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リチャード・アーミテージ(79歳)が処刑されて死亡 ~コンスタントに日本政府へ要求を突きつけてきたアーミテージ・ナイレポート

竹下雅敏氏からの情報です。
 リチャード・アーミテージ(79歳)が13日に肺塞栓(そくせん)症で亡くなったということです。直観では、肺塞栓症で亡くなったのではなく、処刑されたようです。また、死亡したのも今年の1月上旬のようです。
 ANNニュースは「アーミテージ氏は…日米関係の緊密化や日本の集団的自衛権行使を提案しました」と報じていますが、事実上の命令であり、こうした命令に忠実だったのがあべぴょんであり、フミオンでした。
 詳しくは、最初のツイートのリンク先の長周新聞の記事『誰のための機密保護強化か? セキュリティ・クリアランス法めぐり山本太郎が参院内閣委で指摘 対中包囲に日本使う米国』をご覧ください。
 “(アーミテージ・ナイレポートは)2000年の第1次レポートから、2007年に第2次、2012年に第3次、2018年に第4次、2020年に第5次、そして今年2024年の第6次レポートに至るまで、コンスタントに日本政府へ要求を突きつけている。…とくに第2次安倍政権以降のアーミテージ・ナイレポートに対する忠実な実行ぶりは目を見張るものがある。…第1次レポートから彼らがくり返し要求している項目は「武器輸出規制の緩和」だ。時期を同じくして日本の経団連もくり返し、しつこく武器輸出解禁を要求。…しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。2011年12月、民主党政権での官房長官談話見直しから始まり、政権交代で(自民党に)バトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行。岸田政権で本格化する。…これまでのアーミテージ・ナイレポートの実現状況を見ると、アメリカや米軍需産業にとって重要な政策はくり返し要求され、必ず実現していることがわかる。”とあります。
 アーミテージの死について出すコメントを見ていけば、誰が「売国奴」かが分かるというツイートがありました。
 スンズロー君は、「常にあたたかな眼差しと心で日本を見てくださった方でした。日米同盟の進化はアーミテージさんの存在抜きにして語れません。」と言っており、埼玉県の大野元裕知事は、「特定秘密保護・日本版NSC(国家安全保障会議)創設に関する党のワーキンググループ座長を仰せつかる中、アーミテージさんに様々、ご教授をいただきました。」と言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。原田武夫氏は、“なぜかこのタイミングで亡くなった…今、何が起きてます?…財務長官のベッセントは何と言っているかというと、これはブレトン・ウッズ体制を変えるんだと言っているわけですよ。ブレトン・ウッズ体制を変えるっていうことは、要するに国連、世界銀行、国際通貨基金、GATT、WTO、この仕組みを全部変えるって話ですからね。これはスゴイ話なわけですよ。…リチャード・アーミテージって、一体何やったんだということなんですけど…アメリカの対東南アジアから始まり、東アジアに至る利権の共和党から出てきている日本トップがこの人物なんですね。”と話しています。
(竹下雅敏)
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知日派のアーミテージ元米国務副長官(79)が死去 日米の外交・安全保障に影響(2025年4月15日)
配信元)
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デビッド・ウェッブ氏が警告する『ザ・グレート・テイキング|大収奪』の重要な内容 〜 計画的に進められている世界的な金融システムの崩壊と、すべての金融資産、預金、株式、債券、企業資産などの担保の奪取

