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アーカイブ: ＊軍事・戦争

画像の出典: アゾフスタル製鉄所 Author:MOs810 [CC BY-SA]

ロシア軍はマリウポリのアゾフスタル製鉄所で（露軍に）包囲されている民族主義者と外国人傭兵に降伏を呼びかけ、降伏した兵士には命を保証すると約束するも、徹底抗戦する決意を示したウクライナ当局 ～住民の命を優先して、慎重に事を進めていたロシア軍

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシア軍はマリウポリのアゾフスタル製鉄所で（露軍に）包囲されている民族主義者と外国人傭兵に降伏を呼びかけ、降伏した兵士には命を保証すると約束しました。“籠城する兵士たちは食料も水もない絶望的な状況にあり、彼らはキエフ当局に、武装解除し降伏する許可を求めたが、ウクライナ当局はこれを禁じた”ということです。
　NHKのニュースによれば、“ウクライナ側は期限までに応じず、マリウポリの防衛にあたる準軍事組織「アゾフ大隊」のマキシム・ゾリン司令官は…「われわれは戦い続け、絶対に降伏しない」と述べて徹底抗戦する決意を示した”とのことで、ロシア軍はアゾフスタルへの高高度からの空爆を開始したようです。
　これまで主要メディアはフェイクニュースを流し続け、あたかもウクライナ軍が善戦しているかのように報じてきましたが、現実にはロシア軍が住民の命を優先して、慎重に事を進めていたのだということが分かると思います。
　ただ、ドネツク人民共和国のヤン・ガーギン首長補佐官によれば、“アゾフスタル製鉄所には広大な地下都市が存在しており…地下に籠城する戦闘員の数は数千人規模に達する模様”だというのです。
　記事の中に地下都市のイラストがありますが、“マリウポリ市そのものに匹敵する”のが分かります。ここにいるのは、人間だけではないのかも知れないと思ったりします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア軍、アゾフスタリ製鉄所で籠城するウクライナ兵に17日中の降伏を提示
転載元）
Sputnik 22/4/17

© Sputnik / Ilya Pitalev / フォトバンクに移行
 
ロシア軍はウクライナ東部の要衝マリウポリ市にあるアゾフスタリ製鉄所で籠城を続ける国家親衛隊の兵士ら、及び外国人傭兵部隊に対し、現地時間の17日午前中にあらゆる戦闘行為を停止し、降伏するよう要求している。ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長が明らかにした。
 
アゾフスタリ製鉄所は壊滅的状況に置かれ、人道上の危機に達していることから、ロシア軍は依然として籠城を続ける国家親衛隊の兵士ら、及び外国人傭兵部隊に対し、モスクワ時間の4月17日午前6時以降、あらゆる戦闘行為を停止して降伏するよう呼びかけている。降伏した兵士には命を保証するとしている。
 
これに向けて現地では午前5時からウクライナ側と情報交換を行い、5時30分から停戦体制を発動する。これに際し、ロシア側が赤い旗、ウクライナ側が白い旗をあげて停戦に向けたプロセスを確認する。
 
そして現地時間の6時から13時（日本時間12時から19時）にかけてあらゆる武器と弾薬を放棄し、ロシア軍に投降するよう呼びかけている。ロシア軍はメディアを通じてこの声明を国連、欧州安全保障協力機構、国際赤十字委員会などの国際組織に通知したほか、アゾフスタリ製鉄所に籠城する兵士らに対してはあらゆる通信手段を通して30分おきに投降を呼び掛けている。
 
ロシア側が傍受したウクライナ兵の通信によると、ウクライナ側は水や食料、弾薬が尽きていることから、投降の許可を中央政府に要請しているものの、ゼレンスキー政権は徹底抗戦を命じているという。ロシア軍が傍受した通信は16日だけで367件に達する。
 
ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官によると、ロシア軍による特殊軍事作戦開始以降、マリウポリではこれまで1464人のウクライナ兵が投降した。現在、アゾフスタリ製鉄所には依然として2500人近くの兵士が籠城を続けている。一方、3月11日の時点でマリウポリには8100人近くのウクライナ兵が展開していた。
 
