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「ブチャの大虐殺」を行ったのはウクライナ軍であり、その捏造には “英国人が関与していた”

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月1日の記事で、フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家18人とキエフの法医学調査チームの調査によって、「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である」ことが証明されたというニュースの要点をまとめたツイートを紹介しました。
 動画「なぜマスコミはウクライナのブチャについて突然沈黙したのか?」では、ブチャの遺体から金属ダーツが発見されたこと、“金属ダーツは2014年以降、ウクライナ軍がドンバスのロシア系住民に対して広く使用したもので、ロシア軍はこの戦争で榴弾砲を使用していない。そのためウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡した。(8分25秒)”ということを分かりやすく解説しています。
 4月15日の記事で、プーチン大統領はベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との会談後の記者会見で、ルカシェンコ大統領からある文書が渡されたと述べ、「文書はロシア連邦保安庁へ渡されている。これには、誰がどうやって、どの交通を使ってこの居住区にやって来て、煽動を組織するための条件を作ったのか記されている。彼ら(ベラルーシ)にはこれに関係した傍受がある。」と言っていたことを紹介しました。
 冒頭のプラウダの記事では、その文書の内容の一部が出てきました。「ブチャの大虐殺」の捏造には、“英国人が関与していた”ということです。
 「イギリスのスパイがモスクワを悪魔化するために全面的なプロパガンダ戦争を開始した経緯」と題するRTの記事によれば、“ウクライナ危機に関して…最も活発な当事者の一つは、近年、全面的なプロパガンダ戦争を遂行することによって、ロシアを悪魔化する取り組みを強化しているイギリスだ”ということです。
 3月3日の記事で、ロスチャイルド家の後継者であるナサニエル・ロスチャイルドは、英国政府のメンバー宛に書簡を送り、“私は、ロシアとその代理人に対してより多くの武力を投入し、特にネット上で意見を正す「情報戦」を強化し、ウクライナの友人たちに兵器を送るよう強く求めます。”と述べていたことを紹介しましたが、上記の情報はこの事と符合します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ルカシェンコ「ブチャの挑発行為の主催者の車のナンバーをロシアに知らせた
引用元)
ミンスクは、ウクライナの町ブチャでの挑発行為の主催者の車のナンバーをモスクワに引き渡したが、その背後には英国がいる。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領がAP通信社とのインタビューでこのように語ったとBelTAは報じている。


Author:President of Russia[CC BY]

ベラルーシの指導者によると、この挑発行為には、リヴィウからブチャに4台の車で移動した英国人が関与していたとのことです。
 
 「この派手な催しを企画したのは誰なのか、わかっています。リヴィウから車(確か4台、ナンバープレートをロシア人に渡した)でやってきて、ブチャで撮影し、情報スペースに放り込んだイギリス人がほとんどだった」と、ルカシェンカのベラルーシ通信が引用している。
 
これに先立ち、西側諸国はキエフ州ブチャの町での「ロシア軍人による犯罪」をモスクワに非難した。その後、ウクライナはこれを確認したとする写真を流した。ロシア国防省は、この資料を「新たな挑発」とし、3月30日には早くもすべてのロシア軍部隊が入植地から撤退したと発表した。
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2022.5.5 なぜマスコミはウクライナのブチャについて突然沈黙したのか? 【及川幸久−BREAKING−】
配信元)

日本は、台湾有事が起こると地獄に引きずり込まれる可能性が非常に高く、アメリカは日本を中国弱体化の駒として使うつもり / ロマーナ女王「第三次世界大戦は回避されました。みんなよくやった!」

