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ドネツクの施設へのHIMARS攻撃についての見解 ~スティーヴン・セガール氏「殺害されたナチの1人が、ゼレンスキーについて多くを語り始めたナチだったことだ。拷問の指示の責任やその他の残虐行為の責任はゼレンスキーが負っていると。」、スコット・リッター氏「アメリカの指示に従ったものである。…口封じのために殺したのです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月3日の編集長の記事で、“アゾフ大隊ら捕虜が収容されているドネツクの施設が砲撃を受け、ウクライナ兵53人が死亡、75人が負傷した”という事件を取り上げていました。この「ミサイル攻撃」は7月29日未明に起きたようです。
 冒頭のスプートニクのツイート動画で、スティーヴン・セガール氏は、“ここがHIMARSの攻撃を受けた。50人が殺害され、さらに70人が負傷した。興味深いのは、殺害されたナチの1人が、ゼレンスキーについて多くを語り始めたナチだったことだ。拷問の指示の責任やその他の残虐行為の責任はゼレンスキーが負っていると。それらは戦争に関するジュネーブ条約に違反しているだけでなく、人道に対する罪でもある。したがって、ゼレンスキーは、人道に対する罪に関与していた。興味深いのは、このナチが爆破され、殺されたことだ…。”と言っています。
 こちらのツイートによれば、「セガール氏は2016年にロシア国籍を取得。豊かなロシアの文化が好きだと語り、何度もロシアを訪れていた。2018年には人道分野における対米関係を担うロシア外務省の特使に任命された。」とのことです。
 マタタビさんの動画「ウクライナ兵捕虜や民間インフラへの攻撃に許可を出したのは? 捕虜収容施設攻撃 2022/08/03」の冒頭には、「英テレグラフ紙のインタビューの中で、ウクライナ軍情報機関の高官スキビツキー将軍は、ハイマース・ロケット弾発射の前に、アメリカとウクライナ両国の情報当局間で協議が行われており、ターゲットに不満がある場合は、アメリカは攻撃を中止できると述べました。」とあります。
 “続きはこちらから”は、ウクライナ最新情報についてのスコット・リッター氏の見解です。スコット・リッター氏はハイマース・ロケット弾発射について、“アメリカの指示に従ったものである。アメリカが標的を選択し…アメリカが全てをデザインしています。…捕虜収容施設にはアゾフ隊を含む73人のネオナチ・メンバーが収容されていました。口封じのために殺したのです。彼らが法廷でゼレンスキーの政府やアメリカのさまざまな悪行を証言するのを恐れたのです。これは戦争犯罪です。”と言っています。
 スコット・リッター氏はゼレンスキーについて、“彼が死ぬ時は、非常に高い確率でウクライナの国民の手で殺されると思います。”と言っていますが、本来なら戦争犯罪で死刑に処されるべきです。しかし、これまでのアメリカのやり方と見ていると、ゼレンスキーは死んだことにされて、生き延びることになると思われます。
 また、バイデン大統領、オースティン米国防長官マーク・ミリー統合参謀本部議長ジョン・レイモンド宇宙軍大将たちが戦争犯罪で裁かれないのは理不尽です。
(竹下雅敏)
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緊迫する台湾情勢、アメリカに従属し中国に挑発的な日本 / 日本とアジアの利益のために独自の外交をする知恵を