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事のコメントで、冒頭の動画『ザ・グレート・テイキング|大収奪』を紹介しました。この動画の内容はあまりにも重要なので、その概要だけでも理解していただきたいものです。
 デビッド・ウェッブ氏は、世界的な金融システムの崩壊が計画的に進められており、すべての金融資産、預金、株式、債券、企業資産などの担保の奪取が計画されていると警告しています。
 次の金融危機では、選ばれた銀行のみが生き残り、他は破綻する計画が進められており、預金保険制度は機能しない。
 デビッド・ウェッブ氏は「重要なのは、ここで暴露されていることは推測ではないということだ。本物の一次資料の中にあるものであり、そこには計画者たち自身がその計画を述べている。」と言っています。
 デビッド・ウェッブ氏は、1990年代後半になると、中央銀行によるマネー創造が実体経済活動を矮小化し、連邦準備制度理事会(FRB)の行動が金融市場の方向性を決定していることを理解していたと言います。
 “米国経済や世界経済の規模に比べて、資金の流れが非常に大きいことに気づきました。そこで私は、連邦準備制度理事会(FRB)による資金創造の規模を調べ始め、FRBが実際に金融市場に影響を与えているという洞察を深めた。…個々の週において、新たに生み出されるマネーの規模が、アメリカのGDPの1%以上のオーダーであることを知った。米国経済の成長率が良い年でも3%か4%程度であることを考えると、1週間にこれだけの規模のマネーが創出されるということは、マネー創出が実質的な経済成長をはるかに上回っていることを意味する。つまり、マネーの創出から実体経済活動への伝達メカニズムが崩壊していたのだ。(48秒)”と話しています。
 要するに、中央銀行がバブルを作り出し、そして崩壊させるのです。“そして破綻が起きると、大銀行にはその損失を帳消しにするための資金が提供された。連邦準備制度理事会(FRB)には、目に見える形で公表されるまで人々が知ることのない、不透明な権限がある。(20分10秒)”と言っています。
 そして驚くのは、取引可能な金融商品はどの国でも個人財産だろうと多くの人は考えているが、事実はそうではないということです。法的事実として、財産としての有価証券の所有権は「担保権」という新しい法的概念に置き換えられており、すべての有価証券は分離されないプール形式で保有され、口座保有者は残余資産の比例配分のみを受け取る。
 この法的枠組みにより、一般大衆が「所有」する証券はすべて、デリバティブ複合体を支える担保として差し押さえられることになる。
 “つまり、機関投資家や年金基金、さらには洗練された投資家であっても、人々が持っているのは権利だけなのである。…法的な所有者は、実際には被担保権付きの証券を管理する事業体だけであることがわかる。彼らが資産の法的所有者なのである(22分45秒)。…2005年にアメリカの破産法が改正され、セーフ・ハーバーと呼ばれるものが創設された。…そしてリーマン・ブラザーズの破綻によって、これは判例法として定着した。…破産判事は、ニューヨークのマンハッタンにあるニューヨーク南部地区で、J.P.モルガンに有利な判決を下し、J.P.モルガンは顧客資産を取り上げる権利が絶対にあるとした。(25分)”ということです。
 どのように巨大銀行が、人々から年金基金を含め全てを奪うのかという輪郭が分かってきます。
 1時間57秒以降は「どうすれば事態は好転するだろうか?」を話しています。感覚の良い人たちは、皆同じことを想定し準備していると思います。「この不快な事態を明らかにすることで…認識が広まり、最悪の事態が回避されることを私は望んでいる。」とデビッド・ウェッブ氏は言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グレート・テイキング ー 大いなる収奪
引用元)
(前略)
The Great Taking
by David Rogers Webb
(中略)
本書は、世界的に同期した債務蓄積のスーパーサイクルの最終ゲームである、担保の奪取について書かれている。これは、長い時間をかけて計画された、知的な設計によって実行されている。すべての金融資産、銀行に預金されているすべての資金、すべての株式と債券、したがって、すべての在庫、工場設備、土地、鉱床、発明、知的財産を含むすべての公企業のすべての原資産が含まれる。負債で賄われている個人所有の個人資産や不動産も、負債で賄われている個人所有の企業の資産も、同様に取り上げられることになる。部分的にでも成功すれば、これは世界史上最大の征服と服従となるだろう。
(中略)

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25/4/7 フルフォード情報英語版:トランプ、関税で“第二の9.11”を狙うも失敗必至

