。」
(まのじ)
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