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、“米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表した”と言うことでした。報告書では、“アメリカは日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきで…もし日本の南西諸島や九州に配備されれば…台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある”と書かれているとのことでした。
 しかし、4月24日の記事で紹介したように、「自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定…有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く」という共同通信の記事(2021年12月)があり、これらの島々にHIMARS(高機動ロケット砲システム)を配備するということでした。加えて、用田和仁元陸将は、“奄美大島に対艦ミサイルと防空ミサイルと警備する普通科連隊が一緒になった部隊が合体して、家族を含め1000人がそこに入植した”と言っていました。
 このように「ランド研究所」の報告書は、既に着々と進んでいる「台湾海峡での海上阻止作戦」を、人々に認知させるためのものに過ぎないのではないかと思います。
 先の記事で見たように、「ロシアが倒れた場合、中国が次のターゲットになる」わけです。ネオコンは、日本が憲法改正をして、憲法の条文に緊急事態条項を追加し、核武装をさせたいのだろうと思います。
 台湾有事では沖縄全域が戦闘地域になります。「電磁波バリア防衛システムを築け!/用田陸将に聞く05」の15分のところで、用田和仁元陸将は中国から飛んでくるミサイルを「電磁波バリア防衛システム」で防御し、3発の「EMP兵器」による高高度核爆発で中国経済を破壊できると言っているのですが、こちらの記事にも書かれているように、使用すれば全面戦争になってしまいます。このように日本は、台湾有事が起こると地獄に引きずり込まれる可能性が非常に高く、アメリカは日本を中国弱体化の駒として使うつもりなのです。
 こうした中で、ロマーナ女王はテレグラムで、「第三次世界大戦は回避されました。みんなよくやった!」と言う非常に重要な情報を出しています。しばらくするとこの情報の正しさが分かって来るものと思います。また、このことでロマーナ女王が本物だということも認知されるようになるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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「ついに予想された動き」米ランド研究所が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」対中戦での前線に立たされる日本 / 米、イスラエルの軍需産業とその株主は笑いが止まらぬ最高益

 米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表しました。PickUpさんのツイートでは「ついに予想通りの動き」「中東、東欧(ウクライナ)に続き、次の標的は日本」と喝破されています。ソロスが狙っていた軍需産業計画には「日中戦争のシナリオ」があるとも。浮き足立った憲法改正の動きや防衛費増額の流れと一致しています。
 RTの記事によれば、米国の中距離ミサイルを受け入れてくれる同盟国はないため、代わりに「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきであると主張している。」日本の南西諸島や九州に配備することで台湾海峡の海上阻止作戦に貢献する可能性があるとしています。米国の対中戦に日本を利用するわけですね、ウクライナのように。
 ロシア関連で良い記事を連発しているIWJでは少し前に、ウクライナ紛争によって軍需産業が静かに大儲けをしているという記事が出ました。自民党が「国家安全保障戦略」で5年以内の防衛費増額を提言し、NATOのドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが国防費を増額する動きを見せる中、2月24日以降、アメリカのロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン、レイセオンなど軍需産業株は最高値を続出させ、「まさに、軍需産業とその株主にとっては、この『好景気』に笑いが止まらない状況」と伝えています。さらにイスラエルの防衛産業エルビット・システムズの株価は、2月22日時点と比較すると26%も上昇し、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」との関係者の罰当たりな「歓喜の声」を伝えています。連中は何が何でもウクライナに停戦させたくないでしょう。それどころか今後は日本が金儲けの生贄にされそうです。
 ここまで現実を見せられて、まだアメリカ様に従いますか、日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米国の新戦略は、中国に対抗して日本を武装化すること
引用元)
米国のミサイルを受け入れてくれる同盟国がないため、米国は代わりに日本の再軍備を奨励すべきであると、新しい報告書は述べている

太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
(中略)
(中略)アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している