 トランプが関税措置を仕掛けた理由について、“かつての9.11と同様に、中国が「貸した金(ゴールド)を返さなければ、アメリカは破産することになる」と迫ったことへの反応だった…この動きの背後にいたのは、商務長官ハワード・ラトニックであることが判明している。”と言っており、これに併せて9.11当時の背景についても触れています。
 「複数の情報筋から、2025年以降トランプ政権は存続しないだろうという話を独自に耳にした。」とあり、その理由として、トランプがエプスタイン島に行っており、小児性愛に関与していたことを挙げています。
 ウクライナに関する大規模犯罪について、ロシアは、「米国防総省がウクライナに広範な生物兵器研究所ネットワークを構築し、世界の人口の大部分を生物兵器で殺害しようとしたことを、詳細に文書化した証拠を送った。…ウクライナ当局による組織的な子供の誘拐と殺害に関する詳細な証拠も送ってきた。」とのことで、その詳細を記しています。また、「トランプ政権がゼレンスキーおよびその政権を戦争犯罪で訴追することに消極的」との理由から、ロシアは「ウクライナでの和平合意は現在不可能」だと判断しているようです。
 「北米では50万人以上の子供たちが行方不明になっているが、責任を問われたのは下っ端の実行犯だけ」とあり、見せかけだけの摘発に対して、「本気を出せばこんなもの一瞬で全部潰せるのに、絶対にやらない。…自分で自分を逮捕する奴なんていないからだ。」という世間の正直な反応を紹介しています。
 フランスのマクロン大統領を揺るがす新たなスキャンダルとして、「エイズで亡くなった彼の従兄弟ドミトリーが、2018年にサン・マルタンを訪れた際、マクロンと関係を持ったことを明らかにした。」「マクロンはエイズで死亡し、現在は替え玉が彼の役を演じている」と言っています。
 イスラエルでは、「新たな増援部隊の到着により、中東に駐留する米軍の総兵力は、戦闘部隊と管理部隊を含めて30万人に達した。」とあり、ネタニヤフ首相は戦争準備を進めているようです。しかし、「UAE、トルコ、サウジアラビア、カタール、クウェート、イラク、バーレーンは、アメリカがイランを攻撃するために自国の航空基地を使用することを許さないと、密かにテヘランに通知している。」とあり、イランはそれほど心配していないようです。また、「イーロン・マスクは第三者を通じてイランの自動車メーカーであるイラン・ホドロを買収した。そしてイランには膨大なリチウムの埋蔵量がある。」「イーロン・マスクが国家偵察局(NRO)の代表であるため、米軍のかなりの部分が事実上イランと同盟を結んでいることになる。」との情報もありました。
 以下、その他のトピックです。
  • アイダホ州では、ブラッド・リトル知事が12歳未満の子供に対する猥褻行為で有罪判決を受けた者に死刑を科すことを認める新法に署名
  • ドイツは第二次世界大戦以来初となる恒久的な海外派兵として、リトアニアに部隊を派遣した。
  • ドイツの連邦情報局(BND)と同国の軍は、ロシアが西側を組織的な敵と見なしており、軍事力を増強し、NATOとの大規模な対立に備えていると推定している。
  • NATO加盟国であるハンガリーが、ロシアの同盟国セルビアと軍事同盟を結ぼうとしている。これはオーストリア=ハンガリー帝国が復活し、西ヨーロッパに対抗してロシアと同盟を結ぶことを意味する。
  • ウルズラ・フォン・デア・ライエン率いる欧州委員会は、『環境保護団体』と称する組織に数百万ユーロを支払い、政治的対立者や異論を封じるための中傷キャンペーンを行っていた。
  • 米国アフリカ開発財団は、政府効率化省(DOGE)の職員が敷地内に入るのを禁止し、…誰にも自分たちの目的を知られないよう、厳重に立てこもった。
  • 現在の医療現場で行われている手技のうち、比較試験によって有効性が証明されているものは、全体の10%から20%に過ぎない
  • 中国はまた、米軍が緊急に必要としているレアアース金属に対し輸出制限を課すことで、トランプに反撃した。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:トランプ、関税で“第二の9.11”を狙うも失敗必至
転載元)

