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[フルフォード氏]米企業政府の倒産と「天皇の金塊」 〜アメリカでの数々の不穏な動き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに、米企業政府が倒産したとのこと。状況を考えると、今回の情報は正しいのではないかと思います。それ以降の歴史的金塊財宝の件に関しては、いわゆる“天皇の金塊”のことをある程度知っていないと、理解するのが難しいかも知れません。興味のある方は、“天皇の金塊”で検索してみてください。いろいろ面白い情報が出て来ると思います。 
 現実には、この天皇の金塊は現在、白龍会の管理の元にあるのではないかと推察しています。板垣英憲氏はこの金塊が皇室のものだとしていますが、疑問を感じます。以前にも触れたように、この財宝は、確かにその一部は皇室に名義があると思いますが、相当な量は、裏天皇の名義だと思います。なぜならこれを隠した連中が、裏天皇の部下であったからです。この辺りのことは、いずれ詳しく説明するかも知れません。
 現在、この金塊に裏付けられた通貨が世界中に放出されようとしていると思います。その先陣が、アジアインフラ投資銀行なのだと考えています。いわゆる繁栄プログラムです。記事を見ると、この巨額資金の利権に与ろうと、IMFのラガルドや、世界銀行のジム・ヨン・キムらが働きかけている様子が書かれています。
 世界の大勢は決したので、問題はアメリカと日本ですが、アメリカでの数々の不穏な動きが記されています。これらの状況を見ると、最悪の場合、食糧危機が起きるのではないかと思えます。
 万一のために、食糧備蓄を怠らないでください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(4/20)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[櫻井ジャーナル]米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPが“富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させる…協定”で、各国の主権を放棄させる協定であり、そのための道具がISDS条項だというのは、この通りです。
 記事では、アメリカの巨大企業の利益について書かれていますが、実際には、各国の巨大企業が、それぞれ相手国を訴えて訴訟に勝利し、賠償金をもらうことで肥え太って行きます。その賠償金は、その国民の税金から支払われます。
 要するに、庶民から賠償金という形で金を搾り取り、巨大企業が利益を得る仕組みなのです。こうした地球規模の搾取行為に、日本の大企業、政府も加担することにしたわけです。ISDS条項を日本政府が求めていることから、このことがよくわかります。
 記事を見ると、外国から労働者を入れることや、インターネットに対する規制や監視を強化することなど、安倍政権が行っていることが、TPPに基づいた政策であることがよくわかります。
 ですが、アジアインフラ投資銀行の設立は、こうした野望を打ち砕くものなのです。アメリカがまさに滅びようとしている時に、TPPそしてアメリカ議会での演説など、一体どれほどの意味があるのかという気がします。
 愚かさもここに極まるという感じですが、安倍首相に方向転換が出来るほどの柔軟性があるようにも思えません。さっさと退陣すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の暴力を使った恐怖支配が限界に達し、ドル中心の経済も崩壊し始める中、日本はTPP推進の愚
転載元)
安倍晋三首相の訪米を4月26日に控え、TPP(環太平洋連携協定)をめぐる日米の交渉が進展しているのだという。その交渉は秘密裏に進められ、透明度は極度に低いのだが、断片的に漏れてくる情報によれば、アメリカの巨大資本が加盟国の行政、立法、司法を支配できる仕組みを築こうとしている。いわば、ボリス・エリツィン時代のロシアと同じような体制で、富を一握りの強欲集団へ集中させ、庶民を貧困化させるための反民主主義的な協定だと言える。

アメリカ/NATOはウクライナでネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使って支配地域を広げ、ロシア制圧を狙っているのだが、こうしたやり口を見ても彼らが民主主義を否定していることがわかるだろう。1933年から34年にかけてアメリカの巨大資本は反フランクリン・ルーズベルト/親ファシズムのクーデターを計画していたが、そのころと変化はない。