「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。

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悲惨としか言いようのないウクライナ軍の状況 ~前線の様子が「ひき肉製造器(Meat Grinder)」と呼ばれることが多くなっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 スイスの元軍事情報将校ジャック・ボー氏は、“ウクライナの場合…攻撃開始数分で「断頭」攻撃を行った後、ロシアの作戦戦略は、都市中心部を迂回し、ドンバス共和国軍が「釘付け」したウクライナ軍を包囲することであった。…2022年3月25日、クラマトルスクの大釜を封じ込め、ウクライナ側に撤退の可能性を閉ざし、ハリコフとマリウポリの街の大半を奪ったロシアは、実質的に目的を達成した。”と説明しています。
 マリウポリの制圧によって、ロシアの「特別軍事作戦」は第二段階に入りました。ドンバス共和国軍が「釘付け」した6万ほどのウクライナ軍の壊滅に向けて、ロシア軍の戦力を東部に集中させています。
 そのウクライナ軍の状況は悲惨としか言いようのないもので、“前線の様子が「ひき肉製造器(Meat Grinder)」と呼ばれることが多くなっている”とのことです。
 動画「イジュム地区で生き残ったウクライナ人軍人が指揮官に訴える」では、第79旅団第2、3大隊の生き残った兵員たちが、“生き残ったからというだけで、脱走兵として扱われることになり…戦場を離れた脱走兵として裁判にかけられることになります。”と訴えています。
 “彼ら(軍上層部)は私たちをすべて有罪にしたがっていますが、私たちは指揮官こそが有罪だと考えています。…将校は車で逃げ出し、負傷者を助ける気もありません。恥ずべきことです。そんな奴らは将校じゃなく、ただのペテン師ですよ!”と言うのです。
 すらいと氏のツイートによれば、東部戦線で捕獲されたウクライナ兵士は、「母さん、娘たち、僕は生きている。普通に処遇されいつか家に帰れる。でも上官、その上の軍幹部、言葉が見つからない。彼らのせいで僕達は肉の塊にされた。僕以外、90人がもういない」と言っています。
 ドネツクで投降したイギリス人の傭兵は、「戦線は地獄だった。部隊は武器も弾薬も足らず、医薬品も食料も来ない。それでウクライナ兵と同様、民家に入って物を奪う。もっと驚いたのがネオナチ隊員。国を守るのでなく、市民を相手に戦い、略奪、殺人をやってるサイコパスだ」と言っています。
 さて、“前線の兵士や捕虜などからのウクライナ軍上層部やゼレンスキー政権に対する不満の声は以前からかなり多かった”わけですが、例えばウクライナ大統領府長官顧問のアレストヴィッチは、“ウクライナの国家理念、中核となる理念は、自国そして他国に最大限嘘をつくこと…もし真実を語れば、国は維持できない。常に何か新しいもの(ウソ)を作らないといけない”と言っているようで、“なぜアメリカは、ウクライナをロシア攻略ツールに選んだのか?”との質問に、「国も国民もイカれてるからです。平均的なウクライナ人は、情報戦における理想的なカモ。脳みその代わりに空虚なガスが詰まってる。」と答えています。
 「情報戦における理想的なカモ」は、現状を見る限り日本人も同様ではないかと思えるのですが、こうした完全にクズと言える上層部の命令に従って、「私たちは諦めていません、戦いたいのです」と言う前線の兵士たちは憐れです。彼らはロシアが悪魔だと信じ切っているのかも知れません。
 悪魔はウクライナの上層部でありネオコンなのですが、こうした当たり前のことに気づかなければ、命がいくつあっても足りません。問題は、日本も似たような状況にあるということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
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「肉の塊のように死ぬためだけに前線に放り出された」ウクライナ兵士からの不満が爆発
転載元)
【注意】
この記事には死体などの画像はありませんが、言葉の内容だけでもかなり悲惨な内容になっています。お読みの際はご注意ください。

このウクライナ軍から見捨てられた部隊の主張は、これまで見てきたウクライナ兵捕虜の証言や、その他前線から送られてくる最近の情報と一致し、まとめたような内容になっています。
 
また、この兵士が何度も「肉の塊」と言っている件について。

第二段階に突入してから、マリウポリのような市街地線は姿をひそめ、フィールドや森などでの戦闘が目立っています。塹壕(トレンチ)での戦闘も多いようですが、毎日山積みにされた、あるいはフィールドや森に並ぶウクライナ兵士の死体の画像を見ることがかなり増えています。