トランプ関税による影響


Trump tries another 911 with tariffs but it won’t work
By
Benjamin Fulford
April 7, 2025
7 Comments
US President Donald Trump pulled off another 911-type surprise by imposing massive tariffs on most US trading partners. The reason it is a 911-type event is because both the tariffs and 911 were reactions to Chinese demands that the US return gold they borrowed or else face bankruptcy. It turns out Trump’s handler in this case is Commerce Secretary Howard Lutnick. You can see him behind Trump in this photo.
ドナルド・トランプ米大統領は、大半の貿易相手国に対して大規模な関税を課すという、9.11を彷彿とさせるサプライズを再び断行した。この出来事が「9.11型」と呼ばれるのは、今回の関税措置も、かつての9.11と同様に、中国が「貸した金(ゴールド)を返さなければ、アメリカは破産することになる」と迫ったことへの反応だったためである。この動きの背後にいたのは、商務長官ハワード・ラトニックであることが判明している。この写真には、トランプの背後に彼の姿が写っている。


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25/3/31 フルフォード情報英語版:フランスのロスチャイルド家とロックフェラー/ヒトラーの血統が人類解放の最後の障害に

 イーロン・マスクは、5月に政府効率化省(DOGE)から退任すると発表しています。これに関して、「彼はすでに、政府が14台の魔法のコンピューターで作り出したドルの額が、公表されている額の少なくとも100倍に達していることを知っている。最大で公表額の1000倍に及ぶ可能性もある。イーロン・マスクはこの情報を公開しないだろう。もし公開すれば、ドルは1週間以内に世界的に崩壊することになる。」と言っています。
 インドネシアでの金塊をめぐる金融異変として、インドネシアの新たな政府系ファンド『ダナンタラ』における人事の刷新、危険な警察草案法案といった情報を載せ、インドネシアの金融や政治における内情を伝えています。
 トランプ大統領による北米合衆国成立の可能性が高まっているようです。「カナダのマーク・カーニー首相はすでにトランプと合意し、『北米合衆国』を創設する計画を進めている」とあり、また、「グリーンランドもすでに決定済みである」とも言っています。このまま北米合衆国が誕生してしまうのでしょうか。
 「西洋医学はおそらく何千年もの間、意図的に病気を作り出してきた」として、次のような情報を載せています。
  • MMRワクチン接種を行った結果、2024年の米国全体の麻疹の症例数を上回る麻疹症例が発生している
  • スウェーデンの研究者が、Wi-Fiのような電磁波が薬剤耐性菌の出現を引き起こしていることを明らかにした。
  • 1939年に英国で成立した癌法によると、癌の治療は違法である。アメリカにも同様の法律が存在する。1939年の癌法の下では、医師が患者に癌治療の可能性についてアドバイスをすること自体が犯罪である。…この法律は現在でも有効であり、癌の治療を試みた医師たちが起訴されている。アメリカでは、そのために実刑判決を受けた者もいるのだ。
 以下、その他のトピックです。
  • ミャンマーが指向性エネルギー兵器による攻撃を受けた。…マンダレーにある大規模なDUMB【地下深層軍事基地】が破壊された。それはトンネル網を通じてタイ、ラオス、中国・雲南省と結ばれていた主要拠点だった…地震の前に異常な電磁波が検出され、地震計の記録からも人工的な地震であることが明らかになっている。
  • アメリカからゴーサインを受けて、西ヨーロッパに特殊部隊を派遣し、ジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド(別名ブリジット・マクロン)や、俳優のウォロディミル・ゼレンスキーのようなハザール・マフィア/ディープステートの幹部や手先を逮捕する計画が進行中
  • ベルファストでは、ユニオニストとナショナリストが団結して大量移住の終結を要求するという信じられないような光景が広がった
  • ユタ州は公共の飲料水へのフッ素化物添加を禁止し、これを実施した米国初の州となった
  • ミシシッピ州は所得税を廃止した
  • クリスティ・ノーム国土安全保障長官は、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の『廃止』を計画していると述べた。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:フランスのロスチャイルド家とロックフェラー/ヒトラーの血統が人類解放の最後の障害に
転載元)