マリウポリ市内の掃討作戦は完了しており、市内にウクライナ兵は1人も残っていない。
 
ロシア軍がマリウポリから退避させた市民は16日だけで945人に達し、その数は合計で13万9678人となった。
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配信元）
Twitter 
 
 
 

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画像の出典: ロシア外務省 Author:Frank_Baulo [CC BY-SA]

ウクライナのアゾフ大隊を国際テロリズムハンドブックから削除した日本に対し、ロシア外務省「これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものである」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日本の公安調査庁が、ウクライナのアゾフ大隊を「ネオナチ組織と認めたことを意味するものではない」として、国際テロリズムハンドブックから削除した事に対し、ロシア外務省は、「これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものである」と述べています。
　2017年4月1日の記事で紹介しましたが、“新宗教「生長の家」創始者で、日本の敗戦を認めず明治憲法の復元を主張した「谷口雅春」の思想に心酔する「稲田朋美」”の生き方の根本は、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」というものでした。
　また、稲田朋美と高市早苗には、日本のネオナチ「国家社会主義日本労働者党（NSJAP）」の総裁・山田一成とのツーショット写真もあります。
　こちらの記事では、“米ニューズウィーク誌のネット版として運営されていた「デイリー・ビースト」が、警察行政のトップである山谷国家公安委員長や稲田朋美・自民党政調会長、高市早苗総務大臣と在特会幹部、そしてネオナチ団体との関係について詳しく説明し、在特会の幹部を「まるでKKK（米国の白人至上主義の秘密結社、クー・クラックス・クラン）の幹部のようだ」と呼び、サンデー毎日が報じた稲田政調会長と在特会の関係を指摘した上で、彼女がクールジャパン戦略担当でもあることから「日本ではどうも、人種差別がカッコいい（クール）らしい」という皮肉まで書かれている。”とあります。
　日本会議のルーツは新宗教「生長の家」であり、“国会議員の4割ほどが日本会議の構成メンバーで、安倍政権の閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めていた。慶応大学の小林節名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる”のです。
　“続きはこちらから” をご覧ください。こうした流れの中で、岸田政権は「ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整している」ということなのですが、ツイートの動画とタマホイさんのツイートから分かるように、対戦車兵器、防弾ヘルメット、防弾チョッキ、弾薬などの「軍事物資の輸送」なのです。
　「戦争国家に変貌する前夜！」ですが、こちらの動画で苫米地英人氏は、「国連憲章で日本は敵国条項があり…九条改正と同時に中国が日本を攻め込んだって国連軍は中国味方しなきゃいけない。」と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モスクワ、ウクライナのアゾフ大隊をテロリストから削除した日本をネオナチの共犯者と罵る
転載元）
Sputnik 22/4/13　
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画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Efrem Lukatsky

ロシアは、アゾフ民族主義大隊が、ウクライナおよび2014年から活動しているドネツクおよびルガンスク人民共和国（DPRおよびLPR）で、多数の戦争犯罪を犯していると非難しています。
 
ロシア外務省は、日本がウクライナのアゾフ民族主義大隊をテロ組織のリストから外したことを非難し、これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものであると述べた。

外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「残念ながら、日本政府が非人道的な政権の側に立ったのは、日本の歴史上初めてのことではない」と述べた。

さらに同省は、このような措置は日本自身の安全保障を損なうものであると主張した。ザハロワ氏は、少し前に日本国民が世界中でテロに遭ったことを想起し、ロシアがそのような事件の解決に積極的に支援したことを指摘した。
 
日本の防衛省は先に、キエフによるドネツクおよびルガンスク人民共和国（DPRおよびLPR）に対する作戦中に繰り返し戦争犯罪を犯して捕まったアゾフ民族主義大隊を含むウクライナ軍にさらなる援助を送ることを検討すると発表した。
 