その様子から、前線の様子が「ひき肉製造器(Meat Grinder)」と呼ばれることが多くなっており、たしかにその言葉の通りとしか言えないような悲惨な状況です。 

しかも、動員から意味も分からないまま前線に出され、まともに武器も弾丸も渡されてない場合が多いようで、無駄に死にに行くためのようになっています。。。

生き残ったウクライナ軍兵士が軍上層部に対して懇願
IN VIDEO: UKRAINIAN SERVICEMEN WHO SURVIVED IN IZYUM AREA, APPEALED TO THEIR COMMANDERS

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記事「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である」 の要点と疑問点 ~遺体から発見された金属製のダーツは、2014年以来、ウクライナ軍によってドンバスの住民に対して広く使用されていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月29日の編集長の記事で、フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家18人とキエフの法医学調査チームの調査によって、「ブチャの大虐殺」はウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡したことを証明したという事でした。
 その「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である」という記事の要点をまとめてくれているツイートがありましたので紹介します。
 解剖を行なったウクライナの法医学者ピロフスキー氏は、「私達はこの地域の同僚と、遺体から金属製のダーツを発見しました。」と言っていますが、それらは通常長さ3〜4センチメートルで、戦車の砲弾や野戦砲に含まれる一種の榴散弾だということです。
 この金属製のダーツは、2014年以来、ウクライナ軍によってドンバスの住民に対して広く使用されていたもので、ロシア軍はこの戦争でこのD-30榴弾砲を使用していない。
 記事には、「戦争の初めから、ウクライナの砲兵隊はヴォクザルナヤ通りのロシアの縦隊に砲撃した。…ロシア軍がこの地域から撤退する数日前の3月下旬、彼らは再び発砲し、ロシア軍がキエフとチェルニーヒウ地域を離れるとすぐに攻撃を繰り返した。…民間人はウクライナ軍によって行われた銃撃で殺された。」と書かれています。
 ただ、こうした説明では理解できない疑問があります。記事にも書かれているのですが、“なぜいくつかの死体は手を縛られた状態であったのか?”です。
 また、「ブチャの集団墓地、最大300人の遺体埋葬か」と題する記事が4月6日にロイターから出ており、4月22日にはBBCが、「マリウポリ近郊に集団埋葬地か、3月末から拡張見られると=米衛星画像分析」と言う記事を出しています。
 “ウクライナの地元当局は、ロシア軍が殺害したマリウポリ市民を埋葬していると非難している。…ウクライナや西側の同盟国は、民間人の大量殺人の責任はロシア軍とロシア政府高官らにあると非難している。”として、民間人殺害をロシア軍によるものとしています。
 しかし、PickUpさんの検証「ブチャの集団埋葬の真相」と題するツイートによれば、“遺体の人々が誰であったかはまだ分からないが、2月25日からゼレンスキーが、誰にでも武器を大量に配り始め…3月3日には、ゼレンスキーはさらに、全ての民間人がロシア兵を殺害することを認める法律に署名している。この背景には、民間人の犠牲者が増えても、それは後でロシアのせいにできる、という計算があったのではないか。…キエフ周辺では、新たに武器を手に入れ武装した多くの「民間人」が、ロシア軍だけでなく、ウクライナ軍や、民間人同士で攻撃し合っていた。…遺体が集められ、墓が掘られたのは「3月12日」で、ロシアの占領期間中ではない”とのことです。
 “手を縛られた状態の死体”に関しては、4月5日の記事の「特殊部隊によるウクライナ人を一掃する特殊任務」が発表されていた事と、4月6日の記事の「殺害現場を目撃した人のツイート」の内容から、ロシア軍全部隊がブチャから撤退後に、ブチャでロシア軍と協力関係にあるウクライナ人がウクライナの特殊部隊によって殺害されたと思っています。
(竹下雅敏)
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配信元)

 

 

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