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自民・公明は防衛費の増額を勝手に決め、その財源には東日本大震災の復興特別税からも転用 / [Tansaスクープ] 2011年度から2015年度、復興予算はすでに防衛費に流用されていた

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　自民党、公明党の与党税制調査会は、防衛費の増額を勝手に決め、その財源を法人税、所得税、たばこ税の３税から確保するという案で合意しました。とりわけ大きく報道されたのが所得税です。岸田首相、つい先日までは「個人の所得税の負担が増加するような」ことはしないと言ってませんでした？ 今、私たちの所得税には2037年までを期限に東日本大震災の復興特別税として2.1%上乗せされています。その復興特別税を1.1%に下げ、残り半分の2000億程度を防衛費に充てるために、別に創設した「目的税」に回すのだそうです。東日本の復興は戦争の後回しですか。自民党・公明党は統一教会の軍事費拡大の計画を優先しますか。そしてNHKは与党の勝手な増税案をまるで決まったことのように批判もなく流したようです。
　与党の暴走ぶりに驚くのは早かった。びっくりするスクープが入りました。東日本大震災の復興予算は過去すでに防衛費に使われていたというのです。Tansaの調査では、2011年度から2015年度にかけて1270億円もの予算が防衛省の15事業に「流用」されていました。「JUDGIT!（ジャジット）」というデータベースを紹介されています。「島嶼部に対する攻撃への対応」や「弾道ミサイル攻撃への対応」が被災地の復興と何の関係があるのでしょう。国民をだますようにして国のお金を好きなように使うのは誰？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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「防衛税」創設、所得税１％分　復興税下げ２千億円転用
引用元）
東京新聞 22/12/14
　自民党税制調査会は１４日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの３税で確保する案で大筋合意した。所得税額に１％程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税を転用する形で税収２千億円程度を振り向ける。復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、２０３７年の期限を１４年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の９割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。
（以下略）

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配信元）
Twitter
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復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・
引用元）
Tansa 22/12/15
（前略）
実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ。

計15事業で1270億円超の予算が執行された。銃機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込みたくなる事業が目白押しだ。
（中略）
震災関連の費用にも関わらず、関係する計画に「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」の双方を挙げている事業が、15事業中14事業あった。当てはまる政策・施策に「島嶼部に対する攻撃への対応」を挙げているのは10事業、「弾道ミサイル攻撃への対応」は9事業あった。
（以下略）
画像の出典: Author:Squidy69 [CC BY-SA]

ウクライナ東部バフムト（Bakhmut）の周辺地域で激しい戦闘が続いている ／ ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの標的はウクライナ軍以外に、米海兵隊の元大佐であるアンドリュー・ミルバーンが設立した「モーツァルト・グループ」がある

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウクライナ東部バフムト（Bakhmut）の周辺地域で激しい戦闘が続いています。先の記事で、前線のウクライナ兵の最新レポートがあった場所です。
　ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国（DPR）」の首長のデニス・プシーリン氏は、“ロシア軍が現時点でバフムトの包囲に近づいている。とりわけ傭兵（ようへい）集団「ワグネル」の前進が著しい”と言っています。
　“バフムトは、半年間にわたる塹壕（ざんごう）戦や砲撃の応酬、正面攻撃を伴う激戦により、「肉ひき機」と呼ばれるようになった”と言うことからも分かるように、ウクライナ軍が非常に大きな損失を出しています。
　冒頭の記事によれば、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの標的はウクライナ軍以外に、米海兵隊の元大佐であるアンドリュー・ミルバーンが設立した「モーツァルト・グループ」があるとのことです。
　「モーツァルト・グループ」はNGO（非政府組織）で、“バフムトをはじめとする前線地域からの一般市民の避難を手助けしているボランティアの組織だ”と言うことですが、設立者のミルバーンは、“うちのボランティアが訓練するウクライナ兵たちがもらう給料よりずっと少ない。うちが雇うのは傭兵とは異なるタイプの人材だ。私たちは武装していないし、戦わない”と、不思議なことを言っているのです。
　“続きはこちらから”の記事で、この謎が解けます。ルガンスク人民共和国（LNR）の内務大臣補佐官、ヴィタリー・キセレフ氏は、“殺された、あるいは致命傷を負ったウクライナ軍人の臓器摘出に関わるグループが、ドネツク人民共和国(DPR)のアルチェモフスクの近くに到着した”と言っています。このグループの中に米民間軍事会社「モーツァルト」代表のアンドリュー・ミルバーンがいると書かれています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「アメリカの傭兵」──ワグネルが名指しで命を付け狙う精鋭グループ
Notorious Wagner Group targeting volunteers in Ukraine, U.S. trainer says
引用元）
Newsweek 22/12/8　デービッド・ブレナン
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ウクライナ軍も多くの兵士を失った。写真は、バフムト前線の野戦病院で兵士に応急処置を施す医師（12月1日）　 Leah Millis-REUTERS
（中略）
ウクライナ東部ドネツク州の要衝であるバフムトをめぐる攻防は、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して以降、最も過酷な戦いのひとつとなっている。
（中略）
バフムトとその周辺地域への激しい攻撃で、ロシアの軍事ブロガーや扇動家が勢いを取り戻しており、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループとその創設者エフゲニー・プリゴジンも力を誇示している。
（中略）
プリゴジンと彼が率いるワグネルの戦闘要員（受刑者を大量に採用したことでその数は膨れ上がっている）には、ウクライナ軍以外にも標的がいるようだ。それは「モーツァルト・グループ」。米海兵隊の元大佐であるアンドリュー・ミルバーンが設立したNGO（非政府組織）で、バフムトをはじめとする前線地域からの一般市民の避難を手助けしているボランティアの組織だ。
（中略）
プリゴジンはモーツァルトを「民間軍事会社」だとしているが、ミルバーンは否定する。「私たちは兵器を持たずに人道支援の活動をしている。法律的にも人道支援団体だ」と言う。米内国歳入庁の認定を受けた慈善団体だと説明した。
 