 中国人民解放軍の大規模演習で緊張が一気に高まった台湾情勢について、様々な立場での論説が見られる中、富坂聰教授の見解に注目しました。中国はこれまで台湾問題に神経を尖らせ、特に今回のペロシ訪台には事前に厳しい警告を何度も発していました。けれども日本は「警告を無視して台湾に言及し続け」「ペロシ訪台前にも防衛白書2022年版で台湾問題に触れ」、中国国防部の猛反発を招きました。EEZ排他的経済水域にミサイルが着弾し、沖縄の漁業などは操業の自粛を余儀無くされています。ところが日本はバイデン政権に従って、G7とともに中国の軍事演習を非難する共同声明を発しました。アジアで紛争の火が吹いた場合、G7の中で窮地に立つのは日本だけです。この危機に際しASEANは「一つの中国」を再確認と発表し、インドや韓国はペロシに沈黙を守った中で、日本だけが中国に挑発的な行動を取っています。中国に近い政治家と目されていた林外相は王毅外相に会談をキャンセルされるなど関係が悪化してしまいました。富坂教授は、中国が日本へ怒りを持つのであればまだ救いがある、アメリカに従属し自分の外交がないと見切られたら取り返しのつかない損失だと懸念されていました。また日本は、中国、アメリカいずれにも与することなく自国の発展を優先させたいアジアの国々の先頭に立ち、これらの国々の利益の代弁者となれないだろうかと、本来日本のあるべき姿を提示されました。
 スコット・リッター氏の「中国はすでに戦争モードに入り、近々に台湾に侵攻する」という見解に対してThe Sun Snores Pressさんは「台湾を360°囲んだ20万のスーパー大規模演習」は、できれば戦わずに事を治めたいという中国独特の威嚇ではないかと見ておられました。その意図を汲み取れるほどの知恵を日本が持っているか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペロシ訪台があぶりだした日本外交とアジア各国との埋めがたい距離
引用元)
(前略)
 だが、台湾問題だけはやはりレッドラインだった。中国は以前から「(日本には歴史問題があるから)台湾には口を出すな」とか「一線を越えるな」、「火中の栗を拾うな」と警告してきた。そもそも中台問題の根っこは内戦なのだから当然の要求だろう。
 それでも日本は、警告を無視して台湾に言及し続けた。ペロシ訪台の前にも『防衛白書 2022年版』で台湾問題に触れたことが中国国防部の反発を招いた
 今回、中国の軍事演習を日本が非難するのは、日本のEEZ(排他的経済水域)――中国は認めていない――にミサイルが着弾したことを考慮すれば理解できる。
しかし、非難が軍事演習にとどまり、その原因となったペロシ訪台に触れなければ中国が不公平感を募らせるのも自然だ。
(中略)
 そもそも自分の家が燃えようとするとき、なお金持ちクラブで良い顔をしようとする日本の姿は、ASEANの国々や中国の目にどのように映るだろうか
 中国が外相会談を蹴った理由が日本への怒りならまだ救いがある。しかしもし、アメリカの従属変数として「自分の外交を持たない国」として日本を見切ったのだとしたら、それこそ取り返しのつかない損失だ
 いま米中対立とアジアを俯瞰してみれば、二つの大国とは別に「対立とは距離を置き自国の発展にまい進したい」国が無数にある。日本はむしろ、そうした国々の先頭に立ち、彼らの利益の代弁者となる選択肢はないのだろうか
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国家として崩壊しているウクライナ 〜 世界経済フォーラムの「グレート・リセット」を実施する最初の国であると発表!

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月6日の記事で、“国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、ウクライナの軍が学校や病院に軍事拠点を構築して市民の命を危険にさらしていると批判した”ということをお伝えしました。
 報告書の公表を受けてゼレンスキーぴょんは、「残念な事に、この報告書はテロ国家に恩赦を与え、侵略者から被害者に責任を負わせようとしている」と反発、ウクライナ大統領府顧問のアレストビッチぴょんも、“私達には禁止も限度もなくなんでも許されてる!!…私達は生き残りをかけた戦いなんだから何をしてもいいの!!”と言っているようです。ここらあたりが、ヌーランドぴょんと馬が合うところなのでしょうね。
 アムネスティのアニェス・カラマール事務総長はウクライナ軍の行動を、“戦時国際法に違反する…市民に避難の呼び掛けもしていなかった”と批判していたわけですが、ウクライナ側の言い訳にもならない反発は、“アムネスティ・インターナショナルの報告書の内容は事実”だと認めたということになります。
 ウクライナが国家として崩壊している様子は、“続きはこちらから”のツイートからも分かります。ウクライナ軍の公式文書がリークされたようで、死傷者数は行方不明も加えると28.5万人、内訳は死者5万、負傷14万、行方不明9.5万ということです。戦争が始まって半年もたたないうちに、「当初兵力の約半分を喪失」したことになります。
 “ウクライナは、ベーシック・インカム(UBI)、デジタル・アイデンティティ、ワクパスを組み合わせた社会的信用アプリを導入、世界経済フォーラム(WEF)の「グレート・リセット」を実施する最初の国であると発表した。”ということですから、ウクライナ政府は国民の9割が消えても問題ないと思っているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アムネスティ、ウクライナ批判の報告書で遺憾表明
引用元)
(前略)
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは7日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。

アムネスティは声明で「調査結果を全面的に支持している」としつつ、「ウクライナ軍の振る舞いに関するわれわれの記録がロシア側の侵害行為を正当化することは決してない」と強調した。