アバター(替え玉)を使った高度な心理戦


French Rothschilds and Rockefeller/Hitler bloodline last obstacles to human liberation
By
Benjamin Fulford
March 31, 2025
16 Comments
The Dragon family offer of unlimited financing to US President Donald Trump has flushed out the final obstacle to a new age of plenty for all. The forensic trail investigating the blockage leads to the French branch of the Rothschild family and the Rockefeller/Hitler bloodline. The Agnelli family etc. Roman bloodlines and their fake pope seem to be sitting on the fence. What multiple sources agree on though is they are all about to lose control of the financial system meaning we are close to the final collapse of Khazarian Mafia rule. This means a lot of chaos and turmoil before planetary liberation is complete.
ドラゴンファミリーによるドナルド・トランプ米大統領への無制限の資金提供の申し出は、すべての人々にとっての新たな豊かな時代への最後の障害をあぶり出した。その妨害の追跡調査は、フランスのロスチャイルド家とロックフェラー/ヒトラーの血統に行き着いている。アニェッリ家などのローマの血統と偽の法王は態度を決めかねているようだ。しかし、複数の情報筋が一致しているのは、彼ら全員が金融システムの支配を失おうとしていることであり、それはハザール・マフィアの支配が最終的に崩壊に近づいていることを意味する。そして、地球規模の解放が完了するまでには、多くの混乱と騒乱が避けられない。

Before we go any further, though, we need to remind readers that we are dealing with sophisticated mind games using avatars who appear to be the same people but say contradictory things. The use of avatars is known as the Mandela effect and became widely used when the public eagerly accepted an obviously fake Nelson Mandela as a substitute for the real one who died in prison. It turns out the public can be easily manipulated by a role character who represents widely held feelings. So, for example, even though the real Mother Teresa was apparently quite evil, the image held in people’s minds was that of a symbol of pure selfless charity. Each time famous characters like Paul McCartney, Mandela, Vladimir Putin, etc. were replaced with role actors, the women in their lives publicly said the originals had been replaced but the show went on regardless because of group psychology. とはいえ先へ進む前に、読者にはここで一つ注意喚起しておく必要がある。我々が扱っているのは高度な心理戦であり、アバター(替え玉)が使われている。彼らは同一人物のように見えるが、矛盾した発言をするのだ。このアバターの使用はマンデラ効果として知られている。これは、実際には獄中で死亡した本物のネルソン・マンデラの代わりに、明らかに偽物のマンデラが登場した際に、大衆がそれを疑いもせずに受け入れたことで広く使われるようになった。結局のところ、大衆は広く共有されている感情を代弁するように見える役柄によって容易に操られてしまうのだ。たとえば、本物のマザー・テレサは実際にはかなりの悪人だったとされるが、人々の心には純粋で無私の慈愛の象徴として定着していた。同様に、ポール・マッカートニー、マンデラ、ウラジーミル・プーチンなどの有名人が役者に差し替えられるたびに、彼らと関係のあった女性たちは「本物はすでに別人と入れ替えられている」と公言してきた。しかし、集団心理によって、そのままショーは続けられてきたのである。

We are now seeing this with Donald Trump and Elon Musk. The Rockefeller faction uses this Donald Trump to try to denigrate his image 現在、ドナルド・トランプとイーロン・マスクにも同じことが言える。ロックフェラー派は、このトランプを利用して彼のイメージを貶めようとしている。