「傭兵がうちのような安月給で働くものか。うちのボランティアが訓練するウクライナ兵たちがもらう給料よりずっと少ない」とミルバーンは言う。「ただし心の知能指数は傭兵より私たちの方がずっと高い。うちが雇うのは傭兵とは異なるタイプの人材だ。私たちは武装していないし、戦わない。民間軍事会社との共通点は何もない」
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 

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画像の出典: マーク・ミリー将軍 Author:U.S.Secretary_of_Defense [CC BY] & Pixabay

マーク・ミリー将軍が和平交渉を勧めても、バイデン政権のネオコンたちが受け入れられない現状 ～「ワシントンが最終的に自分たちを見捨てるのではないかという恐怖が高まっている」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、「NATO(アメリカ)がロシアと戦争して絶対に勝てない理由」を紹介しました。
　「アメリカ陸軍大将マーク・ミリーの戦況分析」の字幕動画は、11月20日の記事で既に取り上げたものですが、“軍事的に見ると、ロシア軍を物理的にウクライナから追い出すと言うのは非常に難しい事です。この先数週間で起こり得ない事です。ロシア軍が完全崩壊と言うのもないでしょう。…政治的な解決策として、ロシア軍が撤退することは可能性があります。勢力があるうちに交渉するのが有利です。”と言っていました。
　スコット・リッター氏は、“和平交渉勧めたって？ どーしたミリー君？ 負けるからだろ？…この期に及んで37,000,000,000ドル送るのか？…アホなのか？…いったい何の中毒なんだ？…どーなってんだよアメリカ国として脳死状態だ ”と言っています。
　マーク・ミリー将軍が和平交渉を勧めても、バイデン政権のネオコンたちが受け入れるはずがありません。
　マクレガー元米陸軍大佐は、ウクライナ兵がロシア兵捕虜の頭を撃ち抜いて処刑する動画について、“これはウクライナ兵が撮影し、誇らしげにインターネット上に公開した映像です。…ウクライナ、特にキエフだかキーウでは、ウクライナとロシアの間で、交渉による和解を出来なくすることに関心があるのだと思います。…ワシントンが最終的に自分たちを見捨てるのではないかという恐怖が高まっているのだと思います。ですから、彼らはそれを阻止したいのだと思います”と解説しています。
　“続きはこちらから”のツイートを見ると、ウクライナの現状が良く分かります。停電と断水の続くウクライナでキレてる女性は、「お前の政治ってこんなカスなの？ サルが統治してるからみんな逃げて行ってるじゃん。…ホモ野郎。交渉のテーブル拒否してるお前のことだよ。…お前はくっさいゴミなんだよ」と言っていますが、「日本のお話しですよね？」と言う印象的な書き込みがありました。
　前線のウクライナ兵の最新レポートでは、「ホモゼレンスキーとゴム野郎ザルジニ元気ですか？ バハムートからお届けします！」と言って、現地での悲惨な生活を報告し、「この場所は明け渡します。捕虜施設にいるので探してください」と言っています。
　他のツイートを見ても、もはやウクライナ軍が戦える状態にないことが分かります。しかし、ゼレンスキーは和平交渉を勧めることが出来ません。ロシアによってウクライナのナチスが滅ぼされれば交渉に入れるかもしれませんが、今度はウクライナ軍と民衆によって吊るし上げられそうな気配です。
（竹下雅敏）
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配信元）
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画像の出典: Author:本屋 [CC BY-SA]