多くの人が指摘しているように、TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく「独立放棄」の協定で、農産品と自動車の交渉は枝葉末節の話。こうした交渉が難航しているという話が本当なら、ほかの話は難航していないことになり、「独立放棄」を日本政府は認めたということになる。

独立を放棄させるカギを握っているのがISDS条項で、健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。

TPP(環太平洋連携協定)の知的財産分野の条文草案とされる文書を内部告発を支援しているWikiLeaksは公開したが、それによると、アメリカの代表は開発した新薬の独占期間を長くしようとしている。そのため、安価な後発医薬品の利用が制限され、ガンの治療薬など命に関わる薬の場合、所得によって命が左右されることになると批判されている。そうした薬品会社の論理がエボラ出血熱の場合にも出てくる可能性はある。

巨大資本は低賃金で劣悪な労働環境が許される国に工場を建てるが、そうした条件を維持させ、「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は規制の対象になりかねない。外国から労働者を入れれば、低賃金で劣悪な労働環境がTPPに加盟する全ての国へ広がる。

また、巨大資本にとって都合の悪い情報が流れているインターネットに対する規制や監視を強化する一方、金融取引は逆に規制を緩和するだろう。ADB(アジア開発銀行)、IMF(国際通貨基金)、IBRD(国際復興開発銀行/世界銀行)といったアメリカが主導する金融システムとも深く結びつく。アメリカはEUとTTIP(環大西洋貿易投資協定)を結ぼうとしているが、その目的も同じだ。

このTTIPでは法案が私企業の利益に影響を及ぼす可能性があるかどうか審査するような仕組みを作ろうとしているようだ。すでに議会は形骸化しているが、その形骸化した議会の息の根を止めようとしている。

TPPにしろ、TTIPにしろ、アメリカの巨大資本の欲望を実現するための協定で、アメリカ以外の国の巨大資本も同調しているが、そうした強欲さへの不満は世界的に高まっている。その不満をエネルギーにして存在感を高めているのがAIIB(アジアインフラ投資銀行)で、アメリカの同盟国であるはずの国々も参加した。

このAIIBは中国の提唱で設立が予定されている金融機関で、その背後にはBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)やSCO(上海合作組織/アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン)が存在している。

BRICSやSCOの中心はロシアと中国。アメリカ好戦派は中東、南北アフリカ、ウクライナで破壊と殺戮を繰り広げているが、その結果、ロシアと中国の関係を強化させることになり、ドルは基軸通貨としての地位から陥落しそうだ。
石油相場の下落もあり、ペトロダラーが逆流を始めたこともアメリカの支配層を慌てさせているだろう。

AIIBには全てのBRICS加盟国、アルメニアとベラルーシを除くSCO加盟国が参加しているが、そのほか、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、イスラエル、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、グルジア、さらにオーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスも加盟した。

コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていたが、これだけの国を脅すためには核戦争で脅すしかないだろう。IS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記)やアル・カイダ、あるいはネオ・ナチを使うにしても、限界がある。崩れ始めたシステムを立て直すことは難しい。

[フルフォード氏]IMF、世界銀行、アジア開発銀行、アジアインフラ投資銀行の上にある”国際経済企画庁”の設立を

 アジアインフラ投資銀行のすそ野を広げた「世界インフラ投資銀行」とでも呼ぶべき"国際経済企画庁"をフルフォード氏が再度強く提案されています。これは白龍会からの提案でもあり、“シリウスシステムの天津神の最高会議によって決定されたこと”なのではないでしょうか。
 フルフォード氏は、“日本は(AIIBに)入っていくんじゃなくて、IMF、アジア開発銀行、世界銀行のカードを持って、…それとは別の国際経済企画庁をつくりますと。AIIBと共存してもいいから。それをやらなければダメなんです”とおっしゃっています。
 日本がその呼びかけをするようなのですが、安倍政権ではそれも期待できないのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向]エジプトがオバマとヒラリー・クリントンを告訴しました。