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財務省の裏金の原資は、戦後GHQが戦犯から接収し、スイスの銀行で簿外管理されてきた隠し資産か!? 〜「特別会計の闇」の真相に辿り着いたがゆえに殺された可能性のある石井紘基氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 「財務省解体デモ」に関して2月28日の記事で、どらえもん氏と思われる人物が、“私が民主党にいた間に、特別会計と特殊法人を全部洗い直して全部やろうというんで、チームを作りました。…キャップが石井紘基さんという方でした。全部調べ上げて一番酷かったのが財務省の特別会計「外為特会」。…やっぱりスイスに特別口座があって、そこに日本の隠し資産があったということが分かってきました。…マッカーサーの時代に…日本で華族だとか貴族だとか言われた人たちの資産を没収しちゃうんです。それをアメリカに持って行かずに、スイスの銀行で運用してたんです。CIAの裏金なんです、もともと。それをマッカーサーのMをとってM資金と呼んできました。国会でもだいぶ議論になりました。しかし、それはもう1952年独立と同時に、日本の所管になってますという答弁をしている。日本が自由に使えるのかって、そうなってないんです。そこからお金を引き出そうと思ったら必ずCIAの了解がいるんです。”と話していたことをお伝えしました。
 また、この件について、どらえもん氏は「財務省の裏金の原資は、戦後GHQが戦犯から接収し、スイスの銀行で簿外管理されてきた隠し資産800兆ユーロ」とツイートしています。
 石井紘基氏は、2002年10月25日に世田谷区の自宅駐車場で迎えの車に乗ろうとしたところを、右翼団体『守皇塾』代表の伊藤白水によって刺殺されたのですが、どらえもん氏の言うとおりなら石井紘基氏は「特別会計の闇」の真相に辿り着いたがゆえに殺されたと見るのが自然だと思います。
 伊藤白水は獄中インタビューで、「殺害動機は金銭トラブルではなく、殺害依頼に基づいて行われた」と言っています。
 3月14日の記事で紹介したこちらのツイートの動画では、“ターニャさんから凄い話を聞いてるんですね。…ターニャさんのところに実行犯の仲間が来たんです。…こういう暗殺は建設業と同じで、発注元、元受け、下請けがある訳ですよ。…発注元と元受けは誰か? そこはベンジャミン・フルフォード氏が暴露している話とほぼ同じと考えていいと思います。…『メルトダウンする世界経済』というこの本に書いてあって、ちょっと読みますね。「彼を暗殺した命令系統はハッキリしている。殺害命令を下した大元はロスチャイルドだったという。そして、その日本における手先がマイケル・グリーンという闇の支配者の日本担当エージェントだ。石井は長年の調査の末に、売国奴ネットワークが日本の富や国民の貯金を外国勢力に流しているという確実な証拠をつかんでいた。しかし、石井はそれを2002年10月28日に予定されていた国会質問で明らかにしようとした矢先に殺害されてしまった。彼が集めた証拠資料の一部は事件現場から鞄ごと持ち去られたままだが、その他に残された膨大な資料はいまも数カ所に分散して厳重に保管されている。最終的に殺害の下請けをしたのは、日本の某ヤクザ組織だった。石井を刃物で刺殺した実行犯である伊藤白水が、ある人物に宛てた手紙には、彼に殺害命令を直接下したのは、民主党の人気女性議員などの裏の仕事をしている世田谷区在住のXだったことが実名を挙げて記されている」。たぶんこれが真実だと、私は聞いた話から、充分に推測されます。”と言っています。
 三橋貴明氏は、“特別会計、闇なんかない”と話していますが、それは表の数字を見ているだけならその通りだという話です。
 2016年10月8日の記事『金塊の歴史年表2』には、“1921年に日本の昭和天皇はイギリスのジョージ五世国王やウォレン・ハーディング米国大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相(全員がフリーメーソン)と会うためにロンドンへ飛んだ。目的は彼らの「第二次世界大戦」を造り出し、それを資金援助するため。連邦準備制度も戦争の間ずっとドイツのナチスを資金援助することとなった。日本は「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、金塊の大半を1924年から1945年の間に日本が建設したインドネシア(当時はオランダ植民地)やフィリピン諸島(当時はアメリカ植民地)の秘密の掩蔽壕の中へと運び込んだ。”とありました。
 冒頭の内藤晴輔氏の動画は先月、偶然見つけたのですが、“1921年に昭和天皇がイギリスに行ったときに敗戦を約束した”と言っています。この話が本当であれば、財務省は本丸ではないということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内藤晴輔 お話会 その①
配信元)