日本の公安調査庁（PSIA）は4月9日、アゾフ民族軍を2021年の国際テロリズムハンドブックから削除し、ネオナチ組織として旗印を付けたと発表した。同組織の情報は様々なオープンソースから収集されていたため、誤ってハンドブックに掲載されたと主張している。

「これは独立した評価ではなく、機関がアゾフ大隊をネオナチ組織と認めたことを意味するものではない 」とPSIAは述べている。

PSIAは、ウルフザンゲルのようなナチス関連の衣装を身につけたメンバーが目撃されているだけでなく、戦争犯罪を犯して捕まったアゾフを、他のテロ集団と並んで言及するに値するネオナチ組織とみなさない理由について詳しく説明していない。
 
ロシア国防省は、この大隊のメンバーがウクライナの都市で民間人を人間の盾として使っていると繰り返し非難しており、とりわけ、ロシアのウクライナでの特殊作戦の際に、戦争犯罪を犯したと認定している。

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画像の出典: photo-ac

ドイツ人レポーターのトーマス・ロパー氏が語る、西メディアのプロパガンダの作り方 ～現在の西側の情報統制の異常さ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画で、ドイツ人レポーターのトーマス・ロパー氏は、爆撃された病院の前に立ち、「前回ここに来た時に病院の前で写真を撮ったんだよ。ドイツに限った事じゃないけど、ドイツメディアはこう書いたー“ロパー氏、ロシアに爆撃された病院前に立つ”。でもロシアじゃなくてウクライナがやっているんだ。ここにいる人々はずっとそれを言っている。撤退するときに病院を狙って撃っていくんだ。これがプロパガンダの作り方さ。」と言っています。
　こちらの動画では、“爆撃された産科病院についての情報も得ました。…そこは何日も前から空っぽで、軍事基地として使用されていたようです。…証言してくれたのは（男性）看護師の娘さんです。…アゾフは住民を虐待し、外出を禁じ、民間の建物を占拠し、町を出て安全なところへ避難できないようにしている。住民の脱出を阻んでいるのです。民間人を人間の盾にしているのです。”と言っています。
　また、「マリウポリ住民の証言：脱出者たちの生の声」という動画では、“ウクライナ軍の戦車が、コムソモルスキー通りを走っていましたが…走りながら、アパートの建物を次々砲撃していました。”と言っています。現地の住民の誰もが、「無防備な市民に砲撃や銃撃をしていたのはウクライナ軍だった」と証言しています。
　こうした事を踏まえて、TBS「報道特集」の金平キャスターによるガルージン駐日ロシア大使への単独インタビューをご覧ください。あまりにも酷い内容で、ガルージン駐日ロシア大使は「残念ながら番組は客観的手法ではなく番組制作者の偏った感情的評価に基づき制作されたようです。TBSのこうしたアプローチには、失望しました。」とテレグラムに記しています。
　コメント欄には、「インタビューしてる人が感情的になってはダメでしょ」「立場や価値観、意見の違う相手に対しても、尊敬はできないにしても相手を尊重する姿勢は大事だと思う。ジャーナリズムに携わる人間としてのプロ意識っていうのはどういうものなのかなと最近疑問です。」「大使が何を言っても否定するのであれば客観的な報道には程遠い。」という意見と共に、「当面はＫ氏自身の保身上のパフォマンス、演技してると思いますよ…」という見方もありました。
　“続きはこちらから”では、「ブチャの大虐殺」をもう一度取り上げました。虐殺がウクライナ側によるものである可能性の方が高いだけに、現在の西側の情報統制の異常さが、逆に良く分かります。
　簡単に言えば、今日の編集長の記事で、ドイツ人ジャーナリストのウド・ウルフコッテ氏が告白していたように、“ジャーナリストはCIAの操り人形で、どの記事を掲載するか、掲載しないかは諜報機関が決める”という事を、今の報道は確信させてくれるという側面があります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【字幕】西メディアのプロパガンダの作られ方、作る時のポイントが解説されています
配信元）
odysee 22/4/13
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「“虐殺”はでっち上げ」駐日ロシア大使単独インタビューで語る【報道特集】
配信元）
YouTube 22/4/9
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配信元）
Telegram 22/4/15