竹下雅敏氏からの情報です。
 エジプトはオバマの犯罪を完全に掴まえているので、この情報が周りのアラブ諸国に伝わると、オバマは終わりだと思っていたのですが、どうやら正式にエジプトの国会議員らが、オバマとヒラリー・クリントンを告訴したようです。
 確かオバマは大統領を辞めされられるという予言があったように思いますが、その方向で進んでいるように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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エジプトがオバマとヒラリー・クリントンを告訴しました。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/global-unrest/2015/04/egypt-files-suit-against-barack-obama-and-hillary-clinton-for-conspiring-with-muslim-brotherhood-2467738.html
(概要)
4月18日付け:

エジプトの国会議員らはオバマとヒラリー・クリントンに対し、ムスリム同胞団と共にエジプトとエジプト国民に陰謀を企てたとして正式に告訴しました。オバマとヒラリー・クリントンはムスリム同胞団によるエジプトとエジプト国民に対する犯罪に加担したことが分かりました。

エジプトにおける彼らの犯罪とは、エジプト人に対する大量殺人、強姦、奴隷、国外追放と強制移動、違法な監禁・投獄、拷問、民族浄化、性奴隷、性的暴行、避妊。。などです。

オバマ政権は、ムルシー政権に逆らうエジプト人(キリスト教徒を含む)を全て殺害するために、秘密裡にムスリム同胞団の幹部に活動資金を提供
していました。

オバマについて表現するならば、それは、「全てが計算ずくめ」です。
オバマは自分が何をやっているかもわからない無能な大統領だと良く言われていますが、実際は、全てを分かってやっているのです。

2008年にオバマは大統領就任直後に世界中に謝罪行脚に出かけました。彼は「アメリカは世界の警察としてあまりにも多くの国々の内政に干渉しすぎた。」と謝罪したのです。

egypt-files-suit-against-barack-obama-hillary-clinton-for-working-with-muslim-brotherhood

どのようにしてアラブの春が起こされたのか分かりますか。アラブの春の首謀者はオバマでありオバマの人形使いのジョージソロスなのです。ソロスは革命資金を提供しました。

アラブの春を起こす目的は中東を不安定化させ、
アラブ諸国の非宗教的な政府を排除し、ムスリム同胞団に統治させるためです。オバマの極悪非道な計画はエジプトの恨みを買いました。2012年に大統領に就任したオバマの大親友のムハンマド・ムルシーが失脚、投獄されました。

エジプトはムスリム同胞団の多くのメンバーを投獄し、彼等をテロ集団と認定しました。
オバマはホワイトハウスにムスリム同胞団のメンバーらを何度か招いていました。彼はこの事実を隠蔽しようとはしませんでした。隠そうとテロ行為として。

オバマとヒラリー・クリントンはエジプトとエジプト国民に対して重大な犯罪(ムスリム同胞団と共にエジプトに対する陰謀を企てた罪)を行ったとして、エジプトの国会議員らは彼らを正式に告訴しました。



ヒラリー・クリントンはムスリム同胞団出身のムルシー大統領の夫人(在米中にヒラリーと親しくなった)と共謀して現在のアッシーシ大統領を倒そうとしていたことが判明しました。

しかしこれは彼らが行った犯罪の氷山の一角でしかありません。ホワイトハウスの裏切り者たち(オバマ、ムスリム同胞団の協力者、ヒラリー・クリントン)の犯罪の詳細がビデオで明かされました。

[街の弁護士日記]ISD反対 エリザベス・ウォーレン上院議員のワシントンポストへの寄稿ほか

竹下雅敏氏からの情報です。
 メディアがほとんど完全にコントロールされているのは、このTPPにおける報道を見ても、よくわかります。この記事にあるように、毒素条項の中でもその筆頭であるISD条項に対する解説がまったくありません。
 多くの国民は、単に農産物などの関税の問題に過ぎないと錯覚させられています。つくづく上から下まで腐っていると感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISD反対 エリザベス・ウォーレン上院議員のワシントンポストへの寄稿ほか
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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