(20分5秒~24分)
これは1952年に昭和天皇がイギリスに行って、エリザベス女王とロスチャイルドからこれを受けているんです。このMSAというプラットフォームを受けるわけです。そうすると天皇が置いているお金があるんです。それが毎月毎月10%戻ってくるんですよ、金利で。金利で10%毎月戻ってくるのよ。ですから莫大なお金が貯まっているわけです。

その莫大なお金を引き出すときには、人道支援という形で引き出すんです。ですから人道支援という形で引き出すので、この資金はどういうふうに使うかというと、日本の企業の発展のために、企業に渡すお金。だからたくさんの大手はこの資金をもらって、それで自分たちのいわゆる収入にしたわけ。それで研究開発などをやりながら、どんどん会社が発展していくということを、これが高度成長です。この資金なかったらできなかったわけ。

この資金をどうやって、なんで昭和天皇がもらえるのかということになるわけです。そうしたら、この資金は昭和21年【1921年】に昭和天皇がイギリスに行ったときに、イギリスの王室、イギリスの首相、それからフランスの首相、アメリカの大統領と会議があるんです。1921年に。その時に敗戦を約束するんです。その見返りがこれなんです。1952年、MSA資金という。これがM資金と言われたお金です。

それで天皇は何をしたかというと、このお金がどんどん貯まるわけじゃないですか。それでODAというのを仕組むんです。知ってますか、ODA。国際援助資金というのが、開発援助資金というのがあるわけです。これ80ヶ国にある。日本にある80ヶ国の大使館が、自分の国で橋が欲しいとか焼却炉が欲しいとか、要請を出すわけです。その要請書類ってここに全部ありますから、後で見ていただくと分かりますけど。その書類を出すと審議があるんです。これが皇居で毎週金曜日の11時に御前会議というのがあるんです。みんな知らないですけどね。17華族が集まって決めるんです。そこで、これでいいんじゃないかと決まると、それを草場【草場良八、元最高裁長官】さんが天皇に説明して、天皇がいいですよと言うと、そのお金が出てくるという。そこまではいいんですよ。そういうODAの資金。

ある国が100億欲しいと言うじゃないですか。そうすると天皇はどうするかと、1000億出せと言うんです。1000億出して、その1000億を名目上、送るんです。スイフトというんで。ワイヤーで。そうするとそのワイヤーの行き先が、まずはFRBを通るんです。アメリカの中央銀行を通るんです。その時にそのコンピューターにセットされてて、9割がキックバックで戻ってくることになってます。それで1割だけがその国に行くんです。9割戻ってきた中の5%が日本の首相にいくんです。

(27分8秒~28分34秒)
天皇の裏資金として、さっき90%戻ってきますよとあったでしょ。あのお金がどこにあったかというと、三菱UFJ銀行に口座名は「赤十字」だったんです。…赤十字の名前で裏口座を作って、無税でお金を貯めてたという。それが8888兆円ありました。それは凍結されたんです。…皇居にご挨拶に行かれる方、みんなお金貰いに来てる人たちです。…渡せるのがないから。だからだんだん皇居に要人がいかなくなるでしょ。どうなったんですか。これ以上隠すことはできないというんで、上皇さんに降りられるわけです。

(28分43秒~30分40秒)
もう一つ秘密口座があった。それがスイスにあった。これは昭和天皇の奥様の名前の口座だった。「りょうこ」と言うんですかね。「良子」と書いてね。それでこの口座は金を預けてたんです。昭和天皇以来、ずっとアジアで盗んだ金とか、そういうものが全部日本に来てたんですね。

それを横浜正金銀行というのを作って、今の横浜銀行を作ってそこからBIS【国際決済銀行、中央銀行相互の決済を行う組織】。…そこに横浜正金銀行から金を送って、そこの銀行からスイス銀行の12箇所に、皇后陛下の名前で金の口座があったんです。それが戦争に負けるとやばいねということで、これを隠そうとするんですよ。…それでスイスに置いてる金の名前が日赤というんです。

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