防衛省がAIを使って世論誘導をする研究に着手、すでにコンサルタント会社日本法人が受託している 〜 ロシア報道を見ても洗脳に弱い日本人

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　共同通信が防衛省の「工作」をスクープしました。あまりにもあんまりな内容なので当初はガセでは？との観測もありましたが、本物らしい。防衛省はAIを使って、SNS上で世論誘導をする研究に着手したとあります。防衛問題で影響力のありそうな「インフルエンサー」を特定し、その人物がよく利用するSNSやサイトに「防衛省に有利な世論」「特定国への敵愾心」「反戦・厭戦機運の払拭」を流し、インフルエンサーがそれを発信するよう仕向けるとあります。それによって意図的なトレンドが爆発的に広がるよう情報操作するという計画ですが、例えば日本国民が隣国への憎悪をたぎらせ、戦争さえ辞さないマインドに誘導し、国防のためならば軍事費倍増の税負担をも容認する、みたいな？　国民もバカにされたものだと思いますが、しかし12/11時事ブログにあったように、ウクライナとロシアの実際が西側大本営によって真逆に報道されれば、日本人は素直に洗脳されて「ロシア悪」になる「実績」がありますから怖いです。米軍の情報戦活動を扱うコンサルタント会社の日本法人に委託が決定したとの情報もあります。ジャーナリストの犬飼淳氏によると、12/10の首相会見で質問を許された記者は13名でしたが、この重大な「防衛省による世論工作研究」を質問した記者は「ゼロ」。共同通信も犬飼氏も指名されませんでした。
　「虚構新聞のネタだ」ととばっちりを受けた虚構新聞編集部が「これは現実のニュースです。ご了承ください。」と訴える笑えない現実。

[2022/12/13 0:40 追記]
　これらの報道について、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導
引用元）
KYODO 22/12/9
　防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

　中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
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配信元）
Twitter

画像の出典: 発射されたFGM-148 ジャベリン Wikimedia_Commons [Public Domain]

NATO(アメリカ)がロシアと戦争して絶対に勝てない理由 ～9ヶ月間にわたって激しい砲撃戦を続けてきた結果…アメリカ合衆国がウクライナに供給できる余剰兵器が既に底をついた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　時事ブログではウクライナ紛争の当初から、大義はロシアにあり戦況は常にロシアの圧勝だと言って来ました。情報戦は西側が勝っていましたが、主要メディアの報道は嘘ばかりで真実はありませんでした。情報戦を有利に進めても、現実の戦争が有利になるとは限りません。
　マーク・ミリー米統合参謀本部議長は、「軍事的に見ると、ロシア軍を物理的にウクライナから追い出すと言うのは非常に難しい」と述べ、“勢力があるうちに交渉をするのが有利”だと、ウクライナに早めの交渉を勧めたわけですが、ダグラス・マクレガー元大佐は、“ミリー氏は「ゲームはほぼ終わっているため、合意してほしい」とほのめかしている”との見方を示しています。
　一連のツイートは、「NATO(アメリカ)がロシアと戦争して絶対に勝てない理由」を、これ以上にない程、分り易く説明しています。
　米国軍需製品メーカー「レイセオン」のグレッグ・ヘイズCEOは、“スティンガー（対空ミサイル）は13年分、ジャベリン（対戦車ミサイル）は5年分を使い切った。問題は、どうやって補給して在庫を補充するかだ”と言っていますが、「9ヶ月間にわたって激しい砲撃戦を続けてきた結果…アメリカ合衆国がウクライナに供給できる余剰兵器が既に底をついた」という状況です。
　「消耗戦争の勝敗を決める決定的要素は…その国の軍事産業の総生産力にあるのです。…つまりどれだけたくさんの弾薬を生産できるかという事です」という観点から見ると、“ウクライナが撃つ砲弾の数は1日あたり約5000～6000発、ロシア軍は約60000発…つまり、この戦争はロシアが1:10で勝っていると実は皆が認識している”と言うことです。
　「ウクライナを支援して自分の武器庫をすっかり空っぽにしてしまったNATOは最低限の自衛さえできない状況に現在、自分自身が陥っています」ということですが、ウクライナに提供された武器の大半は、闇市場でテロ組織に渡っていると見られています。
　イスラムのテロ組織に武器が渡り、“NATOは最低限の自衛さえできない状況”というのは大丈夫なのでしょうか。ロシアが手を出さなくても、ヨーロッパはテロ組織に破壊され、アメリカは内戦で滅びるという心配はないのでしょうか。
　「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏は、“自分が間違っていればいいのですが、最悪の場合、アメリカ国内で内戦が起きると思います。それは暴落では済まない”と言っています。
　NATOの場合、自業自得の感が強いのですが、日本が憲法を改正してNATOの仲間になると、ゼレンスキーを支援するアホな指導者のもとで、間違いなく国が亡びることになるでしょう。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 









 

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