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相「ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだ」 ～真の市民意識の高まりがまだ見られない西側諸国

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、“ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだ”と言っています。また、ロシア連邦対外情報局局長セルゲイ・ナリシキン氏は、“ロシアの特別軍事作戦は…攻撃的なグローバリズムに直面したロシア世界が、独自の生存権を守る覚悟を固く宣言した、まさに正念場といえるものだった。…この対立の苦しさは、キエフ政権の運命よりもはるかに大きな問題があることを明らかにしている。実は、世界秩序全体のアーキテクチャー（構造）が危機に瀕しているのだ。…確実に言えることは、旧来のものに戻ることはないだろうということだ。”と言っています。
　今、アメリカとEU諸国の人々は、燃料、エネルギー、食糧の前代未聞の値上がりに直面しており、欧米のエリートは中産階級の事実上の排除計画のためにこの状況を利用しているが、“空っぽになった「冷蔵庫」は、大西洋のエリート自身にとってはるかに危険であることがわかるかもしれない”と言っています。
　問題は、“欧米のプロパガンダマシンがかなり効いている。代替となる情報源が遮断されていたり、厳しい圧力がかかっていたりすればなおさらで…西側諸国では、真の市民意識の高まりがまだ見られない”ことなのです。　
　このような状況で、「冷蔵庫とテレビが対決」する状況に突入すれば、下手をすると、“西側の舞台で完全で露骨なリベラル・ナチの独裁が確立する”ことになりかねないのです。今の日本は、明らかにこの方向に向かっています。
　このネガティブなタイムラインは、最終的に先の記事で見たように、“日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争”から核戦争へと向かい、ロシアの完全勝利に終わることになります。この流れは変えなければなりません。
　世界で一番深く眠り込んでいる日本人の「目覚め」が、非常に重要だということが分かると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは米国支配の世界秩序を終わらせることを目指している-ラブロフ
転載元）
RT 22/4/11
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（前略）
ロシアのウクライナにおける軍事行動は、米国が支配する世界秩序に終止符を打つためのものだと、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が説明した。外相は、ロシアのテレビ局が月曜日に放映したインタビューで、米国はその場しのぎのルールを押し付け、国際法に違反することで優位に立とうとしてきたと主張した。
 
彼は、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」を独自に押し付けようとするアメリカの試みに言及し、モスクワと中国の強い抵抗に遭っていると述べた。
 
「我々の特別軍事作戦は、（NATOの）臆面もない拡張と、世界舞台でのアメリカとその西側臣民による完全支配に向けた臆面もない推進に終止符を打つことを意味している」と、ラブロフはニュースチャンネル「ロシヤ24」で述べた。
 
「この支配は、国際法の重大な違反と、彼らが現在大げさに言っている、ケースバイケースで作り上げるいくつかのルールの下に成り立っている」とも述べた。
 
ロシアはワシントンの意向に従わない国の一つであると、ロシアの外交官は付け加えた。ロシアは対等な国際社会の一員であり、西側諸国が自国の正当な安全保障上の懸念を無視することを許さないだろう、とラブロフ氏は述べた。
（中略）
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「NATOは死んだが、NATO自身はまだそのことに気がついていない」　環球時報がNATOの訃報を伝える
転載元）
Sputnik 22/4/8
（前略）
「北大西洋条約機構（NATO）の死を追悼」という風刺的な内容の記事が、中国共産党の機関紙「環球時報」に掲載された。記事の著者は、長年にわたる老衰、身体的な衰弱が増してきた上、パラノイアと誇大妄想、中毒になった後、NATOは死んでしまったと伝えている。しかし、NATOは事実を歪曲する悪い癖があるため、死んだことに気がついていない。