アムネスティは4日、学校や病院に陣地を設営し民間人を危険な目に遭わせているとウクライナ軍を指弾する報告書を公表。アムネスティのウクライナ事務所代表が抗議のため辞任し、ゼレンスキー大統領も、同団体は侵略者から犠牲者に責任を転嫁しようとしたと反発していた。
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“セカンドマンとしての恭順と民主主義を装い”ながら、“大日本帝国再興とグレーター・ジャパン建設を目指していた”、日本を裏で支配する者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の55秒で「大東亜共栄圏」の範囲は、“新秩序を建設すべき大東亜の地域をざっくり決める。日本、満州、中国、および、東経90度から180度、南緯10度より北の南方地域、その他の地域は、情勢の推移に応じて決める。”と言っており、1分8秒のところで地図が出てきます。
 1分45秒で、戦争を始める前の大方針「南方占領地行政実施要領」のポイントを解説しています。“占領地には軍政を敷き治安を回復して、重要な国防資源を急速に獲得し、軍部隊の食べ物を現地調達しろ。そのために現地にかかる重圧は我慢させろ。占領地の将来は後で決める。現地人は日本人を信頼するように仕向け、早まった独立運動なんかやらせるな。”と書かれているようです。動画では、「これで解放とか言ったら詐欺だよ」と言っています。
 1940年7月26日に第二次近衛内閣で閣議決定された「日本国策要綱」には、“日本を中心とする大東亜の新秩序を建設する。これを外交の根幹にして、日満支を中心に大東亜を抱き込む。日本の自給自足経済を確立する。”と書かれていたとのことです。
 6分30秒では、大本営政府連絡会議決定(1941年2月3日)の「戦後の勢力圏計画」という世界再分割の地図が出てきます。
 二つ目の動画の17分40秒で、深田萌絵氏は、“安倍さんが推進していた中国主導のRCEPという東アジア地域包括的経済連携がですね、大東亜共栄圏とほぼ同じなんですよね。…最終的にインドは抜けたんですが、本当に構図としてはそっくりなんですよ。大東亜共栄圏を推進していたのが浙江財閥の蒋介石と日本の極右団体、RCEPを強く推進していたのがやはり習近平、浙江財閥を後ろ盾としてここまで大きくなった習近平と日本の極右なんですよね。”と言っています。
 The Sun Snores Pressさんの「日本は只のアメリカの傀儡であるという神話」という一連のツイートをご覧ください。中国共産党(CCP)、中国国民党(KMT)、フランクリン・ルーズベルト(FDR)だと思いますが、ツイートではKMPになっています。
 ツイートには、“日米安全保障条約を基本に置くいわゆる五五体制が成立し、以来、本質的な変化のないまま現在に至っている。その過程にGHQのアイデア以上に日本の軍国主義者たちのアイデアが採用されていたことは疑う余地がない。…以来、セカンドマンとしての恭順と民主主義を装い…アメリカの軍事力の傘の下で戦前・戦中以上にアジア・太平洋地域から利潤を吸い上げることを目指す実利派と、それからもう一つ、文字通りの大日本帝国再興とグレーター・ジャパン建設を目指すカルト・イデオロギー派が権力の中枢に混在し、離合集散し、反発と協力を繰り返している。”とあります。
 ここの認識が重要だと思います。日本のアメリカに対する態度は面従腹背です。“セカンドマンとしての恭順と民主主義を装い”ながら、日本を裏で支配する者たちは、“大日本帝国再興とグレーター・ジャパン建設を目指していた”のです。
(竹下雅敏)
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「自存自衛」と大東亜共栄圏の本当の意味
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(画像は動画の6分31秒のところ)
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グローバリスト分裂騒動と安倍元首相の死
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(画像は動画の17分40秒のところ)
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サポリージャ原発を西側の兵器で攻撃するウクライナ軍 / 広島市はゼレンスキーを招待し、核兵器を使用しないと明言するロシアを非難する歪んだ平和宣言

 7/18あたりからウクライナ軍によるサポリージャ原子力発電所への攻撃と負傷者が報じられ、ロシアは国連やIAEAに「放射線危険施設での挑発行為を防ぐ有効な措置を取る」よう呼びかけていました。3月以降、この原子力発電所はロシアの管理下にあり、ウクライナ人の従業員とともに安全に操業をしていました。そして8/6、またしてもウクライナ軍のサポリージャ原発への砲撃が伝えられました。
お約束の「ロシアによる攻撃」の大合唱かと思いきや、さすがにこの発電所での重大事故はヨーロッパ全土に影響するためか「ロシア悪」の立場のメディアでさえもウクライナ軍による攻撃を認めて危機感を募らせています。ロシア側からは「ザポロージェ原発はロシア前線軍、消火、緊急対応工兵部隊などによって鎮火、緊急修復がとられ無事であることが確認」との発表があり、IAEAも砲撃への懸念を表明しました。
 ゼレンスキーは以前に「原発の破壊は広島の10倍酷いものになる」と発言し、その危険性を知った上での砲撃です。
広島市は、原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式にロシアを招待しませんでした。が、ゼレンスキーは招待されていたようです。アメリカも招待されています。広島市長の平和宣言は後世に残る歪んだものとなりました。アメリカによる日本への原爆という戦争犯罪へは目をつぶり、「国民の生命と財産を守る為政者が国民を戦争の道具として使い、他国の罪のない市民の命や日常を奪って」いるのがロシアで、「NPT(核兵器不拡散条約)の義務を果たしていく」という声明を発表したにもかかわらず、それを着実に履行しようとしないばかりか、核兵器を使う可能性を示唆した国がある、それがロシアだと言わんばかりに、ロシアの文豪トルストイの言葉を引いて諌めています。招待されなくとも慰霊碑に献花されたロシアのガルージン大使は「ウクライナにおけるロシアによる核兵器の使用があり得ないということ、明確に広島の市民のみなさんに言っておきたいと思います」と述べていました。
ロシアを紛争に巻き込み、西側の兵器でサポリージャ原発を砲撃してるのはウクライナであり、その背後のアメリカであることは、もう隠しようがないというのに。明日、長崎市の宣言も、アメリカに媚を売り、ロシアを非難する「平和祈念」になるのだろうか。
(まのじ)
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