この記事の著者は、 1949年4月4日に生まれたNATOは、米国と欧州の間に生まれたと綴っている。子どもは防衛同盟として楽観的にその生涯をスタートしたが、成長するにつれて、大きな脅威であると言い続けた戦争が実際には起こらないことが次第に明らかになってきた。そしてNATOは自らを世界の警察官として再出発し、NATO加盟国を脅かす危機に対処することを宣言したのだ。しかし、20年間アフガニスタンに滞在したNATOは、介入前よりもはるかに深刻な危機を残してその国を去ることになった。
 
記事では、「控えめな防衛組織から6億人のための自称安全保障警察に変貌を遂げたNATOの性格は常軌を逸したものになっていた。NATOはヒステリックになり、リビアのように育った場所から遠く離れた地域で暴力を振るうことになった」と述べられている。NATO拡大への情熱は、次第に中毒に変化していった。その結果、中毒は危機への対処に役立たないばかりか、新たな危機を生み出している。最も新しい例はウクライナで、NATOの東方拡大の脅威がロシアとの対立の引き金の1つになっている。



著者は、「NATOの死因は、現段階ではまだ専門家に確認されていないが、事実の歪曲を繰り返し、現実を認めようとしないことで引き起こされた合併症だと思われる。NATOは真実を認識することが難しいので、すでに死んでいることにさえ気づいていない可能性がある」と結論付けている。

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画像の出典: photo-ac

ロシア崩壊の野望からウクライナを駒にした代理戦争の次は、日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争 ～ジョージ・ソロスが語る日中戦争のシナリオ

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　冒頭の動画でジョージ・ソロスは、“中国が経済改革のチャンスに失敗した場合に起こるシナリオは、中国が外部とのいくつかの紛争によって権力を固辞し結束するという事態になるでしょう。中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています。その暁には世界にとって非常に悲惨な状況になると思います。私の考えでは長期的にはこれが最も重要な政治的課題だと思います。私が思うに、人類の歴史にとって深刻な影響を与える課題です。”と言っています。
　３月３日の記事で、ロスチャイルド家の相続人であるナサニエル・ロスチャイルドは、“英国政府のメンバーに手紙を送り、ウラジーミル・プーチンは「ヒトラーを倒して以来最も危険な人物で、習近平はその次」との見解を示し、「ウクライナは地政学上のチェス盤で、失うわけにはいかない必須の駒」「ロシアは国際的な銀行・経済システムから排除されなければならない」と主張した。…私は、ロシアとその代理人に対してより多くの武力を投入し、特にネット上で意見を正す「情報戦」を強化し、ウクライナの友人たちに兵器を送るよう強く求めます。ウクライナなしでは、世界秩序は存続できないかもしれない。”と言っていたことを紹介しました。
　西側の主流メディアの報道は、ロスチャイルド家の相続人の意向に沿って行われていることが分かります。ツイートにあるように、「米国上院がウクライナ支援のため、第二次世界大戦のレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決」したとのことです。
　中東オリエント世界とイスラムの歴史研究者のTomoko Shimoyama氏は、“この法案はウクライナ戦争の前の１月に提出されていますね。つまり…初めからウクライナ発第三次大戦の計画だったという事｡ウクライナを口実に日本を対中露戦争に押しやる計画も。”と言っています。
　先のジョージ・ソロスの「分割統治戦略に基づいて、中国崩壊の野望から日本を対中国戦争に向けるシナリオ」に関して、Tomoko Shimoyama氏は、“正確には日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争になるはずです｡”と言っています。現在、ロシア崩壊の野望からウクライナを駒にした代理戦争が起きていて、ウクライナが地獄になっているのですが、次は日本だという事なのです。
　昨日の記事で、“ウクライナからの避難民の受け入れに関して、日本政府の決断と行動が非常に早く、計画通り進行していると思わざるを得ない。…「日本会議」は憲法改正などを目指しています。憲法を改正して何をしたいのかが問題”だとコメントしましたが、今やその計画が何かがハッキリとしました。対中国戦争に向けた憲法改正と緊急事態条項の成立、国家のナチス化です。
（竹下雅敏）
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ソロス講演(2015)：日中戦争のシナリオ (Soros on Japan-China war)（簡単な解説付き）
配信元）
YouTube 22/3/22
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配信元）
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